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地域社会と共に

地域社会の発展・活性化のために

当社が果たすべき社会的使命は、創業以来培ってきたお客さまや地域からの信頼を基に、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支えることです。
当社の強みである郵便局ネットワークを最大限に活用し、トータル生活サポート企業として新たな取り組みに挑戦し続けることによって、これからも地域社会の発展と国民生活の安心の基盤づくりに貢献してまいります。

郵便局と地域との連携

全国の郵便局では、地域の皆さまと連携し、地域社会の発展・活性化に向けたさまざまな取り組みを行っています。

郵便局内のスペースを活用した「ふれあいルーム」の設置(北海道)

旭川市永山支所から「永山地区に会議などを開催する場所が少なくて困っている」との相談を受け、旭川市との包括連携協定に基づき、2018年6月から永山郵便局(北海道)内のスペースを町内会や地方公共団体の懇談・会議の場としてご利用いただいています。

「福島県地域振興物産展」の開催(福島県)

福島県との包括連携協定に基づく復興支援に向けた取り組みとして、首都圏に所在する本社ビルや郵便局で「福島県地域振興物産展」を開催しました。

こども職場体験イベントへの参加(千葉県)

2019年5月、茂原市内14カ所の郵便局が、茂原ショッピングプラザアスモで開催された「こども職業体験in茂原(もばちゃいる)」に、「もばちゃいる郵便局」として参加し、手紙の引き受けや配達作業などの体験会を実施しました。

地域イベント(お祭り)への参加(東京都)

毎年、都内各地で開催される地域イベント(お祭り)に郵便局の社員が参加しています。2018年度は、東京高円寺阿波おどり(約60人参加)や神楽坂まつり阿波踊り大会(約80人参加)、三鷹阿波踊り(約60人参加)、うえの夏まつりパレード(約120人参加)などに参加し、地域の皆さまと共にお祭りを盛り上げました。

集配車両などへの「不法投棄防止活動」ステッカーの貼付(山梨県)

山梨県との包括連携協定の締結に基づき、「廃棄物の不法投棄の情報提供」に関する覚書を締結し、1,000台を超える山梨県内の集配車両および営業車両に「STOP!不法投棄」のステッカーを貼り付け、不法投棄抑止の注意喚起を行っています。

長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の広報QRステッカーの貼付(長野県)

長野県との包括連携協定に基づき、2018年9月から、「信州ナビ」の広報用QRステッカーを郵便ポストに貼り付け、長野県の観光情報など地域情報の提供に協力しています。

石川県版ゆうパック箱の販売(石川県)

石川県との包括連携協定に基づき、県内の観光地などをデザインしたゆうパック箱を作成し、県内郵便局で販売しています。お客さまに石川県版ゆうパック箱で荷物を送っていただくことで、石川県の魅力を全国に向けてPRしています。

岐阜ブランド(オリジナルフレーム切手、オリジナル包装箱など)の発信(岐阜県)

岐阜県との包括連携協定に基づき、オリジナル フレーム切手やオリジナル包装箱などを作成・販売し、「岐阜ブランド」の発信に協力しています。

滋賀県観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」への参画(滋賀県)

滋賀県との包括連携協定に基づき、滋賀県内の全郵便局が滋賀県観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」に参画しました。滋賀県にちなんだオリジナルポスト型はがきやオリジナル フレーム切手などの販売や、地域ごとのオリジナルマップの作成などにより、観光PRを実施しました。

「食のみやこ鳥取県」の旬の特産品販売や観光PR(鳥取県)

鳥取県との包括連携協定に基づき、2018年11月に、箕面(みのお)郵便局(大阪府)において鳥取県東部を中心とした「食のみやこ鳥取県」の旬の特産品販売や観光PRを実施しました。

「阿波おどり」への参加(徳島県)

徳島県との包括連携協定に基づき、400年の歴史を持つ「阿波おどり」に“日本郵政グループ連”として参加し、70人を超える社員が踊り手として参加しました。
徳島県内の郵便局ならびに高松中央郵便局、松山中央郵便局および高知中央郵便局でオリジナル フレーム切手を販売し、お祭りを盛り上げました。

