日本郵便
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企業情報

地球と共に

温室効果ガス排出量の削減

事業から排出されるエネルギー使用量

日本郵便では、郵便局の新築、増築、大規模改修工事の際、環境に配慮した設備(高効率空調機、LED)の導入を進めています。
また、車両に関しては、環境に配慮した穏やかな運転の実施により車両燃料使用量を削減したり、車両更改時に低排出ガス車両への切替を実施するなど、施設、車両ともにCO2排出量の削減に取り組んでいます。
その結果、施設、車両ともに、2012年度から2016年度までの5年間のCO2排出量(原単位)を年平均1%以上削減しました。

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 5年度間
年平均
自社所有施設の
エネルギー使用原単位(kl/m2
0.02952 0.0305 0.03006 0.02861 0.02836 -
  対前年度比較(%) - 103.3 98.6 95.2 99.1 99.0
自社所有車両の
エネルギー使用原単位(kl/万t・km)
11 10 8.48 7.86 7.79 -
  対前年度比較(%) - 90.6 84.6 92.7 99.1 91.6

ゆうパックのサービス改善によるCO2排出の抑制

お客さまが「身近で差し出し、身近で受け取り」ができるよう、ゆうパックのサービス改善を進めています。

2018年9月からは、お客さまがご帰宅時間に合わせてゆうパックを受け取れるように、新たに「19時~21時」の配達希望時間帯を設けました。また、初回配達前に配達日時の指定や勤務先への無料転送、全国の郵便局、「はこぽす」またはコンビニでの受取への変更を行うことができるようになりました。
今後も、お客さまの多様な受取ニーズにお応えするため、駅のコインロッカーの活用、郵便局やコンビニ、商業施設等への「はこぽす」の設置等により受取拠点の整備を進めていきます。

お客さまがより便利にゆうパックをご利用いただけるようにすることで、再配達を減らし、CO2排出量の削減に努めています。


モーダルシフトの推進

長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、トラックによる郵便物等の輸送を、地球に優しく大量輸送が可能な鉄道または海運に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。
2017年度のモーダルシフト積載量は、鉄道で204.9千t、海運で24.9千tとなっております。
2016年4月から行っている新大阪郵便局(大阪府)と川崎東郵便局(神奈川県)の間での大型コンテナによる鉄道輸送に加えて、2017年度には、大阪から北海道あてのトラック輸送の一部を同じく大型コンテナによる鉄道輸送に切り替え、更なるCO2排出量削減等に取り組んでいます。


電気自動車等の導入

車両が排出するCO2を大幅に削減するため、保有車両を電気自動車やハイブリッド車等の環境対応車両に更改していくこととしています。
2008年度から電気自動車の実証実験を開始し、環境面や業務面での効果と課題を様々な角度から検証し、車両メーカーに開発協力を要請するなど、本格導入に向けて準備を進めてきました。
2018年3月末現在、営業用車両に電気自動車3両、集配用車両に電気自動車69両(軽四49両、貨物20両)を配備しています。
2017年からは、本田技研工業株式会社と、環境に配慮した電動二輪車を用いた配達業務の実証実験等についての協業の検討を行っています。


路線バスを使用した郵便物等の運送

日本郵便とジェイアール四国バス株式会社は、2017年7月から、高知県香美市で郵便物等を路線バスで運送する「客貨混載」の取り組みを始めました。
この取り組みは、同市内に所在する土佐山田郵便局と大栃郵便局の間で、郵便物やゆうパックを専用ボックスに入れてジェイアール四国バスが運送するもので、ドライバーの確保やCO2削減等、運送業界を取り巻く課題の解決につながるものです。
2018年10月末現在、ジェイアール四国バス株式会社を含め、4路線(高知県、秋田県、宮崎県、兵庫県)で実施しています。

環境と安全に配慮した運転

日本郵政グループは、環境に配慮した穏やかな運転を実施し、交通事故を防止するとともに、車両燃料使用量の減少により、CO2の削減を図っています。
日本郵便は、全国のドライバーを対象に、「エコ安全ドライブ」の社内コンテストを実施するなど意識向上を図っています。

