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企業情報

地域社会と共に

新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止されるイベント等がありますのでご注意ください。

地域社会の発展・活性化のために

当社が果たすべき社会的使命は、創業以来培ってきたお客さまや地域からの信頼を基に、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支えることです。
当社の強みである郵便局ネットワークを最大限に活用し、トータル生活サポート企業として新たな取り組みに挑戦し続けることによって、これからも地域社会の発展と国民生活の安心の基盤づくりに貢献してまいります。

郵便局と地域との連携

全国の郵便局では、地域の皆さまと連携し、地域社会の発展・活性化に向けたさまざまな取り組みを行っています。

郵便局スペースの活用

郵便局内のスペースを活用した「ふれあいルーム」の設置(北海道)

旭川市永山支所から「永山地区に会議などを開催する場所が少なくて困っている」との相談を受け、旭川市との包括連携協定に基づき、2018年6月から永山郵便局(北海道)内のスペースを町内会や地方公共団体の懇談・会議の場としてご利用いただいています。

まちの保健室(鳥取県)

鳥取県および同県看護協会との健康増進に係る協定に基づき、地域住民を対象とした健康づくり、「健康寿命」の延伸を目指し、同県内の郵便局において、年金支給日などを中心に「まちの保健室」を開催しています。
看護協会から保健師を派遣していただくことにより、血圧測定、個別健康相談等を実施し、多くのお客さまにご好評いただいております。

電動アシスト付自転車のシェアサービス「ちゅらチャリ」のサイクルポート設置(沖縄県)

2018年11月から、那覇市内7カ所の郵便局のスペースに、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが実施している電動アシスト付自転車のシェアサービス「ちゅらチャリ」のサイクルポートを設置しました。
「ちゅらチャリ」を展開することで、市街地での渋滞緩和につなげるとともに、排気ガスによるCO2排出の抑制を目指しています。

地域のイベントへの参加・協力等

成人式で郵便局から「感謝のはがき」をプレゼント(北海道)

手紙振興の取り組みとして、音更町(おとふけちょう)と連携して、成人式の会場で新成人が記念撮影を行い、撮影写真を郵便はがきに印刷し、家族宛てに感謝のメッセージを添えて差し出していただくイベントを開催しました。

こども職場体験イベントへの参加(千葉県)

2019年5月、茂原市内14カ所の郵便局は、茂原ショッピングプラザアスモで開催された「こども職業体験in茂原(もばちゃいる)」に「もばちゃいる郵便局」として参加し、手紙の引き受けや配達作業などの体験会を実施しました。

地域イベント(お祭り)への参加(東京都)

毎年、都内各地で開催される地域イベント(お祭り)に郵便局の社員が参加しています。東京高円寺阿波おどりや神楽坂まつり阿波踊り大会、三鷹阿波踊り、うえの夏まつりパレードなどに参加し、地域の皆さまと共にお祭りを盛り上げました。

ECO縁日への参加(大阪府)

大阪市との包括連携協定に基づき、大阪市が主催する「ECO縁日」(「市民がECOと縁を結ぶ一日」をメインテーマとし、参加者が環境団体と各活動、環境問題と縁を結ぶ日になることを目指したイベント)に参加しました。当日は、電気自動車の配達車両の展示や、手紙教室の開催を行い、当社のSDGsに関する取り組みを紹介しました。

「阿波おどり」への参加(徳島県)

徳島県との包括連携協定に基づき、400年の歴史を持つ「阿波おどり」に“日本郵政グループ連”として参加し、70人を超える社員が踊り手として参加しました。
徳島県内の郵便局ならびに高松中央郵便局、松山中央郵便局および高知中央郵便局でオリジナル フレーム切手を販売し、お祭りを盛り上げました。

2019女子ハンドボール世界選手権 応援イベントの実施(熊本県)

熊本県との包括連携協定に基づき、熊本県で開催の「2019女子ハンドボール世界選手権」を応援し、地域の発展・活性化と、郵便局を地域の皆さまにより親しんでいただくことを目的に、応援イベントを11月2~3日の2日間にわたり開催しました。

ぎのわんハート♥プロジェクトのイベント開催(沖縄県)

歌手の安室奈美恵さんの引退の際に寄贈されたハートポスト等を活用して、宜野湾市および観光振興協会とプロジェクトチームを立ち上げ、2019年9月の引退1周年を記念としたイベントで記念ポストを設置し、約1万人の来場者によるハートカードの投函や、ハートの小型記念日付印の押印を実施しました。また、会場で販売されたハートカードの収益の一部が沖縄県内の児童養護施設に寄付されました。

地域のPR活動

「三陸防災復興プロジェクト2019」のPR活動(岩手県)

岩手県との包括連携協定に基づき、2019年6月1日から同年8月7日まで岩手県内で開催された「三陸防災復興プロジェクト2019」をPRするため、岩手県内のオリジナルキャラクターを集めたフレーム切手を販売し、三陸沿岸部の21カ所の郵便局において同プロジェクトの小型記念日付印を押すイベントを実施しました。
また、岩手県外に所在する郵便局で岩手県産品の物産展を開催し、元気な岩手県をPRしました。

「福島県地域振興物産展」の開催(福島県)

福島県との包括連携協定に基づく復興支援に向けた取り組みとして、首都圏に所在する本社ビルや郵便局で「福島県地域振興物産展」を開催しました。

フロンターレポストの設置(神奈川県)

神奈川県川崎市をホームタウンとする川崎フロンターレがJ1リーグ戦の2連覇とクラブ創設23周年を記念し、川崎市、川崎フロンターレおよび郵便局の三者で「23(ふみ)企画」としてフロンターレポストの設置等を2019年7月23日(文月ふみの日)以降順次行いました。

  • 本件については、川崎市と日本郵便(株)南関東支社が締結した、包括連携協定の連携事項である、「川崎の魅力の育成・発信に関すること」を実現する施策として、川崎市、川崎フロンターレおよび郵便局が連携したことで実現できた施策です。

「新潟観光PR・物産イベント」の開催(新潟県)