「みやざき3つ星フェスティバル」(物産展)の開催(宮崎県)

株式会社宮崎銀行との間で締結した連携協定に基づき、株式会社宮崎銀行および宮崎県との共催により、2018年7月にJPタワー商業施設「KITTE」の「東京シティアイ」で「みやざき3つ星フェスティバル」(物産展)を開催しました。

電動アシスト付自転車のシェアサービス「ちゅらチャリ」のサイクルポート設置(沖縄県)

2018年11月から、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが実施している電動アシスト付自転車のシェアサービス「ちゅらチャリ」のサイクルポートを、那覇市内7カ所の郵便局のスペースに設置しました。
「ちゅらチャリ」を展開することで、市街地での渋滞緩和につなげるとともに、排気ガスによるCO2排出の抑制を目指しています。

地方公共団体との連携

地方創生・地域社会への貢献に関する協定の締結

地域の課題解決に向け、地方公共団体の皆さまとさまざまな協定を締結しています。


海抜表示付きポスト

【包括的な連携協定】
2007年10月以降、地方創生・地域社会への貢献を協働で進めていくことを目的として、2019年3月現在、北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、三重県、愛知県、滋賀県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、熊本県、宮崎県、鹿児島県と包括的な連携協定を締結しています。その他、全国436の市町村とも締結しています。

【見守り協定など】
社員が業務中に気付いた異変について通報する「地域見守り活動」「道路損傷の情報提供」「不法投棄の情報提供」を実施しています。
2019年3月現在、全国1,678の市区町村と見守り協定などを締結しています。

【防災協定】
災害時の相互協力を目的として、地方公共団体と郵便局との間で防災協定を締結し、緊急時の協力体制を構築しています。また、一部の地域において、治山・治水関係ポスターやパンフレットの設置、雨量計・雨量表示板の設置、郵便ポストへの海抜表示を行っています。
2019年3月現在、全国1,552の市区町村と防災協定を締結しています。

地方公共団体と連携した行政サービスの提供

地方公共団体の合併や支所の減少が進む中、一部の郵便局の窓口において、地方公共団体から委託を受けて、戸籍謄本や住民票の写しなど各種証明書の交付、公営バス回数券の販売などの事務を実施しています。2019年3月現在、約250の地方公共団体から事務を受託し、約3,300カ所の郵便局で実施しています。
また、2019年3月現在、18の地方公共団体から「郵便局のみまもりサービス」の提供を受託しています。

マイナンバーカードの普及促進の取り組み

地域の利便性の向上およびマイナンバーカードの普及促進のため、2019年3月現在、全国44カ所の郵便局に、「マルチコピー機(キオスク端末)」を設置しています。お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団体が発行する各種証明書※を取得することができます。

  • 市区町村により、取得できる証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書など)は異なります。

地方公共団体が郵便局にキオスク端末の設置を希望する場合、郵便局のスペースなどの状況を確認して、可能な場合は、端末の設置場所を無償で提供します。

<参考> 自治体さま向けご提案書(PDF203kバイト) 申請書(WORD37kバイト)

また、2017年11月から、群馬県前橋市内46カ所の郵便局に、マイナンバーカードの申請などを行えるパソコン(マイナポータル用端末)を設置しました。
このパソコンからは、マイナンバーカードの申請のほかにも、さまざまな行政手続や地域経済応援ポイント「前橋ポイント」の登録を行うことができます。

商品・サービスを通じた地域の活性化支援

地域産品の国内における販売拡大支援

全国の郵便局の窓口に、日本各地の地域産品を掲載したカタログやチラシを置いて、お申し込みを受け付けています。
産地から直接お客さまに新鮮な生鮮品や工芸品などの地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

地域産品の海外への展開支援

越境ECセミナーの開催や各種イベントへの出展などを通じて、日本の生産者および企業に対し海外への販売や国際郵便または宅配便での配送のノウハウを提供することで、地域産品、アニメのコンテンツ産業、日本食材などの輸出事業の販路拡大を支援しています。

「ふるさと納税業務」への支援

子会社である株式会社郵便局物販サービスと連携して、地方公共団体から寄付者に送る返礼品について、その品物を提供する事業者の選定、契約、発注および精算業務を行っています。
また、一部の地方公共団体では、ふるさと納税返礼品として、「郵便局のみまもりサービス」を採用いただいています。

