地域社会と共に

旭川市永山支所から「永山地区に会議などを開催する場所が少なくて困っている」との相談を受け、旭川市との包括連携協定に基づき、2018年6月から永山郵便局（北海道）内のスペースを町内会や地方公共団体の懇談・会議の場としてご利用いただいています。

鳥取県および同県看護協会との健康増進に係る協定に基づき、地域住民を対象とした健康づくり、「健康寿命」の延伸を目指し、同県内の郵便局において、年金支給日などを中心に「まちの保健室」を開催しています。
看護協会から保健師を派遣していただくことにより、血圧測定、個別健康相談等を実施し、多くのお客さまにご好評いただいております。

2018年11月から、那覇市内7カ所の郵便局のスペースに、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが実施している電動アシスト付自転車のシェアサービス「ちゅらチャリ」のサイクルポートを設置しました。
「ちゅらチャリ」を展開することで、市街地での渋滞緩和につなげるとともに、排気ガスによるCO₂排出の抑制を目指しています。

手紙振興の取り組みとして、音更町（おとふけちょう）と連携して、成人式の会場で新成人が記念撮影を行い、撮影写真を郵便はがきに印刷し、家族宛てに感謝のメッセージを添えて差し出していただくイベントを開催しました。

2019年5月、茂原市内14カ所の郵便局は、茂原ショッピングプラザアスモで開催された「こども職業体験in茂原（もばちゃいる）」に「もばちゃいる郵便局」として参加し、手紙の引き受けや配達作業などの体験会を実施しました。

毎年、都内各地で開催される地域イベント（お祭り）に郵便局の社員が参加しています。東京高円寺阿波おどりや神楽坂まつり阿波踊り大会、三鷹阿波踊り、うえの夏まつりパレードなどに参加し、地域の皆さまと共にお祭りを盛り上げました。

大阪市との包括連携協定に基づき、大阪市が主催する「ECO縁日」（「市民がECOと縁を結ぶ一日」をメインテーマとし、参加者が環境団体と各活動、環境問題と縁を結ぶ日になることを目指したイベント）に参加しました。当日は、電気自動車の配達車両の展示や、手紙教室の開催を行い、当社のSDGsに関する取り組みを紹介しました。

徳島県との包括連携協定に基づき、400年の歴史を持つ「阿波おどり」に“日本郵政グループ連”として参加し、70人を超える社員が踊り手として参加しました。
徳島県内の郵便局ならびに高松中央郵便局、松山中央郵便局および高知中央郵便局でオリジナル フレーム切手を販売し、お祭りを盛り上げました。

熊本県との包括連携協定に基づき、熊本県で開催の「2019女子ハンドボール世界選手権」を応援し、地域の発展・活性化と、郵便局を地域の皆さまにより親しんでいただくことを目的に、応援イベントを11月2～3日の2日間にわたり開催しました。

歌手の安室奈美恵さんの引退の際に寄贈されたハートポスト等を活用して、宜野湾市および観光振興協会とプロジェクトチームを立ち上げ、2019年9月の引退1周年を記念としたイベントで記念ポストを設置し、約1万人の来場者によるハートカードの投函や、ハートの小型記念日付印の押印を実施しました。また、会場で販売されたハートカードの収益の一部が沖縄県内の児童養護施設に寄付されました。

岩手県との包括連携協定に基づき、2019年6月1日から同年8月7日まで岩手県内で開催された「三陸防災復興プロジェクト2019」をPRするため、岩手県内のオリジナルキャラクターを集めたフレーム切手を販売し、三陸沿岸部の21カ所の郵便局において同プロジェクトの小型記念日付印を押すイベントを実施しました。
また、岩手県外に所在する郵便局で岩手県産品の物産展を開催し、元気な岩手県をPRしました。