郵便局舎内の省エネの取り組み

全国の郵便局において、5月1日から9月30日の間、クールビズを実施しています。
また、日々の取り組みとして、「こまめな消灯」「空調温度管理の徹底」を全国の郵便局が実施し、電力使用量の削減に取り組むとともに、好取り組み事例を社内に周知、表彰等を実施しています。
そのほか、照明器具のLED化による省エネにも取り組んでおり、2016年度は316局でLED化を実施しています。

環境に配慮したオフィスビル・商業施設の建設

最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2013年のJPタワーの開業に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。
不動産事業では、省エネ機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高くするだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通した周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、開発にあたっては地震や水害などの災害対策やBCP(事業継続計画)といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。
これからも、地球環境への負荷の少ない不動産事業を展開していきます。

JPタワー

2013年3月にグランドオープンしたJPタワーは、オフィスフロアの照明器具にLED照明を全面に採用し、また外気を利用した冷房設備は室内のCO2濃度をセンサーで感知して外気取り入れ量を制御するなど、最先端の省エネルギー技術を徹底的に採用しています。

<「東京の低炭素ビルTOP30」に選定(2011年)>
<建造物の環境性能を総合的に評価するシステム「CASBEE-新築版」にて、最高位Sランク取得(2013年)>
<「第4回 省エネ・照明デザインアワード(平成25年度)」の公共施設・総合施設部門において優秀事例受賞(2013年)>
<商業施設「KITTE」における屋上庭園「KITTEガーデン」が、緑地環境「SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム):都市のオアシス」に認定(2014年)>
<第24回BELCA賞ベストリフォーム部門を受賞(2015年)>
<「トップレベル事業所」に認定(2017年)>


大宮JPビルディング

2014年8月に竣工した大宮JPビルディングは、LED照明の採用や長さ36m・高さ16mに広がる壁面緑化など、環境に配慮した仕様となっています。

<建造物の環境性能を総合的に評価するシステム「CASBEEさいたま」にて、最高位Sランクを埼玉県さいたま市大宮区で初めて取得(2014年)>


札幌三井JPビルディング

2014年8月に竣工した札幌三井JPビルディングは、国指定重要文化財である北海道庁赤れんが庁舎に近接して立地しています。
事務室内すべての照明にLED照明を採用したほか、外部からの光を感知して自動で調光する「自動調光システム」を導入しています。

札幌三井JPビルディング
外観

JPタワー名古屋

2015年11月11日に竣工したJPタワー名古屋は、JR名古屋駅と直結する中部圏最大級の複合ビルです。オフィスには個別照度設定可能な自動調光システムのLED照明を採用しており、高遮熱断熱複層ガラスや自然換気システムを導入した外装計画に加え、地域冷暖房、太陽光発電、風力発電、雨水利用、屋上緑化・壁面緑化など、次世代のオフィスに求められる様々な視点からのきめこまやかな環境対策を行っており、建築環境総合性能評価システム「CASBEE名古屋」で最高位のS評価を取得しています。

KITTE博多

2016年4月21日に開業したKITTE博多は、JR博多駅と直結する全館商業施設です。建物は、壁面を緑化することで快適で潤いのある空間を創出するとともに、CO2排出量削減や省エネを目指し、環境(設備)設計において高効率モジュールチラーの採用、全館LED照明の採用、雨水利用システムの積極的な導入などの対策を実施し、建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」でA評価を取得しています。

KITTE博多
外観

JRJP博多ビル

2016年4月15日に竣工したJRJP博多ビルは、JR博多駅から地下通路と2階ペデストリアンデッキで直結する九州最大級のオフィスビルです。建物は、LED照明、雨水利用、高遮熱断熱複層ガラスや自動調光システムの導入による環境対策に加え、非常用発電機の設置などによりBCPにも配慮した建物となっています。こちらのビルも、KITTE博多と同様に、建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」でA評価を取得しています。

JRJP博多ビル
外観

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資源の有効活用と廃棄物の削減

日本郵政グループで使用した紙のリサイクル

日本郵政グループ各社で使用した文書を集中倉庫で保管する業務を行っています。文書の保存期限は、提携する溶解工場で機密文書の溶解処理を行います。
この資源を原料として、日本郵便の子会社である日本郵便オフィスサポート株式会社が工場にトイレットペーパーなどの製造を委託し、郵便局などで再利用しています。