新潟県との包括連携協定に基づき、2019年12月にKITTEの東京シティアイパフォーマンスゾーンで「新潟観光PR・物産イベント」を開催しました。

石川県版ゆうパック箱の販売(石川県)

石川県との包括連携協定に基づき、県内の観光地などをデザインしたゆうパック箱を作成し、県内郵便局で販売しています。お客さまに石川県版ゆうパック箱で荷物を送っていただくことで、石川県の魅力を全国に向けてPRしています。

長野県観光・交通案内アプリ「信州ナビ」の広報QRステッカーの貼付(長野県)

長野県との包括連携協定に基づき、2018年9月から、「信州ナビ」の広報用QRステッカーを郵便ポストに貼り付け、長野県の観光情報など地域情報の提供に協力しています。

岐阜ブランド(オリジナルフレーム切手、オリジナル包装箱など)の発信(岐阜県)

岐阜県との包括連携協定に基づき、オリジナル フレーム切手やオリジナル包装箱などを作成・販売し、「岐阜ブランド」の発信に協力しています。

静岡県オリジナルフレーム切手の発行(静岡県)

静岡県との包括連携協定に基づき、静岡県のPRのため、令和初の富士山の日(2月23日)とオリジナルキャラクター「ふじっぴー」の誕生20年を記念して作成しました。
富士山ほか、静岡県の魅力的な観光地等を紹介する内容となっています。

滋賀県観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」への参画(滋賀県)

滋賀県との包括連携協定に基づき、滋賀県内の全郵便局が滋賀県観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」に参画しました。滋賀県にちなんだオリジナルポスト型はがきやオリジナル フレーム切手などの販売や、地域ごとのオリジナルマップの作成などにより、観光PRを実施しました。

「食のみやこ鳥取県」の旬の特産品販売や観光PR(鳥取県)

鳥取県との包括連携協定に基づき、2018年11月に、箕面(みのお)郵便局(大阪府)において鳥取県東部を中心とした「食のみやこ鳥取県」の旬の特産品販売や観光PRを実施しました。

その他

切手モザイクアートの作成(千葉県)

千葉県内の郵便局社員が千葉大学と協同し、パラスポーツを題材とした「切手モザイクアート」の作成に取り組んでいます。これまでに「シッティングバレー」「ゴールボール」「テコンドー」および「車いすフェンシング」の4作品を作成しました。

地域の不法投棄防止への協力(東京都)

2019年3月26日に締結した八王子市との包括連携協定に伴い、同年8月5日、不法投棄の情報提供の覚書を新たに締結しました。
併せて、郵便局の車両に「不法投棄防止」ステッカーを貼付し、不法投棄抑止に協力しています。

越前市わかちあいプロジェクト(福井県)

2018年9月25日、武生(たけふ)郵便局は、「越前市」、「越前市社会福祉協議会(以下「社協」)」および「JA越前たけふ」と連携し、市内の農家から募った余剰米を生活困窮者宅に配達する「越前市わかちあいプロジェクト」に関する協定を締結しました。郵便局では米の集荷と配達を担当するほか、生活困窮者に緊急支援が必要と判断した場合に社協へ連絡します。
武生郵便局長は「越前市の課題となっている潜在的な生活困窮者の早期発見と生活支援の一助となり、郵便局にとっても新たな収益源になれば。」と期待を寄せています。

集配車両などへの「不法投棄防止活動」ステッカーの貼付(山梨県)

山梨県との包括連携協定に基づき、「廃棄物の不法投棄の情報提供」に関する覚書を締結し、1,000台を超える山梨県内の集配車両および営業車両に「STOP!不法投棄」のステッカーを貼り付け、不法投棄抑止の注意喚起を行っています。

多言語対応表示(香川県)

金刀比羅宮の門前町として知られ、近年外国人観光客が増加している香川県琴平町との包括連携協定に基づき、琴平郵便局では、局入り口、ATMコーナー、窓口の多言語対応表示を実施しています。
特に窓口の多言語化には、琴平町が地域おこし協力隊として委嘱している外国人の方にアドバイザーとして協力をいただいております。

ラグビーW杯 応援企画(福岡県、熊本県、大分県)

福岡県、熊本県および大分県と地域連携強化の施策として2019年9月20日から開催のラグビーW杯を盛り上げるため、応援ポロシャツを作成しました。窓口社員が着用し、地域施策への協力をアピールするなど、県との連携強化を図りました。

地方公共団体との連携

地方創生・地域社会への貢献に関する協定の締結

地域の課題解決に向け、地方公共団体の皆さまとさまざまな協定を締結しています。


海抜表示付きポスト

【包括的な連携協定】
地方創生・地域社会への貢献を協働で進めていくことを目的として、2021年6月末現在、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と包括的な連携協定を締結しています。その他、全国1,079の市町村とも締結しています。

【見守り協定など】
社員が業務中に気付いた異変について通報する「地域見守り活動」「道路損傷の情報提供」「不法投棄の情報提供」を実施しています。
2021年6月末現在、全国1,693の市区町村と見守り協定などを締結しています。

【防災協定】
災害時の相互協力を目的として、地方公共団体と郵便局との間で防災協定を締結し、避難所開設状況等の情報提供を受けて、被災者への郵便物等の配達、避難所への臨時の郵便差出箱の設置等を行います。
2021年6月末現在、全国1,593の市区町村と防災協定を締結しています。

地方公共団体と連携した行政サービスの提供

地方公共団体の合併や支所の減少が進む中、一部の郵便局の窓口において、地方公共団体から委託を受けて、戸籍謄本や住民票の写しなど各種証明書の交付、公営バス回数券の販売などの事務を実施しています。2021年7月末現在、約330の地方公共団体から事務を受託し、約5,000カ所の郵便局で実施しています。 