オリジナル フレーム切手、ご当地フォルムカード

地域の名所や風物をデザインした商品の販売を通じて、全国に地域の魅力を発信しています。
オリジナル フレーム切手は2018年度に約500種類、ご当地フォルムカードは2018年度末までに都道府県ごとに9種と富士山1種を合わせ全424種を販売しました。

子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業

社会背景や事業性を勘案し、子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業を推進しています。
これまでに、待機児童の解消が求められている昨今の状況を踏まえ、社宅跡地に3棟の保育所を建設し、保育事業者に賃貸しました。
また、高齢社会に対応した高齢者施設(介護付き有料老人ホーム)1棟を建設し、介護事業者に賃貸しました。

地域・社会の活性化に資する他企業との連携

各金融機関との連携

地域のお客さまの利便性向上を図るため、郵便局スペースの一部を他の金融機関のATMコーナーとして賃貸し、他の金融機関のサービスの一部を郵便局でご利用いただけるようにしています。
2017年7月に上椎葉(かみしいば)郵便局(宮崎県)内に株式会社宮崎銀行のATMコーナーを設置し、さらに2019年4月に高岡郵便局(富山県)内に株式会社富山銀行のATMコーナーを設置しました。

JR東日本との連携

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)との間で、2018年6月に、地域・社会の活性化に向けた取り組みを強化するため、協定を締結しました。
地域・社会に根差した活動を行っている両社が、それぞれの持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進するために連携し、一層の地域・社会の活性化に貢献していきます。
郵便局と駅の機能連携を進めるため、都市部では立川駅(東京都)にあるエキュート立川3階に金融関係の総合的なコンサルティングを提供する「JP金融ラボ」を2019年5月にオープンしました。
各地域においては、郵便局舎の駅舎内への移転などを検討しています。
また、当社の運送ネットワークとJR東日本の新幹線を活用し、宮城県内の農産物を東京駅で販売する物流トライアル(2018年11月)や、「東北・信越観光物産博」をJPタワー名古屋商業施設「KITTE名古屋」と名古屋駅(愛知県)で共催(2019年3月)するなど、地域活性化施策を実施しています。

有識者懇談会の開催

毎年、地方公共団体の代表者、企業経営者、学識経験者の方々を委員として、郵政事業に関するご意見をいただく郵政事業有識者懇談会を開催しています。
この懇談会は、2012年以降毎年開催し、委員の皆さまに当社をはじめとする日本郵政グループの現状および各種取り組みをご紹介し、利用者、地域社会の発展・活性化などの観点から、地域貢献活動や新たなビジネス展開、今後の郵政事業に期待する取り組みについてご意見をいただいています。当社は、この懇談会でいただいたご意見を各地域の郵便局の商品・サービスに反映できるよう取り組んでいます。
2018年度は、従来の支社単位の開催に加え、新たに都道府県単位でも開催し、全国30カ所において、総勢約260人の委員の皆さまにご出席いただきました。

日本型郵便インフラの海外輸出

世界トップクラスの品質※を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術を、ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国に提供しています。

  • 2016年、World Economic Forumにおいて、4年連続となる「郵便効率化指標」で世界1位の評価。2018年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で世界3位の評価。

ミャンマー連邦共和国での取り組み

2014年4月に日本とミャンマーの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、総務省や独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援を受けながら、ミャンマーにおける郵便サービスの実態調査や当社のオペレーション・ノウハウの提供を通じ、郵便の送達速度や送達率の向上を実現しました。

それらの成果に基づいて、2016年6月、JICAから政府開発援助(ODA)事業「ミャンマー国郵便サービス能力向上プロジェクト」を受託し、2019年5月までの3カ年計画の中で、郵便の送達速度の更なる向上や顧客満足度の向上を実現しました。また、中・長期的な事業計画の策定なども実施しました。

