外国における個人情報のお取扱いについて

日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、自らまたは委託先を通じて外国（本邦の域外にある国または地域をいいます。）において保有個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

1 保有個人データを取り扱う外国の名称

(1) 名刺のデータ入力

郵便・物流事業において当社社員と名刺交換を行った名刺に記載されている個人情報（記載事項（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を国内委託先を通じて、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。
委託先外国企業所在国:フィリピン共和国（以下「フィリピン」といいます。）

当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(1)のとおりです。

(2) 国際宅配便サービス

国際宅配便サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを、国内委託先を通じて、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。

委託先外国企業所在国・地域一覧

また、個人情報の取扱いの委託に当たり、香港およびアメリカ合衆国（以下、「米国」といいます。）のサーバにおいて個人情報を保存しています。

当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(2)のとおりです。

なお、国際宅配便サービス業務の詳細については次のページをご覧ください。

UGX（ゆうグローバルエクスプレス）

UGX Amazon FBA相乗りサービス

(3) 海外返品配送サービス

海外返品配送サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。

委託先外国企業所在国・地域一覧

また、個人情報の取扱いの委託に当たり、香港のサーバにおいて個人情報を保存しています。

当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(3)のとおりです。

なお、海外返品配送サービスの詳細については、次のページをご覧ください。

越境EC事業者向け海外返品配送サービス

(4) 通関電子データの送信

国際郵便における通関業務の効率化やセキュリティの向上のため、国際郵便マイページサービスを利用して作成した国際郵便物の税関告知書の情報は、郵便に関する条約及び関税法に基づき、通関電子データとして万国郵便連合のサーバに送信しています。万国郵便連合はスイス連邦（以下「スイス」といいます。）に所在する郵便の国連専門機関です。
スイスにおける個人情報保護に関する制度は、以下のとおりです。

スイスにおける個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）

（スイス）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/switzerland_report.pdf

なお、通関電子データの詳細については、次のページをご覧ください。

通関電子データについて

(5) 会員制買物サービスに関するメール配信

一部の地域でご利用が可能な会員制買物サービス「おたがいマーケット」に関するご案内メールおよび通知メールの配信業務に伴う個人情報（メールアドレス、氏名等）の取扱いを、アメリカ合衆国カリフォルニア州（以下、「カリフォルニア州」といいます。）に所在する企業に委託しています。
また、個人情報の取扱いの委託に当たり、カリフォルニア州のサーバにおいて個人情報を保存しています。

当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(5)のとおりです。

なお、「おたがいマーケット」の詳細については、次のページをご覧ください。

おたがいマーケットについて

(6) 郵便局アプリサービス

郵便局アプリサービスの提供に当たり、当社が利用するクラウドサービス等の運用特性（システムの分散処理および冗長化等）により、データが日本国外（主に米国、ドイツ、オランダ、台湾およびシンガポール等のデータセンターを含みますが、これらに限られません）に動的に保存される可能性があり、現時点でデータが保存されるサーバが所在する外国を一義的に特定することが技術的に困難な場合があります。当社は、このような場合においても、データの暗号化や厳格なアクセス制御など、適切な安全管理措置を講じております。

提供先外国企業所在国・地域一覧

なお、郵便局アプリの詳細については次のページをご覧ください。

郵便局アプリについて

(7) お客さまサービス向上施策に伴う対応

当社では、社員の利便性向上やお客さま体験価値の向上等を目的として生成AIサービスを活用しており、お客さまの個人情報（氏名・住所等）をEU諸国（イタリア共和国、オランダ王国、スウェーデン王国、スペイン王国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ポーランド共和国）のサーバに保管する場合があります。
EUにおける個人情報保護に関する制度は、以下のとおりです。

EUにおける個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）

（EU）https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/EU/

2 外国企業への個人データの提供

(1) 名刺のデータ入力

郵便・物流事業において当社社員と名刺交換を行った名刺に記載されている個人情報（記載事項（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を国内委託先を通じて、フィリピンに所在する企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置は、以下のとおりです。

① 外国委託先が実施している措置等

当社は、国内企業と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、国内委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。

特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
個人データの第三者提供の禁止
契約に定める義務と同等の義務を再委託先に負わせること

② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度

個人情報保護委員会のWebサイトにおいて、フィリピンにおける個人情報保護に関する制度が公表されています。
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある各国の制度については、資料内の「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」をご確認ください。

フィリピンにおける個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）

（フィリピン^※）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/philippin_report.pdf

フィリピンについては「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」として記載されている制度はありません。

