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国際郵便

通関電子データ送信義務化について

2021年1月1日(金)から通関電子データの送信が義務化されます。手書きのEMSラベルなどで差し出されると名宛国で通関の遅れや返送のおそれがあります。また、米国宛てに手書きのEMSラベルなどによる差出しは、原則、引き受けをお断りさせていただきます。
EMS・国際小包・小形包装物など差し出される場合は、「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。

通関電子データ送信義務化について

セキュリティ向上のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を事前に送信することが、義務化されます。

通関電子データを送信するために 当社が提供する無料のシッピングツール「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。こちらでラベルを作成いただくと、入力した情報が通関電子データとして名宛国へ送信されます。
国際郵便マイページサービスについてはこちら
対象となる種別 物品を内容品とする、以下の種別が対象となります。

EMS(物品)、国際小包、小形包装物、eパケット郵便、eパケットライト郵便
義務化の適用開始時期 2021年1月1日(金)以降に差し出される郵便物について、義務化対象となります。余裕を持って早めにご対応いただきますようご協力をお願いいたします。
どのようなデータを送るのか 通関電子データとして送信する情報は以下のとおりです。
「差出人名」「差出人住所」「名宛人名」「名宛人住所」「内容品の情報」「郵便物の総重量」「郵便物番号」「その他ラベルに記載した情報(※)」
  • 郵便番号制度がある国宛てについては、可能な限り郵便番号の入力をお願いいたします。
送信しなかった場合 米国については米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は2021年1月1日(金)以降、米国側で返送することが通知されています。そのため、お客さまの不利益にならないよう、送信が無い郵便物は引受けをお断りさせていただきます。
その他の国については、遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引受けが可能ですが、なるべく送信にご協力をお願いします。

よくある質問

STOP Actとは何ですか。

テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付けた米国内法です。

  • The Synthetics Trafficking and Overdose Prevention (STOP) Act の略
記録扱いとしない小形包装物も通関電子データの送信が必要ですか。

2021年1月以降、記録扱いとしない小形包装物も対象となります。現在は国際郵便マイページサービス(ゆうプリタッチを含む)等からラベルの印字が行えませんが、2020年11月頃からできるようシステム改修を予定していますので、しばらくお待ちください。

  • 書留付きの小形包装物は現在でもラベル印字が可能です。
通関電子データを送信しなかった場合で、遅延・返送等があった場合は料金返還されますか。

遅延・返送については、名宛国の税関の決定であるため、料金返還の理由とはなりません。ご了承ください。

その他、よくある質問はこちら

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