ベトナム社会主義共和国での取り組み

2015年1月に日本とベトナムの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナム郵便との間で郵便業務に関するコンサルティング契約を締結しました。ベトナムの主要都市であるハノイ、ホーチミンにおける郵便オペレーションの改善により、郵便の送達速度の向上や破損率の低減を実現しました。また、郵便区分センターの新設に際しての計画策定および立ち上げ支援、ベトナム国内の郵便ネットワーク再編成や人材育成なども実施しました。

東京2020大会[寄付金付]年賀はがきの発売

©Tokyo 2020 <東京2020公式ライセンス商品>

2019年用年賀はがきの販売に当たり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にちなんだ寄付金付年賀はがきを3種類発行しました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式マスコットである「ミライトワ」と「ソメイティ」がデザインされています。
1枚につき5円が寄付金となり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備と運営に役立てられます。

- 日本郵便は、東京2020オフィシャル郵便パートナーです -

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次世代育成のために

手紙振興

国の調査※で、小学校6年生の3割以上が手紙やはがきに宛名や自分の住所などを書く位置が分からないという結果が出ており、手紙やはがきを書いたことがないという子どもたちが増えています。
当社は手紙を受け取る喜びをたくさんの子どもたちに体験してほしいという願いから、小・中・高校生を対象に「手紙の書き方体験授業」を行っています。

  • 全国学力・学習状況調査(2009年文部科学省実施)

「手紙の書き方体験授業」支援

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全国の小学校、中学校、高等学校(特別支援学校などを含む)を対象に、教材やはがきなどをご希望の学校に無償で配布し、「手紙の書き方体験授業」を実施していただく取り組みを行っています。
2018年度は、約13,450校(全体の約64.6%)の小学校、約4,600校(同40.7%)の中学校および約2,000校(同29.5%)の高等学校で、合計約470万人の皆さまに「手紙の書き方体験授業」を体験していただきました。先生方からは「実際の手紙のやり取りができ、子どもたちが地域、家族との関わりを持つことができる」「感動や喜びといった心のつながりを持つことができる」という声を多数いただいています。
さらに、児童が実際にはがきを書いて、相手から返事のあった一連の具体的成果(事例)を発表してもらうコンクールとして「はがきでコミュニケーション全国発表大会」を開催しており、2018年度は2,285点の応募がありました。
また、希望される全国の幼稚園、保育所(園)および認定こども園に対して「お手紙ごっこ遊び」支援キットを無償で提供しており、先生方から「手紙を書く、受け取るの両面においてワクワク感を味わうことができる」「子どもたちはキラキラした表情をしていた」という声を多数いただいています。なお、2018年度は、約7,500カ所の幼稚園などでご利用いただきました。

手紙作文コンクール・全日本年賀状大賞コンクール

手紙文化の振興を図るとともに、文章によるコミュニケーションを通じて心豊かな子どもたちを育むことを主な目的として、手紙作文コンクール、全日本年賀状大賞コンクールを開催しています。
2018年度においては、手紙作文コンクールは124,182点、全日本年賀状大賞コンクールは94,712点のご応募をいただきました。

青少年ペンフレンドクラブ

青少年ペンフレンドクラブ(略称「PFC」)は、「Peace(平和)」「Friendship(友愛)」「Culture(教養)」の三信条を目的に文通を通じて国内外の友だちと意見を交換し、友情を深め、平和な社会を築こうと活動している団体です。2019年5月現在、会員数は子どもからお年寄りまで12,381名に上ります。
1949年6月、愛知県名古屋市内の中学生、高校生が約600人が集まり、「郵便友の会」として発足し、2001年の「青少年ペンフレンドクラブ」への名称変更を経て、70年間継続して活動しています。
現在は、個人会員のほか、小・中・高校生が一つの学校で「学校グループ」を結成して、顧問教師の指導のもとで活動しています。
また、海外文通および国内文通を中心に、地域によってはPFC会員交流会や、各種イベントで手紙ワークショップを開催しています。

ふみの日イベントの開催

より多くのお客さまに、毎月23日を「ふみの日」として認識いただき、気軽に手紙に親しんでいただくことを目的として、全国でふみの日イベントを開催しています。
2018年度は、全国で28回のふみの日イベントを開催しました。
2018年7月28日および29日に、JPタワー商業施設「KITTE」の「アトリウム」などで開催したふみの日イベントでは、多くのお客さまに手紙を出す楽しさを実感してもらい、手紙を継続的かつ日常的に出すきっかけを提供するため、ステージイベントや手紙ワークショップを実施し、2日間で約6,000人の方にご来場いただきました。

