「ローカル共創イニシアティブ」発の実証プロジェクト～郵便局の無人販売サービスを活用した秋田市における持続可能な食の実現とフードロス削減の支援～
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 根岸 一行、以下「日本郵政」）および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也、以下「日本郵便」）は、地域における持続可能な食の実現とフードロス削減をめざし、「アジパンダ食堂」※1を企画する味の素株式会社（東京都中央区、代表執行役社長 中村 茂雄）および、こども食堂を運営する秋田ノーザンハピネッツ株式会社（秋田県秋田市、代表取締役社長 水野 勇気、以下「秋田ノーザンハピネッツ」）と連携し、郵便局の窓口ロビーにおいてフードロス対象商品の無人販売サービスを提供します。
- 「アジパンダ食堂」とは、”フードロス削減×こども食堂支援”の両立を目指し、味の素グループからフードロス対象商品（賞味期限の迫った商品等）を地域の提携先へ無償提供し、その商品を地域の生活者へ販売することで得た収益を、地域のこども食堂へ寄付する仕組みです。
背景・目的
日本郵政グループでは、社会課題に取り組む企業や地方自治体などに社員を派遣し、共同で新規事業の創出に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」を推進しており、その一環として、2025年4月1日から秋田ノーザンハピネッツに社員を派遣しています。
日本では高齢化や核家族化に伴い孤食が増加し、子どもの約8.7人に1人が相対的貧困にあるといわれる※2など、こども食堂をはじめとした地域の居場所づくりの重要性が高まっています。
一方で、多くのこども食堂はボランティアによる運営に支えられており、活動を持続的なものとするためには、より多くの地域住民や企業が無理なく関われる仕組みづくりが重要であると考えられています。
そこで「アジパンダ食堂」における販売プラットフォームとして郵便局を活用することで、より多くの地域住民が日常の中で気軽に社会貢献に参加し、あわせてフードロス削減にもつながる取組として、本実証を開始します。
本実証では、秋田県秋田市内の秋田中央郵便局、秋田駅トピコ郵便局、秋田明田郵便局および秋田広面郵便局において、味の素グループから提供されるフードロス対象商品を、秋田ノーザンハピネッツが提携販売先として郵便局の無人販売サービスを活用して販売し、新しい地域連携の可能性を検証します。
- 政府広報オンライン「“こどもの貧困”は社会全体の問題 こどもの未来を応援するためにできること」
実証の概要
取組内容
味の素グループから秋田ノーザンハピネッツが無償提供を受けたフードロス対象商品を、郵便局の無人販売サービスを活用して販売し、その売上を秋田ノーザンハピネッツの運営するこども食堂に還元する取組です。
対象郵便局
- 秋田中央郵便局（秋田県秋田市保戸野鉄砲町5-1）
- 秋田駅トピコ郵便局（秋田県秋田市中通7-1-2）
- 秋田明田郵便局（秋田県秋田市広面野添130-4）
- 秋田広面郵便局（秋田県秋田市広面釣瓶町147-1）
役割
- フードロス対象商品提供：味の素グループ
- 販売提携先・こども食堂運営：秋田ノーザンハピネッツ
- 販売プラットフォーム提供：日本郵便
実証期間（予定）
2026年5月～同年7月
本実証の期待と効果
味の素グループのフードロス対象商品を郵便局で販売し、その収益を秋田ノーザンハピネッツのこども食堂の運営支援に充てることで、こども食堂運営の安定化に寄与するとともに、こども食堂の取組をより多くの方に知っていただく機会を広げます。また、地域の皆さまが日常の暮らしの中で気軽に社会貢献に参加できる機会を創出し、郵便局が地域の共助を育む拠点としての役割を一層発揮していくことを目指します。
日本郵政および日本郵便は、今後も地域内関係企業等と連携し、持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。また、本実証プロジェクトの結果を踏まえ、日本郵政グループの各事業と連動した取組や他地域への展開も検討します。