2019年7月29日からは、全国初の取り組みとして、長野県泰阜(やすおか)村役場の支所窓口業務を包括的に受託し、村内の温田(ぬくだ)郵便局窓口で行政サービスの提供を始めました。従来から実施している住民票の写しなどの公的証明書の交付に加え、国民年金関係の申請書の受付なども受託し、より多くの行政サービスを郵便局の窓口で提供しています。2021年9月末現在、13の地方公共団体(長野県泰阜村、石川県加賀市、福島県二本松市、静岡県東伊豆町、茨城県大子町、島根県西ノ島町、山口県萩市、茨城県石岡市、岩手県二戸市、岐阜県多治見市、山口県長門市、栃木県日光市、福岡県嘉麻市)から支所窓口業務を包括的に受託し、23カ所の郵便局で実施しています。

(泰阜村から受託する業務の例)

  • 住民票の写しなどの公的証明書の交付
  • 国民年金関係の申請書の受付 等
  • (左上)温田郵便局外観、(左下)行政事務の受付窓口、(右)温田郵便局の入り口に掲げられた看板

(加賀市から受託している業務の例)

  • 住民票の写しなどの公的証明書の交付
  • 児童手当関係の申請書の受付
  • 県民手帳の販売 等
  • (左上)橋立郵便局外観、(左下)行政事務の受付窓口、(右)橋立郵便局の入り口に掲げられた看板

マイナンバーカードの普及促進の取り組み

地域の利便性の向上およびマイナンバーカードの普及促進のため、2021年8月末現在、全国57カ所の郵便局に、「マルチコピー機(キオスク端末)」を設置しています。お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団体が発行する各種証明書を取得することができます。

  • 市区町村により、取得できる証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書など)は異なります。
  • 上記のほか、キオスク端末運用事務を有償で受託する施策も進めており、1カ所の郵便局で地方公共団体から事務を受託したマルチコピー機を設置しています。

地方公共団体が郵便局にキオスク端末の設置を希望する場合、郵便局のスペースなどの状況を確認して、可能な場合は、端末の設置場所を無償で提供します。

<参考> 自治体さま向けご提案書(PDF254kバイト) 申請書(WORD33kバイト)

その他、2017年11月から、群馬県前橋市内46カ所の郵便局に、マイナンバーカードの申請などを行えるパソコン(マイナポータル用端末)を設置しました。

地域・社会の活性化に貢献する他企業との連携

各金融機関との連携

地域のお客さまの利便性向上を図るため、郵便局における地域金融機関のATMコーナーの設置および銀行手続事務の受付・取次を実施しています。【実施局数(2021年9月1日現在):ATMコーナーの設置…全国12カ所、銀行手続事務の受付・取次…全国9カ所】

JR東日本との連携

JP金融ラボ(東京都立川市)

当社は、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)との間で、2018年6月に地域・社会の活性化に向けた取り組みを強化するため、協定を締結しました。
地域・社会に根差した活動を行っている両社が、それぞれの持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進するために連携し、一層の地域・社会の活性化に貢献していきます。
郵便局と駅の機能連携を進めるため、2019年5月に立川駅(東京都)にあるエキュート立川3階に、お客さまの将来の人生設計やお金に関する情報提供などを専門的に行う「JP金融ラボ」をオープンしました。2020年8月には、千葉県鴨川市の旧江見郵便局が駅と一体となった郵便局舎として江見駅の敷地内に移転し、「江見駅郵便局」に局名改称するとともに、駅窓口業務の取り扱いを実施しています。
また、当社の運送ネットワークとJR東日本の新幹線を活用し、地方の農産物を東京駅で販売する「物流トライアル」(2018年11月、2019年7月、9月実施)や、「東北・信越観光物産博」をJPタワー名古屋商業施設「KITTE名古屋」と名古屋駅(愛知県)で共催(2019年3月)するなど、地域活性化施策を実施しています。

NHKとの連携

日本郵政および日本郵便は、日本放送協会(以下、NHK)と「防災・減災に関する連携協定」を2021年3月4日に締結し、防災・減災に取り組んでいます。

有識者懇談会の開催

毎年、地方公共団体の代表者、企業経営者、学識経験者の方々を委員として、郵政事業に関するご意見をいただく郵政事業有識者懇談会を開催しています。
この懇談会は、2012年以降毎年開催し、委員の皆さまに当社をはじめとする日本郵政グループの現状および各種取り組みをご紹介し、利用者、地域社会の発展・活性化などの観点から、地域貢献活動や新たなビジネス展開、今後の郵政事業に期待する取り組みについてご意見をいただいています。当社は、この懇談会でいただいたご意見を各地域の郵便局の商品・サービスに反映できるよう取り組んでいます。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、書面開催等を行い、数多くの委員の方々からご意見をいただきました。

商品・サービスを通じた地域の活性化支援

地域産品の国内における販売拡大支援

全国の郵便局の窓口にカタログやチラシを置いて、日本各地の地域産品のお申し込みを受け付けています。
お客さまには、産地から直接新鮮な生鮮品や工芸品などの地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

地域産品の海外への展開支援

日本の生産者および企業に対し、越境ECセミナーの開催や各種イベントへの出展などを通じて、海外への販売や国際郵便または宅配便での配送のノウハウを提供することでにより、地域産品、アニメのコンテンツ産業、日本食材などの輸出事業の販路拡大を支援しています。

オリジナル フレーム切手

地域の名所や風物をデザインした商品の販売を通じて、全国に地域の魅力を発信しています。
オリジナル フレーム切手は2020年度に約500種類を販売しました。

子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業

社宅跡地を活用した保育所と高齢者施設
(にじいろ保育園北砂)(グランダ常盤台弐番館)

社会背景や事業性を勘案し、子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業を推進しています。
これまでに、待機児童の解消が求められている昨今の状況を踏まえ、社宅跡地に5棟の保育所を建設し、保育事業者に賃貸しています。
また、高齢社会に対応した高齢者施設3棟(介護付き有料老人ホーム2棟、サービス付き高齢者向け住宅1棟)を建設し、介護事業者に賃貸しています。

郵便局スペースを活用した不動産事業

郵便局の一部空きスペースを活用した地域貢献
(大磯郵便局/コワーキングスペース)(青葉台郵便局/コミュニティラウンジ)

