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通関電子データ送信義務化について

2021年1月1日(金)から通関電子データの送信が義務化されました。物品を内容品とする国際郵便物を手書きのEMSラベルなどで差し出されると、通関電子データが送信されないため、名宛国で通関の遅れや返送のおそれがあります。

名宛国・地域別の通関電子データの要否については、「国際郵便物の差出可否早見表」の「通関電子データ送信」欄でご確認ください。

<米国およびヨーロッパ等の国・地域宛て>
名宛国・地域の法令あるいは要請により、手書きラベルでは通関電子データが送信されないため、お引き受けができません。該当する国・地域はこちら(PDF60kバイト)をご覧ください。

<韓国宛て>
2022年7月1日(金)から韓国による通関電子データの要求が強化されます。手書きラベルでは通関電子データが送信されないため、遅延や返送のリスクが高まります。

ラベルを作成される際は、通関電子データを送信できる「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。

通関電子データの送信について

セキュリティ向上のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を事前に送信することが、義務化されています。

通関電子データを送信するために

当社が提供する無料のシッピングツール「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。こちらでラベルを作成いただくと、入力した情報が通関電子データとして名宛国へ送信されます。
国際郵便マイページサービスについてはこちら

対象となる種別

物品を内容品とする、以下の種別が対象となります。

EMS(物品)、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

どのようなデータを送るのか

  • 差出人名、住所
  • 受取人名、住所
  • 内容品名
  • 総重量
  • 郵便物番号(お問い合わせ番号)
  • その他入力いただいた情報

送信しなかった場合

米国およびヨーロッパ等の国・地域宛て

米国宛てについては、米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は米国側で返送することが通知されています。そのため、お客さまの不利益にならないよう、送信が無い郵便物は引き受けをお断りさせていただきます。
ヨーロッパ等の国・地域宛てについても、通関電子データの要求が強化され、通関電子データの送信が無い郵便物の返送事例が発生していることから、送信が無い郵便物は引き受けをお断りさせていただきます。

韓国宛て

韓国の関税法が改正されたことにより、2022年7月1日(金)から韓国による通関電子データの要求が強化されます。このため、韓国宛ての通関電子データの送信が無い国際郵便物は遅延や返送のリスクが高まります。

その他の国・地域宛て

遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引き受けが可能ですが、可能な限り送信にご協力をお願いします。

郵便局から差出人へ追加の情報提供を依頼することがあります

郵便物の差出しの際に送信いただいた通関電子データの内容が名宛国の税関によって不十分・不正確であると判断された場合、名宛国からの要求に基づいて郵便局から電子メールまたは郵送により差出人に追加情報または正確な情報の提供を依頼することがあります。
郵便局からの連絡では、該当郵便物の差出日、名宛国、郵便物番号をお伝えしますので、お手元の控え等でご確認ください。これらの情報が伝えられない場合は郵便局を装った不審な連絡の可能性がありますので、ご注意ください(詳しくはこちらをご確認ください。)。
なお、当該対応にかかる遅延については料金返還いたしかねますので、あらかじめご了承ください。国際郵便マイページサービス等でラベルを作成いただく際は、正確かつ詳細なデータの入力をお願いいたします。

  • 引受局以外の郵便局から連絡する場合があります。

よくある質問

STOP Actとは何ですか。

テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付けた米国内法です。

  • The Synthetics Trafficking and Overdose Prevention (STOP) Act の略
記録扱いとしない小形包装物も通関電子データの送信が必要ですか。

2021年1月以降、記録扱いとしない小形包装物も対象となります。

通関電子データを送信しなかった場合で、遅延・返送等があった場合は料金返還されますか。

遅延・返送については、名宛国の税関の決定であるため、料金返還の理由とはなりません。ご了承ください。

お知らせ

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