郵便局見学

小学校などからの依頼を受け、郵便局見学を実施しています。
2018年度は、全国約4,900校の小学生などに郵便局を見学していただきました。
郵便番号を識別し自動的に郵便物を仕分ける機械などを見学しながら、郵便局の窓口や郵便ポストに差し出した郵便物が宛先に届くまでの仕組みを紹介しています。

2019年度には新たに文部科学省、総務省、経済産業省が実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」※に参加しました。当社では自動的に郵便物を仕分ける機械を設置している郵便局で見学を受け入れ、小学生にその機械が郵便物を仕分ける仕組みや郵便物をお客さまにお届けするまでの仕組みなどを紹介しました。

  • 「みらプロ」とは、文部科学省、総務省、経済産業省並びに小学校プログラミング教育を推進する未来の学びコンソーシアムが、令和2年度から、新学習指導要領が全面実施となる小学校プログラミング教育の充実を図るため、「企業と連携し、『プログラミングが社会でどう活用されているか』に焦点を当てた総合的な学習の時間における指導案等の提供を行う取り組み」です。

なお、2020年度も同施策は「みらプロ2020」と名称を変更して通年施策として実施されることから、当社としても引き続き協力いたします。詳細は「みらプロ2020」HP(https://mirapro.miraino-manabi.jp/)をご確認ください。

ご参考

以下のURLから2019年度の応募小学校の一つである台東区立金曽木小学校様(東京都)の実施事例、事例紹介動画および「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」のプロモーション動画をご覧いただけます。

プログラミングの授業の様子 台東区立金曽木小学校様(東京都)

金曽木小学校で行われた授業では郵便局を見学し、郵便局の役割や郵便物の流れを学ぶところから始まります。その後、郵便局見学で実際に学んだ内容を元に、郵便物がポストに投函されてから家に届くまでの流れをプログラムで作成します。子どもたちは悩みながらも、楽しそうにPCを操作していました。

  • プログラムを作成する授業は小学校の先生が実施します。

「ゆうびんきょくキッズサイト」の開設

当社のキャラクター「ぽすくまと仲間たち」と一緒に、ご家庭や学校で手紙や郵便局のことを楽しく学んでいただける「ゆうびんきょくキッズサイト」を開設しています。
ぽすくまと一緒に郵便配達をする「はいたつゲーム」や、郵便局にまつわるいろいろなクイズに挑戦できる「なぞポスト」など、お子さまにパソコンやスマートフォンで遊んでいただけるコンテンツをご用意しています。

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健康的な暮らしの促進のために

「郵便局のみまもりサービス」の提供

トータル生活サポート企業として、地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、全国約2万カ所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。
「郵便局のみまもりサービス」の柱である「みまもり訪問サービス」は、離れて暮らすご家族に近くの社員などが会いに行き、お話をし、その様子をお客さまにお伝えするサービスです。ご利用のお客さまからは「家族が一人暮らしをしているが、月1回来てもらうだけでも安心できる」「親の元気な姿を確認することができて安心した」などの声をいただいています。
さらに、サービス内容拡充として、交通事故などのけがによる入院費補償や医療・介護などに関する無料電話相談サービス、かんぽの宿ご優待などの特典を追加しています。
「みまもり訪問サービス」のほか、毎日、ご家族に自動音声電話で体調確認を行い、お客さまに結果を報告する「みまもりでんわサービス」や、オプションサービスとして、万一のときにお客さまなどからの要請で警備会社が駆け付ける「駆けつけサービス」があります。
これらのサービスを広げ、高齢者が安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。

郵便局に「AED」を設置

当社では、102カ所の郵便局にAEDを設置しています。また、この設置とは別に、郵便局では地方公共団体などからの要請により、AEDの設置場所として郵便局の空きスペースを提供しています。

