国際郵便
EU加盟国等宛て郵便物に関するHSコード類などの送信について2023年2月21日
EU加盟国等の税関からの要求により、2023年9月22日(金)から、当該国・地域宛てに国際郵便物を送る場合、内容品のHSコード類などの情報を通関電子データで送信することを推奨します。
これらの情報を送信しなかった場合や誤った情報を送信した場合は、名宛国・地域の税関の判断により郵便物の通関の遅れや返送、受取人さまにおける過大な関税の支払いなどが発生するおそれがあります。
HSコード類などの情報を通関電子データとして送信するために、「国際郵便マイページサービス(パソコン版)」のご利用をお願いいたします。
名宛国・地域の判断により、2023年9月22日(金)より前に送信を求められたり、独自の要求事項が示されたりする可能性があるため、EU加盟国等からの通知の都度、このページなどでお知らせします。
対象の国・地域、郵便物など
対象の国・地域(EU加盟国等)
アイスランド | アイルランド | イタリア | エストニア | オーストリア |
オランダ(※1) | キプロス | ギリシャ | クロアチア | サンマリノ |
スイス | スウェーデン | スペイン | スロバキア | スロベニア |
チェコ | デンマーク(※2) | ドイツ | ノルウェー | ハンガリー |
フィンランド | フランス(※3) | ガドループ | 仏領ギアナ | マルチニーク |
レユニオン | ブルガリア | ベルギー | ポーランド | ポルトガル |
マルタ | モナコ | ラトビア | リトアニア | リヒテンシュタイン |
ルーマニア | ルクセンブルク |
- アルバ、キュラソー、シント・マールテンおよびオランダカリブ領域を除きます。
- グリーンランドおよびフェロー諸島を除きます。
- サンピエールおよびミクロン、ニュー・カレドニア、仏領ポリネシア、ワリスおよびフツナ、および南極におけるフランス地域を除きます。
注意点
- 英国は対象外です。
- 色付きで表示する国・地域は、そのほかの国・地域より詳しい情報の送信などを要求しています。詳しくは、このページ下部の「特に注意が必要な国・地域」をご覧ください。
対象のお客さま
全てのお客さまが対象です。
特に法人名での発送や販売品の送付などの商業利用の場合は、名宛国・地域税関で厳しく確認される可能性があります。
対象の郵便物
2023年9月22日(金)以降に差し出される次の郵便物が対象です。
EMS(物品)、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト
- 2024年3月1日(金)以降は、物品などの税関検査の対象とされる可能性のあるもの(金銭的価値があるもの)を送る場合は、これら以外の郵便種別であっても対象となります。
ただし、ドイツ宛てに書籍やカレンダーなど金銭的価値があるものを印刷物や書状(定形・定形外)として送る場合は、HSコード類の送信を推奨します。
詳しくは、このページ下部の「特に注意が必要な国・地域」をご覧ください。
送信を推奨する情報
EU加盟国等に物品などを送る場合、通関電子データの送信が必須です。詳しくはこちらをご確認ください。
EU加盟国等の税関は次の事項を通関電子データで送信するよう要求しています。
1.EU加盟国等に共通の要求
- 内容品のHSコード(6けた)
- 受取人の電話番号または電子メールアドレス
- 受取人の郵便番号
以上の情報のほか、受取人および差出人の住所氏名、郵便番号や内容品名は正確に入力してください。
HSコード類を送信しなかった場合や誤ったコードを送信した場合は、現地税関の判断により郵便物の通関の遅れや返送、受取人さまにおける過大な関税の支払いなどの不利益が発生するおそれがあります。
その他の情報は、通関電子データとして送信しない場合や誤った情報を送信した場合に、郵便物の通関手続や送達に遅れその他の不利益が生じる場合があります。
これらの場合、税関への申告の内容に当社は責任を負うことができないことから、郵便料金の返還および損害賠償のご請求には応じかねます。
2.名宛国・地域ごとの要求
次の国・地域は、より詳しい情報の送信などを要求しています。
フランス(ガドループ、仏領ギアナ、マルチニークおよびレユニオンを含みます。)、ドイツ、アイルランド
詳しくは、このページ下部の「特に注意が必要な国・地域」をご確認ください。
HSコード類の送信
HSコード類とは
HSコードとは、貨物を輸出入する際に用いる品目分類番号です。最初の6けたは世界共通の番号で、以降のけたは品目をさらに細分化するために使用されており、各国によってその番号は異なります。
EU加盟国等の一部宛てでは、HSコードの細分類であるCNコード(HSコードにEUの独自の下位分類を8けたまで加えた品目分類番号)やTARICコード(HSコードにEU独自の下位分類を10けたまで加えた品目分類番号)の送信が要求されます。

