EU加盟国あての国際郵便に関する通関電子データ要求について

2021年8月11日
（2021年9月30日更新）
（2021年11月18日更新）

最新の情報をこちらでご確認ください。

2021/10/1（金）から、欧州連合（EU）加盟国による通関電子データの要求が強化されるため、EU加盟国（※1）あての通関電子データの送信が無いまたはその内容が不十分・不正確な国際郵便物（※2）は遅延や返送のリスクが高まります。
また、遅延し、または返送された場合、名あて国税関の判断によるものであるため、郵便料金の返還は行いません（※3）。

すでに一部のEU加盟国から通関電子データの送信がないことまたはその内容が不十分・不正確なことを理由として遅延し、または返送される事例が発生しております。
通関電子データを送信するために、ぜひ国際郵便マイページサービスのご利用をお願いいたします。

• 国際郵便マイページサービスについて

https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html

1. 該当する名あて国・地域については、こちら（PDF:125kバイト）をご覧ください。
2. 以下の郵便種別が対象となります。
   EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト
3. 名あて国税関の判断による返送のうち、日本国内の交換郵便局から名あて国へ発送する前に返送となったときに限り、郵便料金の一部を控除した上でお返しする場合があります。