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企業情報

運輸安全マネジメント

当社の輸送の安全に関わる情報を公表します。

輸送の安全に関する基本的な方針

当社は、経営トップ自ら安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員が安心して働ける健全な職場の実現に向け、以下の基本的方針を定めて全社一丸となって取り組みます。

  1. 安全に関するマネジメント体制の維持・改善・向上
  2. 法令及び社内規定の遵守(貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路運送車両法)
  3. 局外及び局内作業の安全確保に向けた取組強化
  4. 職場の課題に応じた安全確保に関する活動内容の策定及び効果検証・改善

輸送の安全に関する目標及び達成状況

目標  重大事故発生件数  0件
達成状況  2025年度  9件

自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第2条に規定する事故に関する統計

2025年度において、自動車事故報告規則第2条に規定する軽貨物自動車による事故は50件(保有車両数の0.16%)発生しました。

発生区分 件数
車両故障 35件
死傷 9件
転落 2件
その他 4件
合計 50件

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

輸送の安全に関する重点施策

当社は、輸送の安全に関する基本的方針に基づき、次の重点施策を定め、輸送の安全確保及び関係法令の遵守を徹底します。

  • 「運送の安全」の実現に向けた交通安全指導、点呼の適正実施及び法定事項の遵守
  • 「安全な職場」の実現に向けた労働災害防止指導

輸送の安全に関する計画

当社は、輸送の安全確保のため、次の全社統一的な交通事故防止運動のほか、各郵便局の課題に応じて、交通安全指導の実施内容等を各郵便局で決定の上、「安全な運転」の実現を目指すほか、点呼をはじめとする法定事項の遵守により「運送の安全の確保」を行います。

  • 全国交通安全運動の実施
  • 年末年始輸送安全総点検の実施(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)
  • 年末年始無災害運動の実施(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)
  • 貨物自動車運送事業法に関する法令遵守自主点検運動の実施(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)

輸送の安全に関する予算等の実績額

2025年度の輸送の安全に関する予算等の実績額は次のとおり。

  • 運行管理者、整備管理者、運転者等に対する研修経費 48,238千円
  • 交通事故防止啓発経費 152,672千円
  • 報奨・表彰経費 7,191千円
  • ドライブレコーダー関係経費 507,386千円
  • 安全担当人件費 1,815,967千円
  • 貨物軽自動車安全管理者講習経費 189,418千円
  • デジタル点呼導入経費 441,108千円

輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

  1. 本社、支社及び郵便局(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)幹部研修
  2. 郵便局管理者等安全研修
  3. 二輪、四輪安全運転指導員研修及び安全運転コンテストの実施
  4. 事故・違反者研修
  5. 適性診断、添乗・随伴指導結果を活用した教育
  6. 事故情報紙等を活用した、チーム単位の事故事例研究会
  7. 新人社員研修
  8. 高齢運転者に対する安全配慮
  9. ドライブレコーダー又はテレマティクスが検知するデータを活用した教育
  10. 社員向け研修(春と秋の交通安全運動期間に実施)

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置内容

当社内部監査規程等に基づき、2025年度の内部監査を実施しました。

安全統括管理者

執行役員 五味 儀裕