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郵便局
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e受取チョイス指定場所(自宅等)利用規約

第1条(適用)

このe受取チョイス指定場所(自宅等)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、荷受人が、荷物を受け取る際における、荷受人の住所又は居所内であって、日本郵便株式会社(以下「当社」といいます。)が定める場所のうち、荷受人が当社指定のURL等が記載された電子メール等を通じて指定する場所(以下「指定場所」といいます。)の利用に関し、適用する規約です。

  1. 本規約において使用する用語は、本規約において定義するものを除き、次の各号に掲げる約款又は規約において使用する用語の例によります。
  1. ゆうびんポータル利用規約(https://www.post.japanpost.jp/service/portal/kiyaku.html
  2. ゆうびんポータル配達予告等メール通知サービス利用の個別規程(https://www.post.japanpost.jp/service/e_assist/notice_mail_kitei.html
  3. 荷物運送約款(ゆうパック約款及びゆうパック運賃料金表(https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/)をいいます。)
  1. 荷物の取扱いについては、荷物運送約款の定めるところによります。
  2. 指定場所の利用(以下「指定場所利用」といいます。)をする荷受人(以下「指定場所利用者」といいます。)は、第3条の規定による指定場所利用の申出をしたとき(申出をしたものとみなされたときを含みます。)に本規約に同意したものとみなし、その効力が生ずるものとします。
  3. 当社は、本規約を随時変更できるものとします。ただし、指定場所利用中に本規約が変更となった場合については、当該指定場所利用に関しては変更前の本規約が適用されるものとします。なお、当社は当該変更により指定場所利用者に不利益又は損害が生じた場合においても、一切の責任を負わないものとします。

第2条(利用条件)

指定場所利用の対象となる荷物は、次の各号に掲げる条件のいずれか一つを満たし、かつ、当社所定の条件を満たした荷物である必要があります。なお、当社所定の条件は、当社所定のサイト等への掲載その他の当社が別途定める方法によりお知らせします。

  1. 荷送人の求めに応じ当社が配信し、若しくは荷送人が自ら配信し、又はゆうびんポータル配達予告メール通知サービス利用の個別規程に規定する居住確認手続完了後に当社が配信する当社指定のURL等が記載された電子メール等において、到着日時等を事前に通知された荷物
  2. 荷受人が不在のため当社が保管し、荷送人の求めに応じ当社が配信し、若しくは荷送人が自ら配信し、又はゆうびんポータル配達予告等メール通知サービス利用の個別規程に定める居住確認手続完了後に当社が配信する当社指定のURL等が記載された電子メール等により、不在保管となったことが通知された荷物

第3条(利用方法)

指定場所利用者は、指定場所利用により前条第1項各号に掲げる荷物を受け取ろうとする場合には、当社所定のURL等から当社所定のサイトにアクセスし、利用する指定場所の情報その他当社が指定する事項を入力することにより、指定場所利用の申出を行うものとします。

  1. 当社は、前項の利用申出後、指定場所利用の申出の受付が完了したことを指定場所利用者に通知します。
  2. 前項の場合において、指定場所利用者は、指定場所利用の中止又は第1項の規定による申出の内容の変更をすることができません。ただし、前条第1項第2号に規定する荷物その他の当社所定の荷物であって、当社において、荷物の取扱上支障がないと認めるときは、この限りでありません。
  3. 当社は、指定場所に荷物を差し置き、当社所定の書面を郵便受箱に投函(その他、当社が適当と認める方法を含みます。)した時点で、当社から指定場所利用者に対する荷物の引渡しが完了したものとみなします。この場合において、当社は、その旨を指定場所利用者に通知します。
  4. 当社は、前項の規定により荷物の引渡しが完了した後に生じた荷物の滅失、毀損、あて名ラベルに記載された情報の漏えいその他指定場所利用者又は第三者に生じた不利益又は損害について、一切その責任を負わないものとします。
  5. 当社は、次の各号に掲げる場合には、荷物の指定場所への差し置きを中止し、又は延期することがあるものとします。この場合において、当社は、その旨を指定場所利用者に通知します。
  1. 荷物運送約款の規定により、荷物の配達先を変更する場合
  2. 荷物が第2条に規定する条件を満たしていない場合
  3. 当社が指定場所を確知できず、又は指定場所に立ち入れない場合
  4. 当社が指定場所に荷物を安全に差し置けないと判断した場合
  5. 天災その他当社の責に帰すことのできないやむを得ない事由が発生した場合

第4条(指定場所利用者への通知の方法)

前条第2項、第4項後段及び第6項後段の通知その他指定場所利用に関する当社から指定場所利用者への通知は、指定場所利用者が指定する電子メールアドレスへの電子メールを送信する方法とします。