福島県との包括連携協定に基づく復興支援に向けた取り組みとして、首都圏に所在する本社ビルや郵便局で「福島県地域振興物産展」を開催しました。

神奈川県川崎市をホームタウンとする川崎フロンターレがJ1リーグ戦の2連覇とクラブ創設23周年を記念し、川崎市、川崎フロンターレおよび郵便局の三者で「23（ふみ）企画」としてフロンターレポストの設置等を2019年7月23日（文月ふみの日）以降順次行いました。

• 本件については、川崎市と日本郵便（株）南関東支社が締結した、包括連携協定の連携事項である、「川崎の魅力の育成・発信に関すること」を実現する施策として、川崎市、川崎フロンターレおよび郵便局が連携したことで実現できた施策です。

新潟県との包括連携協定に基づき、2019年12月にＫＩＴＴＥの東京シティアイパフォーマンスゾーンで「新潟観光PR・物産イベント」を開催しました。

石川県との包括連携協定に基づき、県内の観光地などをデザインしたゆうパック箱を作成し、県内郵便局で販売しています。お客さまに石川県版ゆうパック箱で荷物を送っていただくことで、石川県の魅力を全国に向けてPRしています。

長野県との包括連携協定に基づき、2018年9月から、「信州ナビ」の広報用QRステッカーを郵便ポストに貼り付け、長野県の観光情報など地域情報の提供に協力しています。

岐阜県との包括連携協定に基づき、オリジナル フレーム切手やオリジナル包装箱などを作成・販売し、「岐阜ブランド」の発信に協力しています。

静岡県との包括連携協定に基づき、静岡県のPRのため、令和初の富士山の日（2月23日）とオリジナルキャラクター「ふじっぴー」の誕生20年を記念して作成しました。
富士山ほか、静岡県の魅力的な観光地等を紹介する内容となっています。

滋賀県との包括連携協定に基づき、滋賀県内の全郵便局が滋賀県観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」に参画しました。滋賀県にちなんだオリジナルポスト型はがきやオリジナル フレーム切手などの販売や、地域ごとのオリジナルマップの作成などにより、観光PRを実施しました。

鳥取県との包括連携協定に基づき、2018年11月に、箕面（みのお）郵便局（大阪府）において鳥取県東部を中心とした「食のみやこ鳥取県」の旬の特産品販売や観光PRを実施しました。

千葉県内の郵便局社員が千葉大学と協同し、パラスポーツを題材とした「切手モザイクアート」の作成に取り組んでいます。これまでに「シッティングバレー」「ゴールボール」「テコンドー」および「車いすフェンシング」の4作品を作成しました。

2019年3月26日に締結した八王子市との包括連携協定に伴い、同年8月5日、不法投棄の情報提供の覚書を新たに締結しました。
併せて、郵便局の車両に「不法投棄防止」ステッカーを貼付し、不法投棄抑止に協力しています。

2018年9月25日、武生（たけふ）郵便局は、「越前市」、「越前市社会福祉協議会（以下「社協」）」および「JA越前たけふ」と連携し、市内の農家から募った余剰米を生活困窮者宅に配達する「越前市わかちあいプロジェクト」に関する協定を締結しました。郵便局では米の集荷と配達を担当するほか、生活困窮者に緊急支援が必要と判断した場合に社協へ連絡します。
武生郵便局長は「越前市の課題となっている潜在的な生活困窮者の早期発見と生活支援の一助となり、郵便局にとっても新たな収益源になれば。」と期待を寄せています。

山梨県との包括連携協定に基づき、「廃棄物の不法投棄の情報提供」に関する覚書を締結し、1,000台を超える山梨県内の集配車両および営業車両に「STOP!不法投棄」のステッカーを貼り付け、不法投棄抑止の注意喚起を行っています。

金刀比羅宮の門前町として知られ、近年外国人観光客が増加している香川県琴平町との包括連携協定に基づき、琴平郵便局では、局入り口、ATMコーナー、窓口の多言語対応表示を実施しています。
特に窓口の多言語化には、琴平町が地域おこし協力隊として委嘱している外国人の方にアドバイザーとして協力をいただいております。