地域の活性化・賑わいの創出、コミュニティ形成への支援などまちづくりへの貢献と合わせ事業性も勘案し、郵便局スペースを活用した不動産事業を実施しています。
地域の皆さまからの要望を受け、待機児童、働くスペースの不足および地域コミュニティの希薄化など地域が抱える課題の解決を目指し、大磯郵便局の一部空きスペースを事業者に賃貸し、認可小規模保育施設とコワーキングスペースを設置しています。
また、地方公共団体と民間企業が連携し取り組むまちづくりに協力し、青葉台郵便局の一部空きスペースを事業者に賃貸し、コミュニティラウンジ、小規模オフィスなどを設置しています。

不動産開発事業における公共貢献施設

JPタワー商業施設「KITTE」の「アトリウム」では、イベントなどの開催により、にぎわいを創出するほか、災害時における帰宅困難者の一時待機スペースとしての活用も想定しています。
また、ビジネス・観光情報センター「東京シティアイ」での訪日外国人向け多言語対応、東京大学総合研究博物館との協働運営による「JPタワー学術文化総合ミュージアム『インターメディアテク』」での学術文化に関する展示や教育実験活動などを展開しています。
JPタワー名古屋商業施設「KITTE名古屋」の「アトリウム」の開放感あふれる空間では、クリスマスイベントなどの開催による名古屋駅周辺のにぎわい創出に加え、災害対策機能としての活用も想定しており、備え付けの大型ビジョンでは、ニュースや天気予報、災害情報などの各種情報発信を行っています。
これからも、地域と共に歩んできた歴史を継承しつつ、地域の更なる活性化に貢献していきます。

  • JPタワー商業施設
    「KITTE」のアトリウム

  • 東京シティアイ

  • インターメディアテク

  • JPタワー名古屋商業施設
    「KITTE名古屋」のアトリウム

郵便局に「AED(自動体外式除細動器)」を設置

当社では、全国各都市の101カ所の郵便局にAEDを設置しています。このほか、地方公共団体などからの要請に基づき、AEDの設置場所として郵便局の空きスペースを提供するなどにより、郵便局へのAED設置を進めています。

認知症サポーターの養成

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに協力するため、認知症サポーターの養成を進めております。
2020年9月末現在、地方公共団体が開催する講座や、採用時の研修に合わせて開催する講座等を、約6万4,000人の社員が受講しています。

高齢者を狙った特殊詐欺の防止に関する取り組み

60歳以上と思われるお客さまから50万円以上の口座宛て送金、払戻しまたはATM払戻額等の上限引き上げの依頼を受け付けた際、「振り込め詐欺防止のアンケート」を実施しています。

子ども110番

子どもに関する事件・事故を未然に防止するため、郵便局を一時保護や110番通報による警察への連絡などの一時的措置をとる避難場所として提供しています。
2015年度からは、全国の郵便局で子ども110番の活動を実施し、安心・安全な街づくりに貢献することを目標として取り組んでいます。

  • 一部、ビル内に所在する郵便局などで実施していない郵便局もあります。

日本型郵便インフラの海外輸出

世界において高品質を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術を、ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国に提供し、現在、両国において日本型郵便インフラが活用されています。

  • 2020年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で世界5位の評価。

ベトナム社会主義共和国での取り組み

2015年1月に日本とベトナムの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナム郵便との間で郵便業務に関するコンサルティング契約を締結したことをきっかけに、ハノイおよびホーチミンにおける郵便オペレーションの改善プロジェクトを開始しました。その結果、これまでに郵便の送達速度の向上や破損率の低減を実現しました。また、郵便区分センターの新設に際しての計画策定および立ち上げ支援、ベトナム国内の郵便ネットワーク再編成や人材育成なども実施しました。

カンボジア王国のUPU開発協力プロジェクトへ参加

ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国への国際協力への貢献がUPU等から評価され、カンボジア郵便のE コマース対応に向けた郵便業務の改善などを目的としたUPU開発協力プロジェクトに2021年から参加します。本プロジェクトへの参加を通じて、カンボジア国民が利用しやすく、E コマース需要にも対応することができる、安心・安定的な郵便サービスとなるよう、同サービスの改善に向けて協力していきます。

アジア諸国に対する取り組み

インドネシア、インド、タイ等と日本国政府間の協力施策やアジア諸国の郵便業務改善の要望を踏まえ、現地調査やヒアリングを実施し、日本型郵便インフラの輸出に取り組んでいます。

ゴールボールの普及・発展支援

ゴールボール体験会の様子

当社は、日本郵政株式会社とともに、障がい者スポーツ支援の一環として、2019年から「一般社団法人日本ゴールボール協会」のオフィシャルパートナーとして活動しています。

【これまでの主なゴールボール支援の取組】

  • 地域のお客さまや社員等を対象にしたゴールボール体験会の開催
  • 各種ゴールボール競技大会への協賛、大会スタッフへの社員のボランティア派遣
  • 競技のルールや魅力を紹介する動画・記事の制作および発信

ご参考:ゴールボールについて
ゴールボールは視覚障がい者のために考案されたチームスポーツで、パラリンピック正式種目です。選手は障がいの度合いにかかわらずアイシェード(目隠し)を装着し、相手ゴールを狙って鈴の入った1.25kgのボールを転がすように投球し得点を競います。
ボールから鳴る鈴の音や相手チームの足音、移動の際に生じる床のわずかな振動など、視覚以外の感覚を頼りに選手はプレーします。「静寂の中の格闘技」とも呼ばれる切り替えの早いダイナミックな攻撃と守備が見どころの競技です。
ゴールボール日本代表は男女ともに東京2020パラリンピックに出場し、女子は銅メダルを獲得しました。ロンドン2012大会での金メダル以来のメダル獲得です。男子はパラリンピック初出場ながら5位と躍進し、男女ともに今後の国際大会での活躍が期待されています。

全国で広がる「ホストタウン」×郵便局の取り組み

当社は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局が実施している「ホストタウン制度」に賛同し、地方公共団体と一体となって、都道府県・市区町村と相手国・地域の写真やイラスト等を印刷した「ホストタウンフレーム切手の発行(2021年3月31日時点申請件数:111件)」やホストタウン内の子どもたちを対象に「ホストタウン相手国・地域へお手紙を送ろう施策(2021年3月31日時点申込数:113自治体、57,139人)」に取り組みました。

