日本郵便
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企業情報

地域社会と共に

地域社会の発展・活性化のために

地方創生・地域社会への貢献に関する協定の締結

【包括的な連携協定】
2007年10月以降、地方創生・地域社会への貢献を協働で進めていくことを目的として、北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、鳥取県、島根県、徳島県、熊本県、宮崎県、鹿児島県と包括的な連携協定を締結しています。(2018年9月末現在)

【見守り協定等】
従業員が業務中に気付いた異変について通報する「地域見守り活動」「道路損傷の情報提供」「不法投棄の情報提供」を実施しています。
全国1,656の市区町村とこれらの活動に関する協定を締結しています。(2018年9月末現在)

海抜表示付きポスト

【防災協定】
災害時の相互協力を目的として、地方公共団体と郵便局との間で防災協定を締結し、緊急時の協力体制を構築しています。
全国で1,542の市区町村と郵便局との間で防災協定を締結しています。(2018年9月末現在)
また、一部の地域において、治山・治水関係ポスターやパンフレットの設置、雨量計・雨量表示板の設置、郵便ポストへの海抜表示を行っています。

地方公共団体との連携について

地方公共団体と連携した行政サービスの提供

地方公共団体からの業務受託

地方公共団体の合併や支所の減少が進む中、一部の郵便局の窓口において、地方公共団体から委託を受けて、戸籍謄本や住民票の写しといった公的証明書の交付、公営バス回数券の販売などの事務を実施しています。*
(*2018年3月末現在、約250自治体から受託し、約3,800局で実施)

マイナンバーカードの普及促進等の取り組み

地域の利便性の向上、マイナンバーカードの普及促進等のため、2018年10月現在、全国14か所の郵便局に、「マルチコピー機(キオスク端末)」を設置しています。お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団体が発行する各種証明書※を取得することができます。

  • 市区町村により、取得できる証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)は異なります。

■設置郵便局

(2018年10月末現在)

また、自治体が郵便局にキオスク端末の設置を希望される場合、郵便局のスペース等の状況を確認して、可能な場合は、端末の設置場所等を無償で提供いたします。

<参考> 自治体さま向けご提案書(PDF203kバイト) 申請書(WORD37kバイト)

また、2017年11月から、群馬県前橋市内46か所の郵便局に、マイナンバーカードの申請等を行えるパソコン(マイナポータル用端末)を設置しました。
このパソコンからは、マイナンバーカードの申請の他にも、様々な行政手続きや地域経済応援ポイント「前橋ポイント」の登録を行うことができます。
2018年9月までに、1,470件のマイナンバーカードの申請があり、お客さまからは、「身近な郵便局で無料で申請できるのは便利」と好評をいただいています。

地域産品の国内における販路拡大支援

全国の郵便局の窓口に、日本各地の地域産品を掲載したカタログやチラシを置いてお申し込みを受け付けています。
産地から直接お客さまへ新鮮な生鮮品や工芸品等の地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

地域産品の海外への展開支援

中国バイヤーとの商談会や、日本各地での海外通販セミナーを開催するほか、「クールEMS」の差出地域および名宛国・地域の拡大を行い、日本の生産者・企業の地方特産品や、アニメなどのコンテンツ産業、日本食材の輸出事業を支援しています。

クールEMSについて

日本型郵便インフラの海外輸出

世界トップクラスの品質※を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術を、ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国に提供しています。

  • 2016年、World Economic Forumにおいて、4年連続となる「郵便効率化指標 世界1位」の評価。2018年、万国郵便連合(UPU)が発表した「郵便業務発展総合指数」で世界3位。

ミャンマー連邦共和国での取り組み

2014年4月に日本とミャンマーの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、総務省や独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援を受けながら、ミャンマーにおける郵便サービスの実態調査や日本郵便のオペレーション・ノウハウの提供を通じ、郵便の送達速度の向上や、送達率の向上を実現しました。

それらの成果に基づいて、2016年6月、JICAから政府開発援助(ODA)事業「ミャンマー国郵便サービス能力向上プロジェクト」を受託し、2019年5月までの3カ年計画の中で、郵便の送達速度の更なる向上や、顧客満足度の向上、中・長期的な事業計画の策定等に取り組んでいます。


ベトナム社会主義共和国での取り組み

2015年1月に日本とベトナムの両政府間で締結された「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナム郵便との間で郵便業務に関するコンサルティング契約を締結しました。