認知症サポーターの養成

認知症の方やご家族の方に安心して暮らしていただくために、2019年3月現在、約6万人の社員が認知症サポーター養成講座を受講しています。

子ども110番

子どもに関する事件・事故を未然に防止するため、郵便局を一時保護や110番通報による警察への連絡などの一時的措置を取る避難場所として提供しています。
2015年度からは、全国の郵便局※で子ども110番の活動を実施し、安心・安全な街づくりに貢献することを目標として取り組んでいます。

  • 一部、ビル内に所在する郵便局などで実施していない郵便局もあります。

年賀寄付金による社会貢献事業助成

寄付金が付加された年賀はがき・年賀切手を販売し、お客さまから寄付金をお預かりしています。お預かりした寄付金を原資に「社会福祉の推進」や「青少年の健全育成」など、対象となる10の事業を行う団体に対して、助成を行っています。
年賀寄付金が1950年に始まって以来、これまでに皆さまからお預かりした寄付金額は総額約509億円に上り、さまざまな事業の活動を支えてきました。

【2019年度年賀寄付金配分実績】
採択団体数:182団体
配分金額 :2億9,752万5,000円

【2019年度年賀寄付金配分事業例】

  • 引きこもり状態で社会の中に居場所を見いだせない子ども・若者に、社会とのつながりを取り戻す機会をつくるための手紙の交流事業。
  • 東日本大震災での津波被害を風化させず、全国に防災・減災についての注意喚起をすることを目的に、植樹を行う事業。

寄付金を内容とする郵便物の料金免除

社会福祉を目的とする事業の活動を支援するため、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人(社会福祉法人中央共同募金会、日本赤十字社など)に宛てた寄付金を内容とする郵便物については、郵便料金を免除しています。

点字ゆうパック、聴覚障がい者用ゆうパック、心身障がい者用ゆうメール

大型の点字図書などを内容とするゆうパック、当社が指定する施設と聴覚に障がいのある方との間でやりとりされるビデオテープなどの録画物を内容とするゆうパックおよび当社にお届け出いただいた図書館と障がいのある方との間でやりとりされる図書を内容とするゆうメールの運賃を、通常より安く設定しています。

青い鳥郵便はがきの無償配付

重度の身体障がい者(1級・2級)または重度の知的障がい者(療育手帳に「A」(または1度、2度)の表記がある方)で希望する方に、はがき※を専用封筒に入れて無償で差し上げています。

  • 配付はがき
    以下の中からいずれか1種類、お一人につき20枚

① 通常郵便はがき(「無地」、「インクジェット紙」または「くぼみ入り」)
② 通常郵便はがき胡蝶蘭(「無地」または「インクジェット紙」)

  • 受付期間などの詳細は、例年3月頃に報道発表によりお知らせしています。

目に障がいのあるお客さまのための郵便はがき(くぼみ入りはがき)

はがきの表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏を分かりやすくしたはがきを販売しています。

郵便のご利用に関する点字表示

全ての郵便ポストに取集時刻などを点字で表示しています。また、配達ができなかった郵便物やゆうパックなどをいったん郵便局に持ち戻る際には、希望する方に、郵便局の連絡先などを点字で表示した点字不在配達通知カードを配布しています。

  • 郵便ポストへの点字表示

  • 点字不在配達通知カード(表面)

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交通安全の取り組み

安全運転徹底に向けた社員育成

当社では、経営トップ自ら安全衛生の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員が安心して働ける健全な職場の実現に向けて、一丸となって取り組んでいます。さまざまな交通安全の取り組みを通じて、安全な業務運行に努めています。

安全第一の意識付け

四輪車約1,000台に加速度センサーが付いたドライブレコーダーを装備し、走行時のデータを活用した指導を行っています。また、社員は、日頃通行している道路や交差点の写真などを使用して、どのような危険が潜んでいるかをイメージする「危険予知トレーニング」を毎日実施し、安全に対する意識を高めています。

運転技術の向上

社員は毎日、運転技術向上を目的とした走行・停止訓練を実施してから郵便局を出発しています。
また、定期的に、安全運転指導員が二輪車後方から伴走するなど、社員一人ひとりの運転状況を確認した上で指導しています。