  • 「ホストタウン制度」とは、日本全国の地方公共団体と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する国・地域の住民等が、スポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化等に活かしていくもの。ホストタウン一覧やホストタウンの取組事例などについては、首相官邸のWebサイトをご覧ください。
    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/

海のPRコンテスト「うみぽす」への協賛

海と日本PROJECTの一環として、一般社団法人海洋連盟が主催(共催は株式会社舵社および公益財団法人日本財団)している、海のPRコンテスト「うみぽす」に協賛しています。
一般社団法人海洋連盟は、『海に人が集まれば、日本はもっと楽しくなる。』というビジョンを掲げ、「海の教育サポート」「海辺の地域・観光振興サポート」などに関する、様々な海おこしや町おこしのプロジェクトを実施しています。中でも海のPRコンテストである「うみぽす」は、老若男女、プロ/アマを問わず、自分たちの地元の海や好きな海のポスターやポストカードを作り、日本の海を盛り上げていこうという、誰でも参加できる地方創生プロジェクトで、2015年から毎年開催されています。2021年の「うみぽす2021」は、ポスター部門やポストカード部門など全5部門で開催され、応募総数4,600作品を超える作品の中から、グランプリや審査員特別賞など計160作品が入賞作品として選ばれました。
当社では、海の環境改善や海おこし・町おこしを通じた地方創生の活動を支援するため、2019年から「うみぽす」に協賛しており、ポストカード部門への応募作品の中からは、特別賞として日本郵便賞を選出しています。うみぽす2021表彰式では、丸山総務部長が出席し、表彰状および副賞をお渡ししました。

詳しい内容については、うみぽすのWebサイトをご覧ください。
https://umipos.com/

  • 海と日本PROJECTとは、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りの下、オールジャパンで推進するプロジェクトです。私たちを支えてくれる海の現状を伝え海を未来へつないでいくためのアクションの輪を日本全国に広げていきます。
  • うみぽす2021 日本郵便賞作品

  • うみぽす2021表彰式模様
    (後列真ん中:丸山総務部長)

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交通安全の推進

安全運転徹底に向けた社員育成

当社では、経営トップ自ら安全衛生の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員が安心して働ける健全な職場の実現に向けて、一丸となって取り組んでいます。さまざまな交通安全の取り組みを通じて、安全な業務運行に努めています。

安全第一の意識付け

四輪車の運転時に急加速や急ハンドル等検知し、所属の郵便局にメール通知する機能を持つドライブレコーダーを郵便物流関係の全四輪車(約33,000台)に配備するとともに、二輪車の運転時に速度超過、急加速、急減速等を検知・収集するアプリケーションを搭載した携帯端末を約15,000人の社員が携行し、データを活用した指導を行っています。また、社員は、日頃通行している道路や交差点の写真などを使用して、どのような危険が潜んでいるかをイメージする「危険予知トレーニング」を毎日実施し、安全に対する意識を高めています。

運転技術の向上

社員は毎日、運転技術向上を目的とした走行・停止訓練を実施してから郵便局を出発しています。
また、定期的に、安全運転指導員が二輪車後方から伴走するなど、社員一人ひとりの運転状況を確認した上で指導しています。

ドライバーコンテスト

毎年、安全運転指導員のレベルアップや社員の安全意識に対するモチベーションアップを目的として、「安全運転コンテスト」を開催しています。

  • 2020年度については、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、開催を取り止めました。

安全運転指導員制度

郵便配達を行う郵便局に安全運転指導員を、全国13カ所の支社に安全運転指導員を統括し指導する安全運転指導役をそれぞれ配置し、安全運転に関する指導を推進する体制を整備しています。

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イノベーション

次世代モビリティの活用

ドローンによる郵便物等の個宅配送実証(2020年3月)

労働力が不足する中で、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転車などの新技術を活用した取り組みを行っています。
技術的な問題や法制度の整備など、今後対処すべきさまざまな課題はありますが、実用化に向けて引き続き、取り組みを推進します。

  • 配送ロボット実証実験
    (2019年1月)

  • 配送ロボット実証実験
    (2020年1月)

  • 配送ロボット実証実験
    (2020年3月)

  • 配送ロボット実証実験
    (2021年3月)

自動運転車の実証実験の様子(2019年3月)

新東京郵便(東京都)局の構内で、運転手が乗車しない完全無人の「レベル4」の実験を行いました。模擬ゆうパックを載せ、新東京郵便局内約1.5キロメートルのコースを最大時速20キロで走行しました。更に安全性を確認した上で実用化を目指しています。

  • 新東京郵便局内を走る自動運転車(右は走行中の車内の様子)

  • 自動運転車の安全を確認する遠隔監視室

スマートモビリティチャレンジ

日本郵便では、持続可能な輸配送網の構築、地域にとってのモビリティ維持および生活利便性の向上を目的に、人や物の移動を便利にするスマートモビリティチャレンジ、MaaSなどの新しいモビリティサービスの活用を推進しています。
2019年度からスマートモビリティチャレンジ推進協議会員として実証実験等に参画し、2020年度には福島県双葉郡浪江町において買い物支援サービスの実証実験に参画するなどの活動を行いました。

AIを活用した配達業務支援システム

2020年6月から、AIによる配達ルート自動生成などを活用した配達業務支援システムの試行を開始し、2022年3月までに最大で全国500局まで導入規模を拡大する予定です。
物流のラストワンマイルである配達を担う「人」をAIなどの新しい技術で支援し、業務負荷の軽減、業務経験の浅い人でも簡単に配達できる仕組みづくりを行うことで、誰もが活躍できる配達業務の実現と、持続可能な郵便・物流サービスの確立を目指します。