また、国内委託先において、外国委託先による相当措置に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について公表していますので、以下のページにてご確認ください。

https://jp.corp-sansan.com/privacy

なお、当社は、個人情報保護委員会が公表する情報を毎年確認することにより、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について確認しています。

③ 個人データの提供の停止

外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。

(2) 国際宅配便サービス

国際宅配便サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを国内委託先を通じて、項番1(2)の「委託先外国企業所在国・地域一覧」に記載する国・地域の企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置等は、以下のとおりです。

① 外国委託先が実施している措置等

特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
個人データの第三者提供の禁止
再委託を行う際は、再委託先に対して適切な監督を行うこと
個人データを外国委託先に提供した場合には、相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずること

② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度

外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度については、こちらをご覧ください。
なお、当社は、個人情報保護委員会が公表する情報を毎年確認することにより、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について確認しています。

③ 個人データの提供の停止

外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。

(3) 海外返品配送サービス

海外返品配送サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを、項番1(3)の「委託先外国企業所在国・地域一覧」に記載する国・地域の企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置等は、以下のとおりです。

① 外国委託先が実施している措置等

当社は、外国委託先と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、外国委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。

特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
個人データの第三者提供の禁止
契約に定める義務と同等の義務を再委託先に負わせること

② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度

外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度については、こちらをご覧ください。
なお、当社は、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関して、毎年、個人情報保護委員会が公表する情報により確認しています。

③ 個人データの提供の停止

外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。

(4) デジタルアドレスサービス

郵便番号・デジタルアドレス for Bizサイトに登録した上でエンドユーザーのデジタルアドレスを利用する企業（以下「利用企業」といいます。）が、外国に所在する場合や、利用企業がデジタルアドレスに関するデータを保存するサーバを外国に設置している場合など、外国にある利用企業からの正規のリクエストに対し、リクエストされたデジタルアドレスに対応する住所情報を個人データとして当該企業に提供することがあります。

デジタルアドレスサービスへの利用企業の登録時点においては、まだデジタルアドレスによるリクエストが行われていないため、利用企業が取得した住所情報を取り扱う外国を特定することができません。

利用企業からのリクエスト等により外国にある利用企業が住所情報を取り扱う外国を特定することができた場合には、遅滞なく当該外国の名称及び当該外国における個人情報保護に関する制度に関する情報等を提供します。

なお、提供先の利用企業が所在する外国が特定できない場合において、当該企業が所在する外国の名称に代わる参考となるべき情報の提供が可能なときは、当該情報を提供します。

(5) 会員制買物サービスに関するメール配信

一部の地域でご利用が可能な会員制買い物サービスおたがいマーケットに関するご案内メールおよび通知メールの配信業務に伴う個人情報（メールアドレス、氏名等）の取扱いを、カリフォルニア州に所在する企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データを提供するに当たって講じている措置は、以下のとおりです。

① 外国委託先が実施している措置等

当社は、データ処理に関する契約（DPA等）を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面（または同社が公開するセキュリティレポート等の確認）によりその措置状況を確認しています。
また、当該委託契約において、次に掲げる項目等を定めています。

特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
再委託の事前承認等（または再委託の禁止）
個人データの第三者提供の禁止

② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度

個人情報保護委員会のWebサイトにおいて、カリフォルニア州における個人情報保護に関する制度が公表されています。
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある各国の制度については、資料内の「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」をご確認ください。

カリフォルニア州における個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）

（カリフォルニア州^※）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf

カリフォルニア州については「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」として記載されている制度はありません。

③ 個人データの提供の停止

外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。

(6) 郵便局アプリサービス

郵便局アプリの利用に伴う個人情報（ゆうID利用規約第15条第1項に基づき当社が提供を受けた利用者ごとの識別符号、生年月日など）を、外国にある第三者に対して個人データを提供する場合があります。その際、法で定める場合を除き、以下のいずれかの対応を行います。

① お客さまの同意を得ての提供

あらかじめお客さまの同意を得て、外国にある第三者へ個人データを提供する場合があります。

② 基準適合体制を整備している事業者への提供（委託における提供等）

当社は、外国にある第三者への業務委託等においては、当該外国の個人情報保護制度を踏まえ、個人情報保護委員会規則で定められた基準に適合する体制（相当措置）を継続的に講ずることを確認した上で、適切な保護措置を講じることや守秘義務を内容とする契約を締結するなどの措置を講じています。
提供先の主な外国の名称：米国、ドイツ、オランダ、台湾およびシンガポール共和国等を含みますが、これらに限られません。

提供先外国企業所在国・地域一覧

外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。

最終更新日：2026年5月25日