  1. 前項の規定は、同項に規定する方法以外の方法であって当社が適当と認めるものにより、当社が同項の通知をすることを妨げません。

第5条(指定場所利用者の責任)

  1. 指定場所利用者は、自己の責任により指定場所を利用するものとし、指定場所の利用と指定場所を利用してなされた行為及びその結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 指定場所利用者は、指定場所の利用に際し、当社又は第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(指定場所利用者の遵守義務)

指定場所利用者は、指定場所の利用に当たり、本規約を遵守するほか、次の各号に掲げる事項を遵守していただきます。

  1. 指定場所を不正の目的で利用しないこと。
  2. 指定場所を自己利用以外の目的で利用しないこと。
  3. 当社のサイトに含まれる当社その他第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を行わないこと。
  4. 指定場所利用に必要な情報の入力・送信に当たって、当社所定の手順を遵守すること。
  5. 指定場所利用に関連して生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供する等の行為を一切しないこと。
  6. 当社に対して虚偽の情報、有害なコンピュータプログラム若しくは電子メール等を送信し、又は当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスするなどの行為を一切しないこと。
  7. 自己の費用で、指定場所利用の申出等をするために必要となる通信機器(通信利用契約を含みます。)、コンピュータ、その他機器、ソフトウェア等(以下「通信設備等」といいます。)を設置すること。
  8. 指定場所利用に当たって支障を来さないよう、自己の費用と責任において、通信設備等を正常に稼働させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由して当社のサイトにアクセスすること。

第7条(指定場所利用の中断等)

当社は、次の各号に掲げる場合には、指定場所利用者に事前に通知することなく、指定場所利用の全部又は一部の中断をすることができるものとし、これにより指定場所利用者に生じた損害等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

  1. 指定場所利用の提供のための装置又はシステムの保守点検及び更新を定期的に又は緊急に行う場合
  2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により、指定場所利用の提供が困難な場合
  3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  4. その他、運用上若しくは技術上の事由又は不測の事態により、当社が指定場所利用の提供が困難であると判断した場合

第8条(指定場所利用の終了等)

当社は、指定場所利用者に事前に通知することなく、指定場所利用の提供について、変更、停止又は終了できるものとし、これにより指定場所利用者に生じた損害等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

第9条(免責)

指定場所利用者は、自己の責任において指定場所利用をするものとし、第7条若しくは前条の規定その他の事由による指定場所利用の停止、中断、終了若しくは遅滞又は指定場所利用に関して当社が知り得た指定場所利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)その他のデータの消失若しくは漏えいその他指定場所利用に関連して指定場所利用者に生じた損害等について、別途定めがある場合を除いて、当社はその責任を一切負わないものとします。

  1. 当社は、指定場所利用者の入力・送信した情報を当社のコンピュータシステムが正確、確実に受信することについて何ら保証するものではなく、万一受信に失敗し、又は受信した情報が当該情報と同一のものでなかったとしても、当社はその責任を一切負わないものとします。
  2. 当社は、当社所定のサイト、サーバ、ドメイン等から送られるメールコンテンツ等に、コンピューター・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではなく、有害なものが含まれていたとしても、当社はその責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、指定場所利用が指定場所利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、指定場所利用者による指定場所利用が指定場所利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、並びに不具合が生じないことについて、当社は保証するものではなく、適合等しない場合であっても、当社はその責任を一切負わないものとします。

第10条(利用者情報の取扱い)

当社は、当社が取得した利用者情報については、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用するものとします。

  1. 指定場所利用その他当社の商品及びサービスの申込受付、提供又は案内のため。
  2. 指定場所利用その他当社の新商品及びサービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析等のため。
  3. 指定場所利用者からの各種問合せや資料請求等に対応するため。
  4. その他、指定場所利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため。
  1. 当社は、利用者情報について、当社の定める「個人情報保護に関する基本方針」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」(以下「プライバシーポリシー等」といいます。)に従い取り扱うものとします。ただし、当社は、利用者情報をグループ会社において共同利用することは予定しておりません。
  2. 当社は、利用者情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び指定場所利用者の同意が得られた場合を除き、指定場所利用者の識別が可能な状態で第三者に開示又は提供等をしないものとします。ただし、次に掲げる場合のほか、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りでありません。
  1. 当社がプライバシーポリシー等に掲げる目的の達成に必要な範囲内において利用者情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者情報が提供されるとき。
  3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、指定場所利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. その他、個人情報保護法(平成15年法律第57号)その他の法令で認められるとき。

第11条(準拠法及び合意管轄)

本規約の一切は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則(2019-日郵業集201(2019.1.19))

本規約は、2019年3月9日から実施します。



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