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企業情報

コーポレートガバナンス

1. コーポレートガバナンス

当社は、社外取締役6名を含む取締役11名で取締役会を構成しております。また、迅速な意思決定および業務執行を目的として執行役員制度を導入し、その執行役員の一部をもって構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議しております。更に、経営会議の諮問機関として5つの専門委員会(サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、CS推進委員会、調達委員会)を設置し、議論の専門性を高めております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役3名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査し、これらの結果を監査役会および取締役会に報告しております。このようにして、業務執行部門の職務の執行を監査しております。
取締役会は、毎年、社外取締役および社外監査役に対して、取締役会等に関する意見を確認することにより、取締役会の実効性等について評価を行い、取締役会の運営の改善などに活用しております。

日本郵便株式会社「取締役会の実効性に関する評価結果の概要」

2. 役員一覧

取締役、監査役、執行役員の一覧

日本郵便株式会社「スキル・マトリックス」

3. 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システムの構築に係る基本方針を定め、コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率化、企業グループにおける業務の適正確保、監査役の監査が実効的に行われる体制の確保等について規定しております。

日本郵便株式会社「内部統制システムの構築に係る基本方針」

コーポレートガバナンス体制図

4. グループ内部監査基本方針

日本郵政グループでは、内部監査に関する基本的な考え方を示すことを目的として、「グループ内部監査基本方針」を定めており、当社でも適用しております。

グループ内部監査基本方針