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地球と共に

エネルギー消費量(温室効果ガス排出量)

日本郵便株式会社のエネルギー消費量および温室効果ガス排出量

単位:GJ

エネルギー消費量 2019年度 2020年度
施設 12,807,710 13,393,178
車両 2,872,799 2,590,715
合計 15,680,509 15,983,893

単位:t-CO2

温室効果ガス排出量 2019年度 2020年度
自社排出量 Scope1 エネルギー起源 271,618 259,022
非エネルギー起源
(HFCs)
511 872
Scope2 535,153 522,961
小計(Scope1+Scope2) 807,281 782,855
サプライチェーン排出量 Scope3 584,908 593,253
合計(Scope1+Scope2+Scope3) 1,392,189 1,376,109
荷物配送原単位 2020年度
温室効果ガス排出量 営業収益原単位
(t-CO2/億円) ※1
40.4
温室効果ガス排出量 荷物個数原単位
(g-CO2/個) ※2
195
  1. 営業収益原単位:日本郵便株式会社および日本郵便輸送株式会社の荷物配送に係る温室効果ガス排出量(t)(Scope1+Scope2)÷荷物営業収益(億円)
  2. 荷物個数原単位:日本郵便株式会社および日本郵便輸送株式会社の荷物配送に係る温室効果ガス排出量(g)(Scope1+Scope2)÷荷物個数(個)(ゆうパック+ゆうメール(ゆうメールは10通でゆうパック1個として算出))
郵便配送原単位 2020年度
温室効果ガス排出量 営業収益原単位
(t-CO2/億円) ※1
27.2
温室効果ガス排出量 郵便通数原単位
(g-CO2/通) ※2
22
  1. 営業収益原単位:日本郵便株式会社および日本郵便輸送株式会社の郵便配送に係る温室効果ガス排出量(t)(Scope1+Scope2)÷郵便営業収益(億円)
  2. 郵便通数原単位:日本郵便株式会社および日本郵便輸送株式会社の郵便配送に係る温室効果ガス排出量(g)(Scope1+Scope2)÷郵便通数(通)
  3. 補足:Scope3(カテゴリ1(委託配送))のうち、郵便配送分は6.0万t-CO2

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環境マネジメントシステム

環境基本宣言

環境に関する方針を「環境基本宣言」として定めています。
この「環境基本宣言」では、七つの具体的内容を示し、法令の遵守はもとより、環境汚染の予防や循環型社会の実現に積極的に取り組むことを明示しています。

環境基本宣言

環境に関する方針

私たちは、全国に多数の施設と車両を有する企業として、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、カーボンニュートラルの促進に貢献するほか、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

具体的内容

  1. 私たちは、環境に関する法規制、条例、同意した各種協定等を遵守し、地球環境への負担を減らすための取組および環境汚染の予防に努めます。
  2. 私たちは、毎日の仕事の中で、環境への負荷の削減のため、省資源や省エネルギー、資源のリサイクル、環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に積極的に取り組みます。
  3. 私たちは、業務車両等からの排出ガス削減に取り組み、地球温暖化の防止に努めます。
  4. 私たちは、地域とともにある企業の一員として、地域社会における環境保護への取り組みに積極的に参加・支援していきます。
  5. 私たちは、環境目的および環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
  6. 私たちは、環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し、環境教育や啓発活動を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めます。
  7. 私たちは、この環境に対する方針を受けて自ら理解、認識を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。

環境マニュアルに基づく取り組み、環境教育の推進

環境基本宣言の下、環境マニュアルを定め、郵便局において不在時の消灯や空調の適正使用など環境へ配慮した取り組みを推進・徹底しています。特に省エネ法上の指定工場および郵便物を区分する大規模な郵便局に該当する全国63カ所(2021年4月現在)の郵便局では、「日本郵便オリジナル環境マネジメント指針」に従い、次のPDCAサイクルを実施し、更なる環境活動の推進を図っています。

PDCAサイクル

P(計画):環境法令の適用確認、環境活動計画の策定 ⇒ D(実施):環境活動の推進、社員への環境研修 ⇒ C(点検):環境活動状況の確認、環境法令の遵守確認、環境活動の監査(実地・書面) ⇒ A(見直し):点検・監査などに対する評価・改善策 ⇒ P(計画)から繰り返し

