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通関電子データ送信義務化について

2021年1月1日(金)から通関電子データの送信が義務化されました。手書きのEMSラベルなどで差し出されると名宛国で通関の遅れや返送のおそれがあります。また、米国宛の手書きラベルによる差出しは原則、お引き受けができません。
EMS・国際小包・小形包装物など差し出される場合は、「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。

通関電子データ送信義務化について

セキュリティ向上のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を事前に送信することが、義務化されています。

通関電子データを送信するために

当社が提供する無料のシッピングツール「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。こちらでラベルを作成いただくと、入力した情報が通関電子データとして名宛国へ送信されます。
国際郵便マイページサービスについてはこちら

対象となる種別

物品を内容品とする、以下の種別が対象となります。

EMS(物品)、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

どのようなデータを送るのか

  • 差出人名、住所
  • 受取人名、住所
  • 内容品名
  • 総重量
  • 郵便物番号(お問い合わせ番号)
  • その他入力いただいた情報

送信しなかった場合

米国については米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は2021年1月1日(金)以降、米国側で返送することが通知されています。そのため、お客さまの不利益にならないよう、送信が無い郵便物は引受けをお断りさせていただきます。
その他の国については、遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引受けが可能ですが、可能な限り送信にご協力をお願いします。

なお、2021年10月1日(金)から、欧州連合(EU)加盟国による通関電子データの要求が強化されるため、EU加盟国あての通関電子データの送信がない郵便物は遅延や返送のリスクが高まります。

よくある質問

STOP Actとは何ですか。

テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付けた米国内法です。

  • The Synthetics Trafficking and Overdose Prevention (STOP) Act の略
記録扱いとしない小形包装物も通関電子データの送信が必要ですか。

2021年1月以降、記録扱いとしない小形包装物も対象となります。

通関電子データを送信しなかった場合で、遅延・返送等があった場合は料金返還されますか。

遅延・返送については、名宛国の税関の決定であるため、料金返還の理由とはなりません。ご了承ください。

お知らせ

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