オープンイノベーションプログラムの実施

2017年から郵便・物流サービスの改革を目的として、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を開始し、AIを活用した配達業務支援システムの共同開発などの、実際の業務改革につながる共創事例を生み出しています。
2021年9月からは、「郵便局の存在価値を再定義する」をテーマに、従来の郵便・物流分野の共創にとどまらず、社会課題の解決につながる価値の創出に幅広く取り組んでいます。

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社会の発展、社会福祉等に寄与する郵便・物流サービス

社会・文化の発展に資する郵便サービス

第三種郵便物は、「国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、社会・文化の発展に資する」という趣旨で設けられた制度です。

また、法令に基づき監督庁の認可または認定を受け、通信による教育を行う学校または法人とその受講者との間にその通信教育を行うために発受する郵便物(通信教育用郵便物)や点字郵便物などは、第四種郵便物として、一定の条件により低料または無料で差し出すことができます。
2020年度は、年間で約1億9千万通の郵便物が第三種郵便物または第四種郵便物として差し出されています。

寄付金を内容とする郵便物の料金免除

社会福祉を目的とする事業の活動を支援するため、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人(社会福祉法人中央共同募金会、日本赤十字社など)に宛てた寄付金を内容とする郵便物については、郵便料金を免除しています。

点字ゆうパック、聴覚障がい者用ゆうパック、心身障がい者用ゆうメール

大型の点字図書などを内容とするゆうパック、当社が指定する施設と聴覚に障がいのある方との間でやりとりされるビデオテープなどの録画物を内容とするゆうパックおよび当社にお届け出いただいた図書館と障がいのある方との間でやりとりされる図書を内容とするゆうメールの運賃を、通常より安く設定しています。

青い鳥郵便はがきの無償配付

重度の身体障がい者(1級・2級)または重度の知的障がい者(療育手帳に「A」(または1度、2度)の表記がある方)で希望する方に、はがき※を無償で配布しています。

  • はがき

以下の中からいずれか1種類、お一人につき20枚

① 通常郵便はがき(無地、インクジェット紙またはくぼみ入り)
② 通常郵便はがき胡蝶蘭(無地またはインクジェット紙)

  • 受付期間などの詳細は、例年3月頃に報道発表によりお知らせしています。

目に障がいのあるお客さまのための郵便はがき(くぼみ入りはがき)

はがきの表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏を分かりやすくしたはがきを販売しています。

郵便のご利用に関する点字表示

全ての郵便ポストに取集時刻などを点字で表示しています。また、配達ができなかった郵便物やゆうパックなどをいったん郵便局に持ち戻る際には、希望する方に、郵便局の連絡先などを点字で表示した点字不在配達通知カードを配布しています。

  • 郵便ポストへの点字表示

  • 点字不在配達通知カード(表面)

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年賀はがき販売を通じた社会貢献活動支援

年賀寄付金による社会貢献事業助成

寄付金が付加された年賀はがき・年賀切手を販売し、お客さまから寄付金をお預かりしています。お預かりした寄付金を原資に「社会福祉の推進」や「青少年の健全育成」など、対象となる10の事業を行う団体に対して、助成を行っています。
年賀寄付金が1950年に始まって以来、これまでに皆さまからお預かりした寄付金額は総額約516億円に上り、さまざまな事業の活動を支えてきました。

【2021年度年賀寄付金配分実績】
採択団体数:177団体
配分金額 :3億1,053万9,000円

【年賀寄付金配分事業例】

  • 子どもの孤立を防ぐために、市民向けの育成プログラムを実施し、医療や福祉の専門家による6ヵ月のプログラムを通して、子どもにとっての安心できる繋がり先が日常の中に広がることを目指す事業。
  • 自治体・学校と連携しコロナ禍で困窮する子ども・乳幼児がいる世帯に食料支援する事業。

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どなたにもご利用いただきやすい郵便局づくり

バリアフリー

郵便局では、新築店舗において、出入口へのスロープや手すりの設置、視覚障がい者用点字誘導ブロックの敷設などバリアフリー対策を行っています。
既存店舗においても可能な範囲で対応しており、2021年3月末現在、約11,200カ所の郵便局に設置されています。

外国人のお客さまに対するご案内の充実

外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、2018年4月から、全国約2万カ所の郵便局で、タブレット端末を用いた多言語翻訳アプリの使用を開始しました。
日本国内で購入した土産物などの送付や、ゆうちょ銀行の口座開設および送金サービス利用のために郵便局を訪れる外国人のお客さまに対して、このアプリを使用し、サービスの向上を目指しています。
また、お客さまからの質問が多い事項を、定型文として新たに追加し、円滑なコミュニケーションを行えるよう取り組んでいます。

<対応言語>
■音声認識(11言語)

日本語、英語、中国語(普通話)、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、ポルトガル語(ブラジル)、フランス語、スペイン語

■テキスト入力(30言語)

<上記音声認識対応言語のほか、以下19言語>
アラビア語、イタリア語、オランダ語、台湾華語(繁体字)、デンマーク語、ドイツ語、ヒンディ語、ポルトガル語、マレー語、ロシア語、フィリピン語、ウルドゥ語、クメール語、シンハラ語、トルコ語、ネパール語、ハンガリー語、モンゴル語、ラーオ語

左:カンチャン・スーニールさま
右:セレスト・スーニールさま

ひとこと

郵便局のスタッフはとてもフレンドリーで、困っているとすぐ声をかけてくれるので、行きやすいし大切な場所です。
タブレット端末を使った多言語翻訳アプリにより、郵便局の専門的な用語などがわからなくてもスタッフと円滑なコミュニケーションをとることができます。日本に住んでいる私たち外国人にとって、とても便利で頼もしいツールです。

キャッシュレス決済の導入

お客さまの利便性向上のため、2020年2月から郵便窓口でクレジットカード、電子マネーまたはスマホ(コード)決済が利用できるキャッシュレス決済を導入しました。
現在は、全国約8,600局でご利用いただけ、今後は2023年度に向けて、全郵便局への導入を目指します。

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災害復興支援のために

被災者に対する支援

天災、その他非常災害発生時に、被害に遭われたお客さまに対する非常取り扱いなどの支援を実施しています。

郵便関係

  • 被災者の救助などを行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
  • 被災者への郵便はがきなどの無償交付
  • 被災者が差し出す郵便物の料金免除