福岡県、熊本県および大分県と地域連携強化の施策として2019年9月20日から開催のラグビーW杯を盛り上げるため、応援ポロシャツを作成しました。窓口社員が着用し、地域施策への協力をアピールするなど、県との連携強化を図りました。

地域の利便性の向上および国の最重要課題の一つであるマイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカード申請支援事務やマイナンバーカードの電子証明書関連事務（※）を受託することで、地域住民の利便性向上に貢献しています。

• 2021年5月の法律改正により、郵便局での受託が可能となったもの。

さらに、キオスク端末設置事務を受託し、「マルチコピー機（キオスク端末）」を設置することで、お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、マルチコピー機から直接、地方公共団体が発行する各種証明書を取得することができます。

＜参考＞　自治体さま向けご提案書（PDF254kバイト）　申請書（WORD33kバイト）

当社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）との間で、2018年6月に地域・社会の活性化に向けた取り組みを強化するため、協定を締結しました。
地域・社会に根差した活動を行っている両社が、それぞれの持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進するために連携し、一層の地域・社会の活性化に貢献していきます。
郵便局と駅の機能連携を進めるため、2020年8月には、千葉県鴨川市の旧江見郵便局が駅と一体となった郵便局舎として江見駅の敷地内に移転し、「江見駅郵便局」に局名改称するとともに、駅窓口業務の取り扱いを実施しています。
また、当社の運送ネットワークとJR東日本の新幹線を活用し、地方の農産物を東京駅で販売する「物流トライアル」（2018年11月、2019年7月、9月実施）や、「東北・信越観光物産博」をＪＰタワー名古屋商業施設「ＫＩＴＴＥ名古屋」と名古屋駅（愛知県）で共催（2019年3月）するなど、地域活性化施策を実施しています。

全国の郵便局の窓口にカタログやチラシを置いて、日本各地の地域産品のお申し込みを受け付けています。
お客さまには、産地から直接新鮮な生鮮品や工芸品などの地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

日本の生産者および企業に対し、越境ECセミナーの開催や各種イベントへの出展などを通じて、海外への販売や国際郵便または宅配便での配送のノウハウを提供することでにより、地域産品、アニメのコンテンツ産業、日本食材などの輸出事業の販路拡大を支援しています。

社会背景や事業性を勘案し、子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業を実施しています。
これまでに、待機児童の解消が求められている昨今の状況を踏まえ、社宅跡地に5棟の保育所を建設し、保育事業者に賃貸しています。
また、高齢社会に対応した高齢者施設3棟（介護付き有料老人ホーム2棟、サービス付き高齢者向け住宅1棟）を建設し、介護事業者に賃貸しています。

地域の活性化・賑わいの創出、コミュニティ形成への支援などまちづくりへの貢献と合わせ事業性も勘案し、郵便局スペースを活用しています。
地域の皆さまからの要望を受け、待機児童、働くスペースの不足、地域コミュニティの希薄化など地域が抱える課題の解決を目指し、大磯郵便局の一部空きスペースを事業者に賃貸し、認可小規模保育施設とコワーキングスペースを設置しています。
また、地方公共団体と民間企業が連携し取り組むまちづくりに協力し、青葉台郵便局の一部空きスペースを事業者に賃貸し、コミュニティラウンジ、小規模オフィスなどを設置しています。

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに協力するため、認知症サポーターの養成を進めております。
2020年9月末現在、地方公共団体が開催する講座や、採用時の研修に合わせて開催する講座等を、約6万4,000人の社員が受講しています。

ミャンマー連邦共和国やベトナム社会主義共和国への国際協力への貢献がUPU等から評価され、カンボジア郵便のE コマース対応に向けた郵便業務の改善などを目的としたUPU開発協力プロジェクトに2021年から参加します。本プロジェクトへの参加を通じて、カンボジア国民が利用しやすく、E コマース需要にも対応することができる、安心・安定的な郵便サービスとなるよう、同サービスの改善に向けて協力していきます。