HSコード類の調べ方
当社Webサイト上に主要な品目のHSコード類(HSコード、CNコードおよびTARICコード)を掲載していますので、必要に応じてご活用ください。
当社Webサイト「内容品の日英・中英訳、HSコード類」(HSコード、CNコードおよびTARICコード)
https://www.post.japanpost.jp/int/use/publication/contentslist/index.php?lang=_ja
ご自身でHSコードを調べたい場合は、次の税関Webサイトをご確認ください。
税関Webサイト「品目分類のページ」
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/item_classification.htm
税関Webサイト「関税分類検索ページ」
https://www.customs.go.jp/searchtc/jtcsv001.jsp
ご自身でCNコードまたはTARICコードを調べたい場合は、次の欧州委員会のWebサイトをご確認ください。
TARIC Consultation(European Commission)(英語サイト)
https://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/taric/taric_consultation.jsp?Lang=en
調べ方については、こちらの説明(日本語)をご確認ください。
- 内容品に対するHSコード類の付定は、通関手続きの申告者であり内容品の詳細を把握している差出人さまにおいて行っていただくものですので、当社が、差出人さまに代わってHSコード類を調べることや差出人さまが付定したHSコード類の正否を判断することはできません。あらかじめご了承ください。
HSコード類の送信方法
国際郵便マイページサービスなどでラベルを作成する際に、内容品登録画面でHSコード類を入力してください。
パソコン版「国際郵便マイページサービス」の内容品登録画面

郵便局窓口タブレット端末の「通関電子データ送信アプリ」の内容品登録画面

注意点
- HSコード類を入力する際は、スペースやピリオドを含めず数字のみを入力してください。正常に通関電子データが送信されないおそれがあります。
- HSコード類の登録内容を間違った場合、ラベルを再作成してください。国際郵便マイページサービスで入力したHSコード類などの内容を修正したり、入力しなかったHSコード類などを追加したりするためにラベルや必要書類に手書きなどで修正または追記をしても、通関電子データには反映されません。
- 小形包装物、国際eパケットおよび国際eパケットライトでは、HSコード類を複数入力してもラベルには一つしか印字されませんが、通関電子データとしては全て名宛国・地域に送信されています(ラベルに印字されなかったHSコード類を手書きなどで追記していただいてもかまいません)。
「国際郵便マイページサービス(スマートフォン版)」は2023年秋ごろに対応予定です
スマートフォン版では現在、内容品のHSコードを入力することができません。つきましては、HSコード類の送信に対応している国際郵便マイページサービス(パソコン版)をご利用ください。また、郵便局窓口に備え置くタブレット端末で提供している「通関電子データ送信アプリ」はHSコード類の送信に対応していますので、パソコンをお持ちでないお客さまはこちらでラベルを作成することもできます。詳しくは郵便局の窓口にお問い合わせください。
特に注意が必要な国・地域
名宛国・地域の税関の規制が厳格であることから、より詳細な郵便物の情報を求められる場合があります。EU加盟国等のうち、次の国・地域宛てに国際郵便を送る場合は、以下も確認してください。
フランス、ガドループ、仏領ギアナ、マルチニークおよびレユニオン
内容品のCNコード(8けた)を送信することを推奨します。詳しくはこちらをご覧ください。
ドイツ
書籍やカレンダーなど金銭的な価値があるものを手紙(書状)や印刷物として送ると、通関電子データが送られていないことを理由として返送されるおそれがあるため、金銭的な価値があるものを送る場合は、国際郵便マイページサービスを使用してEMS(物品)、小包郵便物、小形包装物、国際eパケットまたは国際eパケットライトとして差し出すことにより通関電子データを送信するよう強く推奨します。詳しくはこちらをご覧ください。
アイルランド
内容品のTARICコード(10けた)を送信することを強く推奨します。詳しくはこちらをご覧ください。
また、名宛国・地域税関の判断により、2023年9月22日(金)より前にHSコード類の通関電子データによる送信を求められたり、独自の要求事項が示されたりする可能性があるため、EU加盟国等からの通知のある都度、このページなどでお知らせします。