使用済みインクカートリッジ等の回収

プリンターメーカー4社と協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収(インクカートリッジ里帰りプロジェクト)を行っています。
2018年11月末現在、回収箱は全国3,639か所の郵便局および一部の地方公共団体に設置されています。
郵便局およびこれらの地方公共団体にお持ちいただいた使用済みインクカートリッジは、ゆうパックで仕分け作業所に送られ、メーカーごとに仕分けされた後は、各メーカーによって再資源化されます。

インクカートリッジ里帰りプロジェクト(詳細)
インクカートリッジ里帰りプロジェクト(動画)

家庭系消火器、パソコンの回収について

集荷または郵便局窓口持込による家庭系パソコンの回収を2003年より実施、また廃消火器の回収を2006年より実施しています。
回収方法としては、お客さまから各機器メーカーへお申込みいただき、その後、郵送される記載済み伝票等を活用し、郵便局へ持込みまたは集荷依頼にてゆうパックを差し出ししていただいています。ゆうパックにてお預かりした機器類については、再資源化拠点等へ配送することで、再資源に活用しています。

消火器回収 パソコン回収

「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への協力

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」(※1)に賛同し、2017年9月、全国の郵便局で更改となる携帯電話(約3万台)を法人回収第1号として提供しました。
また、2019年3月31日まで(※2)全国約3,500か所の郵便局に、使用済み携帯電話の回収箱を設置しています。
最新の使用済み携帯電話回収箱設置局

(PDF835kバイト)

  1. 「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の詳細については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のWebサイトをご覧ください。
    https://tokyo2020.org/jp/games/medals/project/
  2. 使用済み携帯電話の回収は、回収箱設置局の営業時間内に限ります。
    また、既定の回収数量に達した場合は、設置期間を短縮する場合があります。

ユニフォームのリユース

離職等で使わなくなったユニフォームを回収し、クリーニング等のメンテナンスを施した上で、新任等で必要となった郵便局にリユースしています。これにより新品の調達を抑制することができ、コスト削減、地球環境保全に繋げています。
2017年度はジャケット、ワイシャツなど合計約4万4000着のユニフォームをリユースしました。

環境に配慮した商品

郵便局の店頭で環境に配慮した商品を販売しています。
2017年6月から全国4,500か所の郵便局で店頭販売を開始した雨傘「ポキッと折れるんです」は、突風等の際に傘の骨が内側から外側に折れる構造で、壊れにくく長持ちするため、廃棄物の削減に役立っています。

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再生可能エネルギー

太陽光発電による売電事業の実施

再生可能エネルギー導入の推進およびCO2の削減による地球環境の保全に取り組むため、2014年から太陽光発電による売電事業を行っており、2018年10月現在、全国35か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電により得られた電力を電力会社に販売しています。

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環境取り組みの啓発・推進

環境マニュアルに基づく取り組み、環境教育の推進

環境基本宣言の元、環境マニュアルを定め、全国の郵便局における環境活動を進めています。
環境マニュアルには「不在時消灯、空調の適正使用等のエコルール」や、「環境法令の順守」などを定めています。
特に「省エネ法の指定工場等」および「郵便物を区分する大規模な郵便局」の全国65か所(2018年6月現在)の郵便局は、以下のPDCAサイクルを実施し、更なる環境活動の推進を図っています。
【PDCAサイクル】
P(計画):環境法令の適用確認、環境活動計画の策定 ⇒ D(実施):環境活動の推進、社員への環境研修 ⇒ C(点検):環境活動状況の確認、環境法令の遵守確認、環境活動の監査(実地・書面) ⇒ A(見直し):点検・監査等に対する評価・改善策 ⇒ P(計画)から繰り返し

  • 社員の環境意識向上のため、環境活動を周知

  • 照明が不要な場所は、こまめに消灯

環境負荷削減等につながる郵便局の取り組み

郵便局では、不在時の消灯や空調の適正使用等を励行し、CO2削減に努めています。また、一部の郵便局では、地域の皆さまとの連携により、里山保護や清掃活動に参加をするなど自然を守る活動を行っています。