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日本郵便と協業した
処方せん医薬品を当日配送する
スキームの構築

株式会社アインホールディングスさま

ミッション
調剤薬局を取り巻く法改正や事業環境の激変の中、いち早く次の調剤薬局のあるべき姿を模索したい。
日本郵便のソリューション
地域集配局との連携提案で、患者さまに遅延なく適切・確実に処方薬をお届けするスキームを構築。
パフォーマンス・ゴール
処方薬の配達という安心・安全が求められる局面で、日本郵便の持つ安心感を最大利用。今後の展開に期待。

「ゆうパック」を利用した、
患者さま宅へ処方せん医薬品を
当日配送する実証実験

2022年1月17日から同年2月28日まで、アイングループの埼玉県行田市内の調剤薬局において、日本郵便が提供する配送サービス「ゆうパック」を利用した処方せん医薬品を当日配送する実証実験が行われました。今回は第2回目となり、第1回目(2021年3月、東京都葛飾区内調剤薬局)の実験結果を元に、より多様な患者さまのニーズに対応するため、対象地域を変えて行われたものです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響やニーズの多様化といった背景を踏まえ、実証実験が目指す処方せん医薬品のラストワンマイルの在り方について、株式会社アインホールディングス経営企画室 の金順伊(キム・スニ)次長と企画戦略課の三田寺美穂(みたでら・みほ)課長にお話を伺いました。

コロナ収束が見えない中、2022年4月からのオンライン服薬指導の要件緩和を見据えた
処方せん医薬品の受け取り方の多様化に応える

今回の実証実験はコロナ禍における薬物治療の行われ方として社会の注目が集まりました。その背景について教えてください。

金順伊さま(以下敬称略):2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外でパンデミックになって社会に大きな影響を与えていますが、周知のように医療提供体制も急速な変化を伴ってきました。全国に調剤薬局を展開している私どもアイングループは、コロナ禍においても患者さまの利便性向上と安心安全な薬物治療へ貢献したいと考えております。そのため薬剤師による服薬指導が原則とされる処方せん医薬品の当日配送スキームの構築は、社会要請に応じた必要なインフラ開発だと考えております。

金:また、2020年4月には厚生労働省から新型コロナウイルス感染症拡大防止の特例措置として「新型コロナウイルス感染症拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」(以下、0410対応)が発出され、加えて同年9月には改正薬機法が施行されたことで、全国的にオンライン服薬指導が解禁されました。0410対応はあくまで時限的・特例的に緩和された措置ですが、この2つの法制度が施行されているなかで、2022年4月にはさらにオンライン服薬指導の要件が緩和されましたので、処方せん医薬品の受け取り方のニーズは今よりも多様化が進むと考えられます。オンライン服薬指導と当日配送スキームの構築は、潜在的に存在する患者さまの多様なニーズにきめ細かに対応していく上で必要なことだと認識しています。

非対面式で受けられるようになった処方せん医薬品の服薬指導

立地、コロナ感染者数の状況、病状など、さまざまな要因から変わる当日配送ニーズ

第1回目(2021年3月)に行われた処方せん医薬品当日配送の実証実験についてお聞かせください。

金:第1回目は、どういったニーズがあるのかを探るところから始まりました。慢性か急性かといった患者さまの病状、境遇、ライフスタイル、医薬品の種類など、まだ何もわからない状態でしたので、ニーズ検証のために実施しました。場所は都市部を想定し、東京都葛飾区で行われました。
第1回目に関しては実際にご利用件数は多くはなかったのですが、一部の方からは「感染防止のため待ち時間なく帰りたい」、「密を避けたいので自宅に居たい」と率先してご利用される方がいた一方で、「手元に薬があるからすぐじゃなくても大丈夫」という方も多数いらっしゃいました。東京都内のミニマムな生活圏という立地特徴もあったのだと思われます。

金:また第1回目のときは、先に述べた改正薬機法や特例措置のオンライン服薬指導などについて、世間ではほとんど浸透していなかった印象です。
それから約1年経ち、デルタ株やオミクロン株の大流行もあって人々の行動制限は長期化し、多方面において医療と物流をとりまく規制緩和のスピードも上がっているなかで、今回の第2回目が実施されました。

第2回目はどのような実験結果がありましたか?