ベトナムの主要都市であるハノイ、ホーチミンにおける郵便オペレーションの改善により、郵便の送達速度の向上や破損率の低減を実現したほか、郵便区分センターの新設に際しての計画策定等を支援してきました。現在は、ベトナム国内の郵便ネットワーク再編成に向けた調査や、人材育成等に取り組んでいます。


オリジナル フレーム切手、ご当地フォルムカード

地域の名所や風物をデザインした商品の販売を通じて、全国へ地域の魅力を発信しています。
オリジナルフレーム切手は2017年度、約500種類、ご当地フォルムカードは2017年度末までに、シリーズ累計で都道府県ごとに9種類(全424種:富士山1種を含む)を販売しました。

東京2020大会[寄附金付]年賀はがきの発売

©Tokyo 2020 <東京2020公式ライセンス商品>

2019年用年賀はがきの販売にあたり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にちなんだ寄附金付年賀はがきを3種類発行しました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式マスコットである「ミライトワ」と「ソメイティ」がデザインされています。
1枚につき5円が寄附金となり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備と運営に役立てられます。

- 日本郵便は、東京2020オフィシャル郵便パートナーです -


「ふるさと納税業務」の支援

子会社である株式会社郵便局物販サービスと連携して、地方公共団体からふるさと納税の寄附をされた方に送る返礼品について、その品物を提供する事業者の選定、契約、発注および精算業務を行っています。
なお、返礼品は「ゆうパック」で寄附された方にお届けしています。

子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業

社会背景や事業性を勘案し、子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業を推進しています。
これまでに、待機児童の解消が求められている昨今の状況を踏まえ、東京都板橋区の社宅跡地に保育所を建設し、保育事業者に賃貸しました。


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次世代育成のために

郵便局見学

小学校等からの依頼を受け、郵便局見学を実施しています。
2017年度は、全国約7,600校の小学校等の生徒の皆さまに郵便局を見学していただきました。
郵便番号を識別し、自動的に郵便物を区分する機械を使用する様子等、普段は見られない作業を見学することで、郵便局の窓口やポストに差し出した郵便物等が、あて先に届くまでの仕組みを知っていただき、地域のために働くことについて、未来を担う子どもたちに考えていただく機会を提供しています。

「ゆうびんきょくキッズサイト」の開設

日本郵便のキャラクター「ぽすくまと仲間たち」と一緒に、ご家庭や学校で手紙や郵便局のことを楽しく学んでいただける『ゆうびんきょくキッズサイト』を開設しています。
ぽすくまと一緒に郵便配達をする「はいたつゲーム」や、郵便局にまつわるいろいろなクイズに挑戦できる「なぞポスト」等、お子さまにパソコンやスマートフォンで遊んでいただけるコンテンツをご用意しております。

ゆうびんきょくキッズサイト

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健康的な暮らしの促進のために

「郵便局のみまもりサービス」の提供開始

トータル生活サポート企業として、地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、2017年10月から、全国約2万か所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」の提供を開始しました。
このサービスは、郵便局員等が定期的にお客さま宅を訪問し、そのご家族等に生活状況をメールで報告する「みまもり訪問サービス」と、毎日、お客さまに自動音声電話で体調確認を行い、そのご家族等に結果を報告する「みまもりでんわサービス」があります。このほか、オプションサービスとして、万一の時にお客さま等からの要請で警備会社が駆け付ける「駆けつけサービス」があります。
これらのサービスを広げ、高齢者が安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。

郵便局のみまもりサービス

全国の郵便局に「AED」を設置

全国102カ所の郵便局にAEDを設置しています。また、これとは別に、地方公共団体等からの要請により、AEDの設置場所として郵便局の空きスペースを提供しているケースもあります。

認知症サポーターの養成

認知症の方やご家族の方に安心して暮らしていただくために、2017年12月末現在、全国で約5万人の認知症サポーターを配置しています。

子ども110番

子どもに関する事件・事故を未然に防止するため、郵便局を一時保護や110番通報による警察への連絡などの一時的措置をとる避難場所として提供しています。
2015年度からは、全国の郵便局*で子ども110番の活動を実施し、安心・安全な街づくりに貢献することを目標として取り組んでいます。
(*一部、実施していない郵便局もあります。)