インドネシア、インド、タイ等と日本国政府間の協力施策やアジア諸国の郵便業務改善の要望を踏まえ、現地調査やヒアリングを実施し、日本型郵便インフラの輸出に取り組んでいます。

四輪車の運転時に急加速や急ハンドル等検知し、所属の郵便局にメール通知する機能を持つドライブレコーダーを郵便物流関係の全四輪車（約33,000台）に配備するとともに、二輪車の運転時に速度超過、急加速、急減速等を検知・収集するアプリケーションを搭載した携帯端末を約15,000人の社員が携行し、データを活用した指導を行っています。また、社員は、日頃通行している道路や交差点の写真などを使用して、どのような危険が潜んでいるかをイメージする「危険予知トレーニング」を毎日実施し、安全に対する意識を高めています。

社員は毎日、運転技術向上を目的とした走行・停止訓練を実施してから郵便局を出発しています。
また、定期的に、安全運転指導員が二輪車後方から伴走するなど、社員一人ひとりの運転状況を確認した上で指導しています。

毎年、安全運転指導員のレベルアップや社員の安全意識に対するモチベーションアップを目的として、「安全運転コンテスト」を開催しています。

• 2020年度については、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、開催を取り止めました。

労働力が不足する中で、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転車などの新技術を活用した取り組みを行っています。
技術的な問題や法制度の整備など、今後対処すべきさまざまな課題はありますが、実用化に向けて引き続き、取り組みを推進します。

日本郵便では、持続可能な輸配送網の構築、地域にとってのモビリティ維持および生活利便性の向上を目的に、人や物の移動を便利にするスマートモビリティチャレンジ、MaaSなどの新しいモビリティサービスの活用を推進しています。
2019年度からスマートモビリティチャレンジ推進協議会員として実証実験等に参画し、2020年度および2021年度には福島県双葉郡浪江町において買い物支援サービスの実証実験に参画し、荷物配達サービスの提供を行いました。

2020年6月から、AIによる配達ルート自動生成などを活用した配達業務支援システムの試行を開始し、およそ750局程度で活用しています。
物流のラストワンマイルである配達を担う「人」をAIなどの新しい技術で支援し、業務負荷の軽減、業務経験の浅い人でも簡単に配達できる仕組みづくりを行うことで、誰もが活躍できる配達業務の実現と、持続可能な郵便・物流サービスの確立を目指します。

寄付金が付加された年賀はがき・年賀切手を販売し、お客さまから寄付金をお預かりしています。お預かりした寄付金を原資に「社会福祉の推進」や「青少年の健全育成」など、対象となる10の事業を行う団体に対して、助成を行っています。
年賀寄付金が1950年に始まって以来、これまでに皆さまからお預かりした寄付金額は総額約519億円に上り、さまざまな事業の活動を支えてきました。

【2022年度年賀寄付金配分実績】
採択団体数：155団体
配分金額　：2億6,576万7,000円

【年賀寄付金配分事業例】

• 小児がんや難病の子どもに学びや遊びの場を提供する緩和ケア事業
• 被災地域住民を対象とした対面・オンライン併用による健康啓発サロンの開催と地域在住支援者の育成事業

郵便局では、新築店舗において、出入口へのスロープや手すりの設置、視覚障がい者用点字誘導ブロックの敷設などバリアフリー対策を行っています。
既存店舗においても可能な範囲で対応しており、2021年3月末現在、約11,200カ所の郵便局に設置されています。

外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、2018年4月から、全国約2万カ所の郵便局で、多言語翻訳アプリを搭載したタブレット端末によるご案内を開始しました。
外国人のお客さまとのコミュニケーションにこのアプリを活用することで、サービスの一層の向上を目指しています。
また、お客さまからの質問が多い事項を、定型文として新たに追加し、円滑なコミュニケーションを行えるよう取り組んでいます。

お客さまの利便性向上のため、2020年2月から郵便窓口でクレジットカード、電子マネーまたはスマホ（コード）決済が利用できるキャッシュレス決済を導入しました。
現在は、全国約8,600局でご利用いただけ、今後は2023年度に向けて、全郵便局への導入を目指します。