三田寺美穂さま(以下敬称略):第2回目の実証実験の舞台は埼玉県行田市。クルマ社会の郊外住宅地を実証エリアに選定しました。
また、市内に地域の基幹病院となる大きな病院があったことももう一つの選定条件となりました。
今回は新型コロナウイルス感染拡大も第6波のさなか、基幹病院という利用者数の多い医療環境となりました。そのため私どもの薬局も時間帯によっては混雑を呈していましたので、そういう不安因子が大きい環境で、当日お薬を配送してもらえるということは非常にニーズが高かったのではないかと思われます。
ご利用回数については第1回目の葛飾区よりも多い結果となっています。

実証実験の舞台となったアイン薬局 行田新店

正確に、確実に、処方せん医薬品を届けられる日本郵便の安心感

今回の実証実験のパートナーに私ども日本郵便を選ばれた理由をお聞かせください。

金:当社は全国に薬局を展開しています。地域医療のインフラとして、地域の住民の皆さまが安心安全に薬物治療を受けることができ、さらに予防医療や、健康サポートが行える薬局を目指しています。
そういったことから、大前提として地域密着型の全国網の配送インフラを持っている日本郵便を実験パートナーに選ばせていただきました。
さらに薬局である以上、安心感や信頼性という面を大変重要視しておりまして、日本郵便の安心感は、配送された処方せん医薬品を受け取る患者さま側のイメージからしても、当社との親和性や共通点を見いだせました。

三田寺:今回の実験では患者さまから「配送業者はどこ?」と聞かれることがありました。「日本郵便です」とお答えしたら、「じゃあ、お願い」と、さも当然といった反応でした。安心感が浸透しているんですね。患者さまとしては自分の命にかかわる薬物治療の薬を安心して自宅まで届けてもらうことを重要視されていると思われます。

とはいえ前例のない実証実験です。日本郵便側のスキーム構築に課題などはありましたでしょうか?

金:薬局側からすると、仕分け方法も比較的手間の少ない方法でご提案いただきました。薬局の役割として、正確に確実にご本人に授受するという部分が薬機法上で定められていますので、そこを確実に担保する必要がありました。その点も日本郵便と確認の上で進めました。

株式会社アインホールディングス 経営企画室
金順伊(キム・スニ)次長

三田寺:今回は実験でしたが、実際にサービスが開始される際は、もう少し広い範囲をカバーできるスキームが構築できるようにしたいところがあります。今回の行田市のように基幹病院へかかる患者さまは市外の周辺地域から多くいらっしゃいますので、そういう方々にやはり均等に当日配送サービスを受けてもらえるようにしたいのが本音です。今回の実験では、実際に興味を持っていただいた患者さまで、当日配送の対象地区ではない方が少なからずいらっしゃいました。
いずれにせよ、当日配送のニーズを考えていったときに、都心が多いと思いきや郊外が多かったり、いろいろと想定と違うところがありましたので、分析結果を踏まえて、日本郵便と協業しながら作り上げていくプロジェクトなのだと思います。

株式会社アインホールディングス 経営企画室 企画戦略課
三田寺美穂(みたでら・みほ)課長

コロナのさなかも、その後も進む処方せん薬局のDX化に対応していく

今後の業務課題はありますでしょうか。

金:先程もご紹介したように、オンライン服薬指導については2022年4月からさらに要件が緩和されました。コロナの特例措置を恒久化させていくような緩和になっていますので、オンライン服薬指導はさらに普及すると考えられます。さらにリフィル処方せんという繰り返し使用できる処方せんが導入されたこと、処方せんそのものが電子化されることなど、薬局業界のDX化は劇的に進むでしょう。少子高齢化に伴う医療費の増大等で、セルフメディケーションや、予防医療についても進んでいくものと思われますので、患者さまのニーズや医療の受け方はさらに高度化し、多様化するでしょう。
当社は、患者さま一人ひとりの声に耳を傾けたサービスを提供したいと考えています。処方せん医薬品の当日配送に限らず、包括的な健康サポート・薬物治療・医薬品受け取りのラストワンマイルのプラットフォーム構築は、社会貢献の視点からとても重要なミッションです。

オンライン服薬指導は一定条件のもと自宅で受けられる

金:そういった背景から2022年2月1日、当社から「いつでもアイン薬局」というアプリをリリースさせていただきました。こちらの機能では、たとえば処方せんを事前に送信することで、待ち時間なく密を回避して薬を受け取ることができます。また、一定の条件は必要ですが、ご自宅にいながらオンライン服薬指導を受けて、オンラインで決済まで完了できます。お薬の受け取り方法も自宅なのか、外出ついでに薬局なのか患者さまにお選びいただくことが可能です。何かお困りごとがある時にはお気軽に薬局に相談できる機能もあります。いつでもどこでもアイン薬局がすぐそばにあるということを体感いただき、私たちも患者さまに寄り添っていくサービスを今後とも目指していきたいです。

2022年2月1日にリリースされた「いつでもアイン薬局」

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顧客ニーズに応え続けてきた
郵便局だからできること
日本郵便は、郵便・物流ネットワークを活用し、お客さまのニーズに寄り添ったサービスをご用意しています。特に国内配送においては、郵便創業から150年、すべてのお客さまに郵便・物流サービスを提供し、安心・安全に荷物をお届けするための強固なネットワークインフラを構築してきました。物流コストの低減、発送作業の軽減・アウトソース、エンドユーザーさまの利便性の向上など、今後もさまざまな顧客ニーズに対応します。

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