交通安全の取り組み

当社では、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、安全の基本方針や重点施策を策定し、実行しています。
日頃の取り組みとしては、毎日、危険感受性を高めるため「危険予知トレーニング(SKYT)」、安全運転技術を高めるため、二輪は一本橋等、四輪は車両感覚を養う「日常訓練」を実施してから出発しています。
また、年1回以上、郵便局の外での運転状況を確認し指導するため、添乗・随伴指導を行い、定期的な安全教育も行っています。
そのほか、安全運転指導員制度を設け、全国13の支社に安全運転指導役、郵便の集配を受け持つ郵便局に安全運転指導員(※)をそれぞれ配置し安全教育を推進するとともに、同指導員のレベルアップを図るため、指導者に求められる二輪車および四輪車の高度な運転技能と、関係法令、車両構造等に係る専門的な知識等を競うドライバーコンテストを開催し、2017年度は二輪62名、四輪62名の合計124人が全国から集まり、競い合いました。
様々な交通安全の取り組みの結果、2017年度無事故の郵便局は2,268局(車両配備局の約7割)でした。今後とも交通安全の取り組みを通じて、安全な業務運行を確保し、地域社会へ貢献をして参ります。

  • 安全運転指導員は二輪四輪別に配置し、二輪は車両配備部ごとに2名、四輪は配備車両15台につき1名の割合で配置しています。

点字ゆうパック、聴覚障がい者用ゆうパック、心身障がい者用ゆうメール

大型の点字図書などを内容とするゆうパック、日本郵便が指定する施設と聴覚に障がいのある方との間でやりとりされるビデオテープなどの録画物を内容とするゆうパックや、日本郵便に届け出た図書館と障がいのある方との間でやりとりされる図書を内容とするゆうメールの運賃を、通常より安く設定しています。

青い鳥はがきの無償配付

重度の身体障がい者(1級・2級)、重度の知的障がい者(療育手帳に「A」(または1度、2度)と表記されている方)で希望する方に、お一人につき、通常郵便はがき(「無地」、「インクジェット」または「くぼみ入り」)または通常郵便はがき胡蝶蘭(「無地」または「インクジェット紙」)20枚を、専用封筒に入れて無料で差し上げています。
受付期間等の詳細は、例年3月頃にプレスリリースにてお知らせしています。

目の不自由な方のための郵便はがき(くぼみ入りはがき)

はがきの表面下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏がすぐ分かるようにしたはがきを販売しています。

郵便のご利用に関する点字表示

すべての郵便ポストへ、取集時刻などの点字表示を行っています。また、配達ができなかった郵便物やゆうパックなどをいったん郵便局に持ち戻る際には、連絡先等を点字で表示した、点字不在配達通知カードを配布しています。

  • 郵便ポストへの点字表示

  • 点字不在配達通知カード(表面)

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災害復興支援のために

災害時の被災者に対する支援

天災、その他非常災害発生時に、郵便局窓口などにおいて、被害に遭われたお客さまに対する非常取扱いなどの支援を実施しています。

郵便関係

  • 災害地の被災者の救助などを行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
  • 被災者への郵便はがきなどの無償交付
  • 被災者が差し出す郵便物の料金免除

貯金関係

  • 被災地支援のための日本赤十字社、共同募金会、地方公共団体の振替口座あての災害義援金の無料送金
  • 貯金通帳紛失時の通常貯金などの払戻し

保険関係

  • 保険料払込猶予期間の延伸
  • 保険金などの非常即時払

車両型郵便局の派遣

    大規模災害発生時、被災した郵便局の復旧が長期間見込めない場合などに、仮店舗として、郵便物・ゆうパックの引受けや、ATMによる貯金の預入や払戻しなどの基本的なサービスが提供できる車両型郵便局を現地に派遣しています。

イベントにあわせた熊本地震被災地支援

一般財団法人 日本・フィンランドサンタクロース協会が行う2016年「サンタさんへ手紙を書こう!」のイベントにあわせて、イベントに送られる手紙1通につき1円を平成28年(2016年)熊本地震に対する寄附金として、2016年12月にイベントでサンタさんが訪問した熊本市に寄贈しました。

