取り組み紹介

多様な価値観、性の在り方への理解・受容のため、LGBTの意識啓発・支援団体のNPO法人東京レインボープライドが主催するイベント「東京レインボープライド（TRP）」に協賛しています。
また、日本郵便は任意団体work with Prideが定めるLGBTに関する企業等の取組みに対する評価指標「PRIDE指標」において、最高評価のゴールドを受賞しました。
任意団体work with Prideは、企業などの団体において、LGBTなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。

TRPに協賛（写真は2019年4月のパレード参加時）

「PRIDE指標2020」の最高評価「ゴールド」を受賞

育児や介護などの事情を抱える女性社員が働きやすく力を発揮できる職場を目指し、制度の利用促進や家族参加のイベントなどを行っています。

日本郵政グループは、正社員では育児休業は子が3歳に達するまで、育児部分休業は小学校3年生の終期まで、取得することが可能です。社員の育児休業取得や、復帰後の環境の変化への対応、制度への理解を広げるために、様々な取り組みを行っています。

育児や介護などの事情で退職した社員のうち、希望者を正社員として採用し、復職を支援する「再採用制度」に加え、対象者をデータベースに登録し、期間雇用社員として採用する支援スキームを導入しました。

育児休業等を取得する社員の後補充として、業務スキルのある人材の力を活かすことで、採用する局と退職した社員の双方を支援するスキームです。

日本郵政グループは、正社員では、通算183日まで、介護休業を取得することが可能です。
全社員を対象に介護に関するアンケート調査を実施し、社内の介護を取り巻く環境や実態を把握した上で、課題の解決に向けて各種施策を進めています。
また、仕事と介護の両立セミナーを全国の社員向けに実施しています。

これまでの当社内の次世代育成や女性活躍に関する取り組みから、公的認定取得や、女性活躍に関する活動への協賛やサポートへと、広がっています。

社員の学びや気づきを活かし、職場の課題解決へとつなげています。

金融商品の営業を担当する女性社員による会議等の開催や、異業種交流研修への参加を通じ、仕事のやりがいや新たな視点を得る機会を設けています。

金融営業担当の女性社員が集まる
「全国女性渉外営業社員営業会議」

キャリアの悩み、課題解決に取り組み、
一歩前進を目指す「キャリア交流研修」
（東京支社・近畿支社・東海支社で実施）

ダイバーシティ推進を産学連携で行う「中央大学　ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」に参加し、共同研究やネットワーキングを行っています。

バイクでお客さまを訪問する女性社員の日焼けの悩み解消のため、ヘルメットシールド形状を見直すなど、女性社員の「困った！」を解決し、働きやすくなる工夫・改善を行っています。

郵便局をご利用になるお客さまのニーズや、社員の意見を集め、新たな商品・サービスを展開することで、社会全体に貢献できることが私たち日本郵便の喜びです。取り組みの一部をご紹介します。