貯金関係

  • 被災地支援のための日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会、地方公共団体の振替口座宛ての災害義援金の無料送金
  • 貯金通帳紛失時の通常貯金などの払い戻し

保険関係

  • 保険料払込猶予期間の延伸
  • 保険金などの非常即時払い

車両型郵便局の派遣

大規模災害発生時において、被災した郵便局の復旧が長期間見込めない場合などに、お客さまのご不便を少しでも解消するため、車両型郵便局を現地に派遣して、郵便物・ゆうパックの引き受けやATMによる貯金の預入・払い戻しなどの基本的なサービスを提供しています。
2020年7月豪雨において、車両型郵便局を派遣しました。

避難所への配達

大規模災害が発生し被害の大きい地域では、長期間、お客さまが体育館や公民館などの避難所での生活を余儀なくされる場合があります。郵便局では、被災地の地方公共団体と連携して、避難所に避難されているお客さまに郵便物やゆうパックの配達を行っています。

窓口の臨時営業・避難所への出張サービス

(福島県相馬郵便局社員によるボランティア活動の様子)

(宮城県丸森郵便局社員によるボランティア活動の様子)

郵便局では、大規模災害発生時において、お客さまのご不便を少しでも解消するため、土日休日における窓口の臨時営業や避難所への訪問により、貯金の非常取扱いなどのサービス提供を行っています。

<令和元年台風第19号に係る被災地支援>

当社は、地域に寄り添い、地域と共に生きる郵便局として、被災された皆さまが一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、復旧・復興に向けた支援を行いました。

被災地域への物資の支援
本社や支社、郵便局に非常用として備蓄している飲料水(2ℓ×6本入り)やタオルを被災地域へ送り、地域の皆さまにご利用いただけるようにしました。

社員のボランティア活動
社員はボランティア休暇の取得ができることとしています。
台風以降も不安定な天候が続く中、甚大被害地域では片付け等のボランティアの応援が求められ、被災された地域住民が、一日も早く元の生活に戻ることができるよう、ボランティア休暇を取得した社員109名を含め、多くの社員が自発的にボランティアで清掃等復旧のサポートをしました。

東日本大震災被災地における復旧支援

郵便局の再開および仮設店舗の設置

東日本大震災発生直後の週明け2011年3月14日の時点で、岩手県、宮城県および福島県の直営郵便局1,103局、簡易郵便局319局のうち、休止した郵便局は、直営郵便局583局、簡易郵便局100局と、約半数に上りました。
その後、順次、仮設店舗の設置や常設店舗での復旧に取り組み、2021年3月現在で休止中の郵便局は、直営郵便局33局、簡易郵便局10局まで減少しています。

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新型コロナウイルス感染症への取り組み

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中、お客さまと社員の安全を確保するため、業務時間中におけるマスクの着用、窓口ロビーへの消毒液の設置などの感染防止策を講ずる等の対応を実施しています。

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次世代育成のために

手紙振興

当社は手紙を受け取る喜びをたくさんの子どもたちに体験してほしいという願いから、小・中・高校生を対象に「手紙の書き方体験授業」を行っています。

「手紙の書き方体験授業」支援

全国の小学校、中学校、高等学校(特別支援学校などを含む)を対象に、教材やはがきなどをご希望の学校に無償で配布し、「手紙の書き方体験授業」を実施していただく取り組みを行っています。
2020年度は、約13,780校(全体の約67.0%)の小学校、約4,800校(同40.0%)の中学校および約2,250校(同32.9%)の高等学校で、合計約484万人の皆さまに「手紙の書き方体験授業」を体験していただきました。先生方からは「実際の手紙のやり取りができ、子どもたちが地域、家族との関わりを持つことができる」「感動や喜びといった心のつながりを持つことができる」という声を多数いただいています。
さらに、児童が実際にはがきを書いて、相手から返事のあった一連の具体的成果(事例)を発表してもらうコンクールとして「はがきでコミュニケーション全国発表大会」を開催しており、2020年度は3,348点の応募がありました。
また、希望される全国の幼稚園、保育所(園)および認定こども園に対して「お手紙ごっこ遊び」支援キットを無償で提供しており、先生方から「手紙を書く、受け取るの両面においてワクワク感を味わうことができる」「子どもたちはキラキラした表情をしていた」という声を多数いただいています。なお、2020年度は、8,000カ所の幼稚園などでご利用いただきました。

手紙作文コンクール・全日本年賀状大賞コンクール

手紙文化の振興を図るとともに、文章によるコミュニケーションを通じて心豊かな子どもたちを育むことを主な目的として、手紙作文コンクール、全日本年賀状大賞コンクールを開催しています。
2020年度においては、手紙作文コンクールは83,728点、全日本年賀状大賞コンクールは103,864点のご応募をいただきました。

青少年ペンフレンドクラブ

青少年ペンフレンドクラブ(略称「PFC」)は、「Peace(平和)」「Friendship(友愛)」「Culture(教養)」の三信条を目的に文通を通じて国内外の友だちと意見を交換し、友情を深め、平和な社会を築こうという活動をしている団体です。2021年9月1日現在、会員数は子どもからお年寄りまで15,572名に上ります。
1949年6月、愛知県名古屋市内の中学生、高校生が約600人が集まり、「郵便友の会」として発足し、2001年の「青少年ペンフレンドクラブ」への名称変更を経て、72年間継続して活動しています。
現在は、個人会員のほか、小・中・高校単位のPFC学校グループや英語塾等によるPFC地域グループを結成し、海外・国内の文通活動を行っています。