ドライバーコンテスト

毎年、安全運転指導員のレベルアップや社員の安全意識に対するモチベーションアップを目的として、「安全運転コンテスト」を開催しています。2018年度は128名の社員が二輪車および四輪車の高度な運転技能・知識・指導力を競い合いました。

安全運転指導員制度

郵便配達を行う郵便局に安全運転指導員を、全国13カ所の支社に安全運転指導員を統括し指導する安全運転指導役をそれぞれ配置し、安全運転に関する指導を推進する体制を整備しています。

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災害復興支援のために

被災者に対する支援

天災、その他非常災害発生時に、被害に遭われたお客さまに対する非常取扱いなどの支援を実施しています。

郵便関係

  • 被災者の救助などを行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
  • 被災者への郵便はがきなどの無償交付
  • 被災者が差し出す郵便物の料金免除

貯金関係

  • 被災地支援のための日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会、地方公共団体の振替口座宛ての災害義援金の無料送金
  • 貯金通帳紛失時の通常貯金などの払い戻し

保険関係

  • 保険料払込猶予期間の延伸
  • 保険金などの非常即時払い

車両型郵便局の派遣

大規模災害発生時において、被災した郵便局の復旧が長期間見込めない場合などに、お客さまのご不便を少しでも解消するため、車両型郵便局を現地に派遣して、郵便物・ゆうパックの引き受けやATMによる貯金の預入・払い戻しなどの基本的なサービスを提供しています。
2018年に発生した平成30年7月豪雨(西日本豪雨)および北海道胆振東部地震においても、郵便局前や避難所となっていた体育館などに車両型郵便局を派遣しました。

避難所への配達

大規模災害が発生し被害の大きい地域では、長期間、お客さまが体育館や公民館などの避難所での生活を余儀なくされる場合があります。郵便局では、被災地の地方公共団体と連携して、避難所に避難されているお客さまに郵便物やゆうパックの配達を行っています。

窓口の臨時営業・避難所への出張サービス

郵便局では、大規模災害発生時において、お客さまのご不便を少しでも解消するため、土日祝日における窓口の臨時営業や避難所への訪問により、貯金の非常取扱いなどのサービス提供を行っています。

東日本大震災被災地における復旧支援

郵便局の再開および仮設店舗の設置

本設復旧した郵便局

東日本大震災発生直後の週明け2011年3月14日の時点で、岩手県、宮城県および福島県の直営郵便局1,103局、簡易郵便局319局のうち、休止した郵便局は、直営郵便局583局、簡易郵便局100局と、約半数に上りました。
その後、順次、仮設店舗の設置や常設店舗での復旧に取り組み、2019年3月現在で休止中の郵便局は、直営郵便局36局、簡易郵便局12局まで減少しています。

郵便ポストの設置

地方公共団体との連携を図りながら仮設住宅地域にも郵便ポストを設置し、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
2018年12月現在、岩手県、宮城県および福島県に405本(仮設住宅地域に196本、仮設住宅地域以外に209本)設置しています。

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豊かな暮らしの実現のために

社会・文化の発展に資する郵便サービス

第三種郵便物は、「国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって、社会・文化の発展に資する」という趣旨で設けられた制度です。
また、法令に基づき監督庁の認可または認定を受け、通信による教育を行う学校または法人とその受講者との間にその通信教育を行うために発受する郵便物(通信教育用郵便物)や点字郵便物などは、第四種郵便物として、一定の条件により低料または無料で差し出すことができます。
2018年度は、年間で約2億1千万通の郵便物が第三種郵便物または第四種郵便物として差し出されています。

不動産開発事業における公共貢献施設

JPタワー商業施設「KITTE」の「アトリウム」では、夏には相撲の魅力を気軽に体験できる「はっきよいKITTE」、冬にはクリスマスイベントなどを開催し、にぎわいを創出するほか、災害時における帰宅困難者の一時待機スペースとしての活用も想定しています。
また、ビジネス・観光情報センター「東京シティアイ」での訪日外国人向け多言語対応や、東京大学総合研究博物館との協働運営による「JPタワー学術文化総合ミュージアム『インターメディアテク』」での教育実験活動などを展開しています。
また、JPタワー名古屋商業施設「KITTE名古屋」の「アトリウム」の開放感あふれる空間も、クリスマスイベントなどの開催による名古屋駅周辺のにぎわい創出に加え、災害対策機能としての活用も想定しており、備え付けの大型ビジョンでは、ニュースや天気予報、災害情報などの各種情報発信を行っています。
これからも、地域と共に歩んできた歴史を継承しつつ、地域の更なる活性化に貢献します。