ポスト募金

平成28年(2016年)熊本地震の被災の復旧・復興のため、日本郵政グループ4社の社員有志が任意団体「日本郵政募金会」を設立し、全国の郵便局等のネットワークを活用した募金活動「ポスト募金」を2016年5月16日から2016年7月29日まで実施しました。
お寄せいただいた募金総額は4,589万6,432円となりました。募金活動に当たり、多くの皆さまからご協力いただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいた募金は、日本郵政募金会が決定した寄託先である熊本県、大分県および両県の中の23市町村にお届けし、被災者の皆さまの支援および被災地の復興に役立てられます。

「くまもとへ本をおくろう!」心を繋ぐプロジェクト

平成28年(2016年)熊本地震に伴い大分県の郵便局が中心となり、被災した子どもたちに、「あたたかく、ゆったりとした時間を過ごし、笑顔を取り戻してほしい」との願いから、本を贈るプロジェクトを立ち上げ、3,012冊の本が集まりました。
集められた本は、熊本県の郵便局から教育委員会の了解を得て、最も被害の大きかった熊本県益城町の14施設(中学校(2)、小学校(5)、保育園・幼稚園(7))に届けられ、たくさんの子どもたちから、このプロジェクトへのお礼の手紙をいただきました。

被災地の郵便局の再開および仮設局舎からの復旧の促進

本設復旧した郵便局

震災発生直後の週明け2011年3月14日、東北3県(岩手県、宮城県、福島県)の直営郵便局1,103局、簡易郵便局319局のうち、休止した郵便局は、直営郵便局583局、簡易郵便局100局と、約半数にのぼりました。
順次、仮設店舗の設置や本設建物での復旧に取り組み、2018年4月末現在で、休止している郵便局は、直営郵便局36局、簡易郵便局13局に減少しています。

東日本大震災地における郵便ポストの設置

自治体との連携を図りながら仮設住宅にも郵便ポストを設置し、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
<参考>(2017年3月末現在)
被災3県(主な被災局)352本設置(仮設住宅地域に182本設置、仮設住宅以外の地域に170本設置)

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豊かな暮らしの実現のために

社会・文化の発展等に資する郵便サービス

第三種郵便物は、「国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって、社会・文化の発展に資する」という趣旨で設けられた制度です。
また、法令に基づき監督庁の認可または認定を受け通信による教育を行う学校または法人とその受講者との間にその通信教育を行うために発受する郵便物(通信教育用郵便物)や点字郵便物などは、第四種郵便物として、一定の条件により低料または無料で差し出すことができます。
2017年度は、年間で約2億2千万通の郵便物が第三種郵便物または第四種郵便物として差し出されています。

第三種郵便物、第四種郵便物の取扱いについて

不動産開発事業における公共貢献施設

KITTE名古屋アトリウムの解放感あふれる空間は、イベント開催による名古屋駅周辺のにぎわい創出の目的に加え、災害時には帰宅困難者の一時待機スペースとしての活用も想定しており、備え付けの大型ビジョンでは、ニュースや天気予報、災害情報などの各種情報発信を行っています。
東京・丸の内のKITTEアトリウムも、災害対策機能に加え、イベント活用として、夏には相撲の魅力を気軽に体験できる「はっきよいKITTE」、冬には屋内にクリスマスツリーが登場する「WHITE KITTE」などを基軸に、にぎわい創出のほか、大手町・丸の内・有楽町地区との連携を強めています。
また、ビジネス・観光情報センター「東京シティアイ」での訪日外国人向け多言語対応や、東京大学総合研究博物館との協働運営による「JPタワー学術文化総合ミュージアム『インターメディアテク』」で教育実験活動などを展開しています。
これからも、地域と共に歩んできた歴史を継承しつつ、地域の更なる活性化に貢献します。

  • KITTE名古屋アトリウム

  • KITTEアトリウム
    (「はっきよいKITTE」開催時の様子)

  • 東京シティアイ

  • インターメディアテク

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どなたにもご利用いただきやすいサービスの提供

人に優しい郵便局づくり

郵便局では、新築の店舗を中心に、出入口へのスロープや手すりの設置、視覚障がい者用点字誘導ブロックの敷設を行っています。
また、古い店舗では、お手伝いが必要なお客さまを社員が補助する等により、安心してサービスをご利用いただける環境を整えています。

外国人のお客さまに対するご案内の充実

外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、2018年4月から、全国約2万か所の郵便局で、タブレット端末を用いた多言語翻訳アプリの使用を開始しました。
日本国内で購入した土産物等の送付や、ゆうちょ銀行の口座開設および送金サービス利用のために郵便局を訪れる外国人のお客さまに対して、このアプリを使用し、サービスの向上を目指しています。