天災、その他非常災害発生時に、被害に遭われたお客さまに対する非常取扱いなどの支援を実施しています。

大規模災害発生時において、被災した郵便局の復旧が長期間見込めない場合などに、お客さまのご不便を少しでも解消するため、車両型郵便局を現地に派遣して、郵便物・ゆうパックの引き受けやATMによる貯金の預入・払い戻しなどの基本的なサービスを提供しています。
2020年7月豪雨において、車両型郵便局を派遣しました。

大規模災害が発生し被害の大きい地域では、長期間、お客さまが体育館や公民館などの避難所での生活を余儀なくされる場合があります。郵便局では、被災地の地方公共団体と連携して、避難所に避難されているお客さまに郵便物やゆうパックの配達を行っています。

郵便局では、大規模災害発生時において、お客さまのご不便を少しでも解消するため、土日休日における窓口の臨時営業や避難所への訪問により、貯金の非常取扱いなどのサービス提供を行っています。

＜令和元年台風第19号に係る被災地支援＞

当社は、地域に寄り添い、地域と共に生きる郵便局として、被災された皆さまが一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、復旧・復興に向けた支援を行いました。

被災地域への物資の支援
本社や支社、郵便局に非常用として備蓄している飲料水（2ℓ×6本入り）やタオルを被災地域へ送り、地域の皆さまにご利用いただけるようにしました。

社員のボランティア活動
社員はボランティア休暇の取得ができることとしています。
台風以降も不安定な天候が続く中、甚大被害地域では片付け等のボランティアの応援が求められ、被災された地域住民が、一日も早く元の生活に戻ることができるよう、ボランティア休暇を取得した社員109名を含め、多くの社員が自発的にボランティアで清掃等復旧のサポートをしました。

東日本大震災発生直後の週明け2011年3月14日の時点で、岩手県、宮城県および福島県の直営郵便局1,103局、簡易郵便局319局のうち、休止した郵便局は、直営郵便局583局、簡易郵便局100局と、約半数に上りました。
その後、順次、仮設店舗の設置や常設店舗での復旧に取り組み、2021年3月現在で休止中の郵便局は、直営郵便局33局、簡易郵便局10局まで減少しています。

当社は手紙を受け取る喜びをたくさんの子どもたちに体験してほしいという願いから、小・中・高校生を対象に「手紙の書き方体験授業」を行っています。

全国の小学校、中学校、高等学校（特別支援学校などを含む）を対象に、教材やはがきなどをご希望の学校に無償で配布し、「手紙の書き方体験授業」を実施していただく取り組みを行っています。
2021年度は、14,316校（全体の70.3％）の小学校、4,775校（同42.4％）の中学校および2,320校（同34.0％）の高等学校で、合計約495万人の皆さまに「手紙の書き方体験授業」を体験していただきました。先生方からは「実際の手紙のやり取りができ、子どもたちが地域、家族との関わりを持つことができる」「感動や喜びといった心のつながりを持つことができる」という声を多数いただいています。
さらに、児童が実際にはがきを書いて、相手から返事のあった一連の具体的成果（事例）を発表してもらうコンクールとして「はがきでコミュニケーション全国発表大会」を開催しており、2021年度は3,291点の応募がありました。
また、希望される全国の幼稚園、保育所（園）および認定こども園に対して「お手紙ごっこ遊び」支援キットを無償で提供しており、先生方から「手紙を書く、受け取るの両面においてワクワク感を味わうことができる」「子どもたちはキラキラした表情をしていた」という声を多数いただいています。なお、2021年度は、7,345カ所の幼稚園などでご利用いただきました。

手紙文化の振興を図るとともに、文章によるコミュニケーションを通じて心豊かな子どもたちを育むことを主な目的として、手紙作文コンクール、全日本年賀状大賞コンクールを開催しています。
2021年度においては、手紙作文コンクールは106,250点、全日本年賀状大賞コンクールは91,570点のご応募をいただきました。