ふみの日イベントの開催

より多くのお客さまに、毎月23日を「ふみの日」として認識いただき、気軽に手紙に親しんでいただくことを目的として、全国でふみの日イベントを開催しています。
2019年度は、全国で27回のふみの日イベントを開催しました。
2019年7月20日および21日に、イオンモール幕張新都心のグランドコートで開催したふみの日イベントでは、多くのお客さまに手紙を出す楽しさを実感してもらい、手紙を継続的かつ日常的に出すきっかけを提供するため、ステージイベントや手紙ワークショップを実施し、2日間で約9,000人の方にご来場いただきました。
2020年度は、コロナ禍を踏まえて、ふみの日イベントは実施せず、ふみの日を改めて認識いただくための動画をYouTube上で公開しました。

移動型郵便局『ポストカー』

ポストカーは、「心に残る風景や状況に出会った瞬間に、手紙を書く・出すための環境を提供する」ことをコンセプトに移動型の郵便局として全国各地の「絵はがきにしたい風景」を巡りながら、その場で書いたはがきをすぐに差し出すことができる機能とサービスを提供しています。
2019年度は、7月から東京2回、新潟、富山、山口、兵庫、長崎と全7ヶ所をめぐりました。2020年度はコロナ禍を踏まえて、各地をめぐることはせず、感染症対策を行ったうえで、東京1カ所のみ運行しました。

郵便局見学

差し出された手紙やはがきなどがどのような仕組みで届けられるのか等について知っていただくことで、子どもたちに郵便局を身近に感じてもらうため、小学校等などからの依頼を受け、郵便局見学を実施しています。
2020年度は、全国約2,500校の小学校等の皆さまなどに郵便局を見学していただきました。
例えば、郵便番号を識別し自動的に郵便物を仕分ける機械などを見学しながら、郵便局の窓口や郵便ポストに差し出した郵便物が宛先に届くまでの仕組みを紹介しています。
2019年度には新たに文部科学省、総務省、経済産業省が実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」に参加しました。当社では自動的に郵便物を仕分ける機械を設置している郵便局で見学を受け入れ、小学生にその機械が郵便物を仕分ける仕組みや郵便物をお客さまにお届けするまでの仕組みなどを紹介しました。
「みらプロ」とは、文部科学省、総務省、経済産業省および小学校プログラミング教育を推進する未来の学びコンソーシアムが、令和2年度から、新学習指導要領が全面実施となる小学校プログラミング教育の充実を図るため、「企業と連携し、『プログラミングが社会でどう活用されているか』に焦点を当てた総合的な学習の時間における指導案等の提供を行う取り組み」です。
なお、2020年度も同施策は「みらプロ2020」と名称を変更して通年施策として実施されたことから、当社としても引き続き協力しています。詳細は「みらプロ2020」HP(https://mirapro.miraino-manabi.jp/)をご確認ください。

ご参考

以下のURLから2019年度の応募小学校の一つである台東区立金曽木小学校様(東京都)の実施事例、事例紹介動画および「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」のプロモーション動画をご覧いただけます。

プログラミングの授業の様子 台東区立金曽木小学校様(東京都)

金曽木小学校で行われた授業では郵便局を見学し、郵便局の役割や郵便物の流れを学ぶところから始まります。その後、郵便局見学で実際に学んだ内容を元に、郵便物がポストに投函されてから家に届くまでの流れをプログラムで作成します。子どもたちは悩みながらも、楽しそうにPCを操作していました。

  • プログラムを作成する授業は小学校の先生が実施します。

「ゆうびんきょくキッズサイト」の開設

当社のキャラクター「ぽすくまと仲間たち」と一緒に、ご家庭や学校で手紙や郵便局のことを楽しく学んでいただける「ゆうびんきょくキッズサイト」を開設しています。
Webブラウザ上で、簡単にオリジナルのはがきや便箋を作ることができる「お手紙さくせいツール」や、はがきやポストにまつわるいろいろなクイズに挑戦できる「なぞポスト」など、お子さまにパソコンやスマートフォンで遊んでいただけるコンテンツをご用意しています。
2021年7月には、一般社団法人 日本子育て支援協会の主催する2021年度「日本子育て支援大賞」を受賞しました。
今後も、「ゆうびんきょくキッズサイト」を通して、ご家庭や学校におけるお子さまの学習と健やかな成長を応援していきます。

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健康的な暮らしの促進のために

「郵便局のみまもりサービス」の提供

地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、全国約2万カ所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。
「郵便局のみまもりサービス」の柱である「みまもり訪問サービス」は、離れて暮らすご家族に近くの社員などが会いに行き、お話をし、その様子をお客さまにお伝えするサービスです。ご利用のお客さまからは「家族が一人暮らしをしているが、月1回来てもらうだけでも安心できる」「親の元気な姿を確認することができて安心した」などの声をいただいています。
「みまもり訪問サービス」では、ご利用者が追加の料金負担なくご利用できる総合生活保険の補償や、訪問時にご利用者が訪問担当者とコミュニケーションを深め楽しんでいただけるようなコンテンツや情報誌をご用意しています。
また、「みまもり訪問サービス」のほか、毎日、ご家族にナレーターによる録音音声電話で体調確認を行い、お客さまに結果を報告する「みまもりでんわサービス」や、オプションサービスとして、万一のときにお客さまなどからの要請で警備会社が駆け付ける「駆けつけサービス」があり、これらのサービスを通じて、高齢者が安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。

なお、2021年8月現在、22の地方公共団体において、「郵便局のみまもりサービス」を行政サービスとしてご利用いただいております。

スマートスピーカーを活用した高齢者みまもりサービス

高齢者の孤立化防止や社会とのつながりを創出することを目的に、地方公共団体と連携し、スマートスピーカーを活用したみまもりサービスを実施しています。
独自に開発したアプリケーションを使用し、スマートスピーカーで高齢者の日々の生活状況(体調、服薬状況など)を確認します。確認結果は、離れて暮らす家族や地方公共団体など、ご指定の報告先で確認することができます。また、家族・地方公共団体から通知をスマートスピーカーへ送信することも可能となっています。

薬局との連携

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療提供体制が急速に変化する中、各薬局と連携し、処方箋医薬品のご自宅への配送や当社通販サイトへのドラッグストア専用ページの開設等に取り組んでいます。安全かつ迅速な医薬品流通ネットワークの構築を目指し、地域医療を支えてまいります。

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