対応言語

左:カンチャン・スーニールさま
右:セレスト・スーニールさま

ひとこと

郵便局のスタッフはとてもフレンドリーで、困っているとすぐ声をかけてくれるので、行きやすいし大切な場所です。
タブレット端末を使った多言語翻訳アプリにより、郵便局の専門的な用語等がわからなくてもスタッフと円滑なコミュニケーションをとることができます。日本に住んでいる私たち外国人にとって、とても便利で頼もしいツールです。



ヘルプマークの普及活動

都内郵便局

当社では、援助や配慮が必要な人がいることへの気づきや思いやりのある行動を促進するという「ヘルプマーク」の趣旨に賛同し、「ヘルプマーク」の普及に取り組んでいます。
2016年度には京都府内の郵便局で、2017年度には東京都内の郵便局で啓発用ポスターを掲出し、お客さまに「ヘルプマーク」のことを知っていただけるようにしました。
さらに、2017年度は、社員向けの情報紙で「ヘルプマーク」の意味を解説し、「ヘルプマーク」を付けた方を見かけたときは、温かく見守り、お困りの方がいらっしゃれば声をかけるなど、思いやりのある行動を呼びかけました。
また、日本郵政グループ本社ビルでもポスターを掲出し、日本郵政グループの社員やお取引先企業の皆さまに対する周知活動も併せて行っています。


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新技術を活用した取り組み(ドローンや自動運転技術等)

 

自動運転実証実験         配送ロボット実証実験

  ドローンを使用した荷物輸送

労働力が不足する中で、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転等の新技術を活用した取り組みを行っています。
技術的な問題や法制度の整備等、今後対処すべき様々な課題はありますが、引き続き、取り組みを推進してまいります。

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オープンイノベーションプログラムの実施

2017年から株式会社サムライインキュベートと共同で、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を実施しています。このプログラムは、現在の物流業界が直面するeコマース市場の発展による荷物の急増や労働力不足等様々な環境変化を踏まえ、これからの時代に応じた郵便・物流サービスを提供し、社会をより豊かにすることを目的として実施するものです。
2017年は、105社の応募企業の中から選出された4社と価値共創に向けた取り組みを検討・実施し、荷物預かり需要に対応するための「荷物一時預かりサービス」(全国32カ所の郵便局で試行実施中)等、新しいサービスを実現しました。
2018年は、70社の応募の中から2社が選ばれ、提案内容の実用化に向けて、郵便局での実証実験等に取り組むことにしています。

(2017年度採択企業)ecbo株式会社
代表取締役社長 工藤慎一さま

ひとこと

郵便局にecbo cloakの荷物預かりサービスを導入したことにより、お客さまからも高い評価をいただき、需要の高さを実感しています。郵便局は世界でも認知されているため、海外からのお客さまにも、身近で安心な店舗でのサービスとしてご利用いただいています。郵便局の皆さまには、積極的にサービス向上に取り組んでいただき、大変感謝しています。


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郵便局の活動

各種イベントの開催

  • 絵手紙教室・王寺郵便局

  • 消しゴムワークショップ・津屋崎郵便局

  • 健康セミナー・武蔵野郵便局

郵便局店舗の活用

  • 小学校児童の作品展・鹿沼市草久郵便局

  • 暑中見舞葉書展示会・川崎渡田郵便局

  • ペーパークラフト展・鳥取大正郵便局

地域の祭りへの参加

地域活性化のために、全国各地で開催されるお祭りやイベントに参加しています。

  • 阿波おどり(徳島県徳島市)

  • 山形花笠まつり(山形県山形市)

  • 青森ねぶた祭り(青森県青森市)

地域のPR

  • ご縁ポスト・出雲市

    縁結びをイメージする郵便ポストとして開設。様々なご縁がありますように・・・。

  • 郵太郎・金沢市

    郵便局のご当地キャラクター『郵太郎』が金沢の魅力をPRします!

  • ざまりんバイク・座間市

    座間市の人気者『ざまりん』のステッカーが貼られたバイクが、座間市内を走行します!

  • 元旦配達出発式・彦根市

    ひこにゃんには、たくさんの年賀はがきが届きます。
    撮影日:2014.1.1