  • JPタワー商業施設
    「KITTE」の「アトリウム」
    (「はっきよいKITTE」開催時の様子)

  • 東京シティアイ

  • インターメディアテク

  • JPタワー名古屋商業施設
    「KITTE名古屋」の「アトリウム」

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どなたにもご利用いただきやすいサービスの提供

人に優しい郵便局づくり

郵便局では、新築店舗において、出入口へのスロープや手すりの設置、視覚障がい者用点字誘導ブロックの敷設などバリアフリー対策を行っています。
既存店舗においても可能な範囲で対応しており、2019年3月現在、スロープは約12,300カ所の郵便局に設置されています。

外国人のお客さまに対するご案内の充実

外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、2018年4月から、全国約2万カ所の郵便局で、タブレット端末を用いた多言語翻訳アプリの使用を開始しました。
日本国内で購入した土産物などの送付や、ゆうちょ銀行の口座開設および送金サービス利用のために郵便局を訪れる外国人のお客さまに対して、このアプリを使用し、サービスの向上を目指しています。
また、お客さまからの質問が多い事項を、定型文として新たに追加し、円滑なコミュニケーションを行えるよう取り組んでいます。

<対応言語>
■音声認識(11言語)

日本語、英語、中国語(普通話)、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、ポルトガル語(ブラジル)、フランス語、スペイン語

■テキスト入力(30言語)

<上記音声認識対応言語のほか、以下19言語>
アラビア語、イタリア語、オランダ語、台湾華語(繁体字)、デンマーク語、ドイツ語、ヒンディ語、ポルトガル語、マレー語、ロシア語、フィリピン語、ウルドゥ語、クメール語、シンハラ語、トルコ語、ネパール語、ハンガリー語、モンゴル語、ラーオ語

左:カンチャン・スーニールさま
右:セレスト・スーニールさま

ひとこと

郵便局のスタッフはとてもフレンドリーで、困っているとすぐ声をかけてくれるので、行きやすいし大切な場所です。
タブレット端末を使った多言語翻訳アプリにより、郵便局の専門的な用語などがわからなくてもスタッフと円滑なコミュニケーションをとることができます。日本に住んでいる私たち外国人にとって、とても便利で頼もしいツールです。

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イノベーション

新技術を活用した取り組み(ドローンや自動運転技術など)

ドローンを使用した荷物輸送

配送ロボット実証実験

自動運転実証実験

労働力が不足する中で、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転などの新技術を活用した取り組みを行っています。
技術的な問題や法制度の整備など、今後対処すべきさまざまな課題はありますが、実用化に向けて引き続き、取り組みを推進します。

オープンイノベーションプログラムの実施

2017年から、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を実施しています。このプログラムは、現在の物流業界が直面するeコマース市場の発展による荷物の急増や労働力不足などさまざまな環境変化を踏まえ、これからの時代に応じた郵便・物流サービスを提供し、社会をより豊かにすることを目的として実施するものです。
2017年度は、105社の応募企業の中から選出された4社と価値共創に向けた取り組みを検討・実施し、旅行者、ビジネスパーソン、受験・就職活動中の方などの手荷物のお悩みを解消する「荷物一時預かりサービス」など、新しいサービスを実現しました。
2018年度は、70社の応募の中から2社が選ばれ、郵便・荷物の引き受けから配達まで一貫した業務を先進的なテクノロジーによって最適な形へと変革することを目指し、郵便局などでの実証実験を実施しました。
2019年2月に、選ばれた2社による成果発表会となるDemo Dayを開催し、「カゴ台車から荷物を小包区分機の供給ラインに取り降ろす」作業をロボットアームにより自動化する取り組みを行ったRapyuta Robotics社が「POST LOGITECH INNOVATION AWARD 最優秀賞」を受賞しました。

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