国際郵便
通関電子データ送信義務化について

2021年1月1日（金）から通関電子データの送信が、万国郵便連合において義務化されました。物品などを内容品とする国際郵便物を手書きのEMSラベルなどで差し出されると、通関電子データが送信されないため、名宛国で通関の遅れや返送のおそれがあります。

【重要なお知らせ】
＜全ての国・地域宛て通関電子データ送信＞
2024年3月1日（金）から、物品等を内容品とする国際郵便物につきましては、全ての国・地域宛てについて、通関電子データの送信を必須とします。手書きラベルでは通関電子データが送信されないため、お引き受けができなくなります。また、通関電子データの送信対象となる郵便種別を拡大し、物品などを送る場合は全て対象とします。詳細はこちらをご確認ください。

＜一部のヨーロッパ等の国・地域宛てHSコード類送信＞
2023年9月22日（金）から、一部のヨーロッパ等の国・地域（EU加盟国等）宛てに送る場合、内容品のHSコード類を通関電子データで送信することを推奨します。HSコード類を送信しなかった場合や誤ったコードを送信した場合は、現地税関の判断により郵便物の通関の遅れや返送、受取人さまにおける過大な関税の支払い等が発生するおそれがあります。詳細はこちらをご確認ください。

名宛国・地域別の通関電子データの要否については、「国際郵便物の差出可否早見表」の「通関電子データ送信」欄でご確認ください。
＜米国およびヨーロッパ等の国・地域宛て＞
名宛国・地域の法令あるいは要請により、手書きラベルでは通関電子データが送信されないため、お引き受けができません。
該当する国・地域はこちらをご確認ください。

ラベルを作成される際は、通関電子データを送信できる「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。

国際郵便マイページサービスを
知る・使う

よくある質問

通関電子データの送信について

セキュリティ向上と通関の効率化のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を事前に送信することが、義務化されています。

通関電子データを送信するために

当社が提供する無料のシッピングツール「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。こちらでラベルを作成いただくと、入力した情報が通関電子データとして名宛国へ送信されます。
国際郵便マイページサービスについてはこちら

対象となる郵便種別

EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

2024年3月1日（金）から変更があります。詳細はこちらをご確認ください。

どのようなデータを送るのか

差出人名、住所
受取人名、住所
内容品名^※
総重量
郵便物番号（お問い合わせ番号）
その他国際郵便マイページサービス等に入力いただいた情報

2023年9月22日（金）から、一部のヨーロッパ等の国・地域（EU加盟国等）宛てに送る場合、内容品のHSコード類などの情報を通関電子データで送信することを推奨します。これらの情報を送信しなかった場合や誤った情報を送信した場合は、名宛国・地域の税関の判断により郵便物の通関の遅れや返送などが発生するおそれがあります。詳細はこちらをご確認ください。

送信しなかった場合

2024年3月1日（金）から変更があります。詳細はこちらをご確認ください。

米国およびヨーロッパ等の国・地域宛て

米国宛てについては、米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は米国側で返送することが通知されています。そのため、お客さまの不利益にならないよう、送信が無い郵便物は引き受けをお断りさせていただきます。
ヨーロッパ等の国・地域宛てについても、通関電子データの要求が強化され、通関電子データの送信が無い郵便物の返送事例が発生していることから、送信が無い郵便物は引き受けをお断りさせていただきます。

該当する名宛国・地域については、こちらでご確認ください。

韓国宛て

韓国の関税法が改正されたことにより、2022年7月1日（金）から韓国による通関電子データの要求が強化されました。このため、韓国宛ての通関電子データの送信が無い国際郵便物は遅延や返送のリスクが高まっています。

その他の国・地域宛て

遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引き受けが可能ですが、可能な限り送信にご協力をお願いします。

2024年3月1日（金）からの変更点

世界的に通関電子データを要求する動きが強まっているため、物品等を内容品とする国際郵便物は、全ての国・地域宛てについて手書きラベルによる発送をお断りさせていただきます。ラベルを作成される際は、通関電子データを送信できる「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。

1. 全ての国・地域宛てについて、通関電子データの送信が必須になります

2.通関電子データの送信対象となる郵便種別を拡大します

「対象」の場合、必須国・地域宛ては手書きラベルで送れません。

手紙などの書類だけを送る場合は、引き続き、手書きのラベルや宛名書きで発送可能です。
「物品など」とは、税関検査の対象とされる可能性のあるもののことをいい、一般的には、金銭的価値のあるものが該当します。
送るものが税関検査の対象とされるか不明な場合は、国際郵便マイページサービスでラベルを作成することをお勧めします。
最終的には、宛先国・地域の税関が判断するものですので、恐れ入りますが、当社では明確なご案内ができかねます。
印刷物（書留）は、現在もラベル作成が可能ですが、内容品の登録は2023年秋ごろ可能となる予定です。

郵便局から差出人へ追加の情報提供を依頼することがあります

郵便物の差出しの際に送信いただいた通関電子データの内容が名宛国の税関によって不十分・不正確であると判断された場合、名宛国からの要求に基づいて郵便局^※から電子メールまたは郵送により差出人に追加情報または正確な情報の提供を依頼することがあります。
郵便局からの連絡では、該当郵便物の差出日、名宛国、郵便物番号をお伝えしますので、お手元の控え等でご確認ください。これらの情報が伝えられない場合は郵便局を装った不審な連絡の可能性がありますので、ご注意ください（詳しくはこちらをご確認ください。）。
なお、当該対応にかかる遅延については料金返還いたしかねますので、あらかじめご了承ください。国際郵便マイページサービス等でラベルを作成いただく際は、正確かつ詳細なデータの入力をお願いいたします。