青少年ペンフレンドクラブ（略称「PFC」）は、「Peace（平和）」「Friendship（友愛）」「Culture（教養）」の三信条を目的に文通を通じて国内外の友だちと意見を交換し、友情を深め、平和な社会を築こうという活動をしている団体です。2022年12月1日現在、会員数は子どもからお年寄りまで16,847名に上ります。
1949年6月、愛知県名古屋市内の中学生、高校生が約600人が集まり、「郵便友の会」として発足し、2001年の「青少年ペンフレンドクラブ」への名称変更を経て、73年間継続して活動しています。
現在は、個人会員のほか、小・中・高校単位のPFC学校グループや英語塾等によるPFC地域グループを結成し、海外・国内の文通活動を行っています。

ポストカーは、「心に残る風景や状況に出会った瞬間に、手紙を書く・出すための環境を提供する」ことをコンセプトに移動型の郵便局として全国各地の「絵はがきにしたい風景」を巡りながら、その場で書いたはがきをすぐに差し出すことができる機能とサービスを提供しています。
2020年度はコロナ禍を踏まえて、各地をめぐることはせず、感染症対策を行ったうえで、東京1か所のみ運行しました。
2021年度は、日本国際切手展などを首都圏（東京、神奈川、千葉）で6回運行しました。

当社のキャラクター「ぽすくまと仲間たち」と一緒に、ご家庭や学校で手紙や郵便局のことを楽しく学んでいただける「ゆうびんきょくキッズサイト」を開設しています。
Webブラウザ上で、簡単にオリジナルのはがきや便箋を作ることができる「お手紙さくせいツール」や、はがきやポストにまつわるいろいろなクイズに挑戦できる「なぞポスト」など、お子さまにパソコンやスマートフォンで遊んでいただけるコンテンツをご用意しています。
2021年7月には、一般社団法人 日本子育て支援協会の主催する2021年度「日本子育て支援大賞」を受賞しました。
今後も、「ゆうびんきょくキッズサイト」を通して、ご家庭や学校におけるお子さまの学習と健やかな成長を応援していきます。

地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、全国約2万カ所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。
「郵便局のみまもりサービス」の柱である「みまもり訪問サービス」は、離れて暮らすご家族に近くの社員などが会いに行き、お話をし、その様子をお客さまにお伝えするサービスです。センサー機器等だけでは検知できない、五感で感じる些細な変化に気づくことができるのが強みであり、ご利用のお客さまからは「身近に頼れる相談相手ができた」、「不審な業者からの営業があったことや、通院していることを報告書を通して知ることができた」などの感謝の声をいただいています。
「みまもり訪問サービス」のご利用者には、日常生活でケガをして入院された場合に保険金が支払われる「みまもり保険」が無料でついているとともに、24時間「医療の相談」ができるほか、「日常生活のお困りごと」や「介護の相談」など各種電話相談窓口も追加の料金負担なくご利用いただけます。また、ご利用者向けの情報誌といった毎月お楽しみいただけるコンテンツもご用意しております。
「みまもり訪問サービス」のほか、毎日、ご家族にナレーターによる録音音声電話で体調確認を行い、お客さまに結果を報告する「みまもりでんわサービス」や、オプションサービスとして、万一のときにお客さまなどからの要請で警備会社が駆け付ける「駆けつけサービス」があり、これらのサービスを通じて、高齢者が安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。

高齢者の孤立化防止や社会とのつながりを創出することを目的に、地方公共団体や法人等と連携の上、スマートスピーカーを活用したみまもりサービスを実施することで、高齢者等の利用者に安心した生活を提供しています。
独自に開発したアプリケーションを使用し、スマートスピーカーで高齢者の日々の生活状況（体調、服薬状況など）を確認します。確認結果は、離れて暮らす家族や地方公共団体など、ご指定の報告先で確認することができます。また、家族・地方公共団体・法人等から通知をスマートスピーカーへ送信することも可能となっています。