  • 社員の環境意識向上のため、環境活動を周知

  • 照明が不要な場所は、こまめに消灯

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主な環境条例報告

東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき提出した報告書
 ※上記をクリックしてください(東京都環境局のホームページへアクセスします)

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に基づき提出した報告
埼玉県条例に係る地球温暖化対策計画・実施状況報告書(PDF306kバイト)

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温室効果ガス排出量の削減

他企業とのパートナーシップによるカーボンニュートラル化の推進

  1. 2021年4月に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社および東京電力ホールディングス株式会社は、カーボンニュートラル化の推進に向けた取り組みを協働で進めていく戦略的提携を合意し、秋ごろ目処の開始に向けて準備を進めてきたところです。
  2. このたび新たに三菱自動車工業株式会社が参画し、2021年11月10日(水)から、小山郵便局(栃木県)、11月18日(木)から沼津郵便局(静岡県)で実証実験を開始しました。
    ①集配用車両のEV導入に合わせて設置する充電設備の一部を地域の企業・お客さまにも提供し、EV充電インフラの整備に貢献
    ②郵便局への太陽光発電導入や再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に進める
    ③自治体と連携し、EVを動く蓄電池として活用することで、災害時におけるレジリエンス強化に寄与 など
  3. 各々の経営資源やノウハウを活用し、郵便局自身に加え、地域のカーボンニュートラル化の後押しを協同で進めます

環境に配慮した郵便・物流

フロー図

郵便局店舗の照明のLED化

2021年3月現在、郵便局店舗の照明器具のLED化に取り組んでおり、これまでに3,600カ所の郵便局に採用しました。

モーダルシフトの推進

長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、トラックによる郵便物などの輸送を、地球に優しく大量輸送が可能な鉄道または海運に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。
2017年度のモーダルシフト積載量は、鉄道で204.9千t、海運で24.9千tです。

客貨混載(路線バス・鉄道)

路線バスや鉄道会社と連携し、バスや鉄道車両で郵便物などの輸送を行う「客貨混載」の取り組みを進めることで、CO2排出量の削減につなげています。
当社は、2017年7月から、郵便物などを路線バスで輸送する客貨混載の取り組みを始めています。路線バスによる客貨混載は、2021年8月現在、4路線(秋田県、宮崎県、兵庫県、北海道)で実施しています。
また、2019年3月から岐阜県恵那市の明知鉄道(あけちてつどう)株式会社と協力し、鉄道車両で郵便物などの輸送を行う「客貨混載」の取り組みを始め、同市内に所在する恵那郵便局と明智(あけち)郵便局との間を走行している3便のうち、夕方・夜間帯に運行する1便を鉄道輸送に切り替えています。
そのほか、西米良村では、村営バスにより当社、ヤマト運輸および佐川急便株式会社3社の荷物や、郵便ポストから収集した郵便物の貨客混載輸送を行っています。

スーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送

左から

  • 日本郵便 取締役副社長兼執行役員副社長 諫山 親
  • 日本通運 執行役員 首都圏支店長 加藤 憲治
  • グリーン物流パートナーシップ 事業推進委員長 杉山 雅洋
  • ヤマト運輸 代表取締役会長 森 日出男
  • 西濃運輸 専務取締役 髙橋 智

2019年3月に、一般社団法人全国物流ネットワーク協会と西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、当社の4社で、全長25メートルの連結トラック「スーパーフルトレーラ25」(SF25)による共同輸送の開始を発表しました。
全長25メートルの連結トラックは、車両の最長制限が21メートルから25メートルに緩和されたことにより、運行が可能になりました。今回の取り組みでは、異なる事業者のトレーラを連結し、事業者の枠を超えた共同輸送を行います。
当社の運行するSF25は、2019年4月から、関東-関西間で平日毎日往復1便運行しています。1台で従来のトラック2台分の荷物を運ぶことができるため、運行する車両台数が削減され、CO2排出量の削減につながります。

2019年12月13日、この取り組みが持続可能な物流体系の構築に功績があったとして、第18回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰特別賞を受賞しました。

  • グリーン物流パートナーシップ会議

物流分野におけるCO2排出削減に向け、荷主企業と物流事業者が連携した取り組みを拡大するため、2005年4月に経済産業省、国土交通省、産業界が主催となり設立した会議体です。本会議では、持続可能な物流体系の構築に特に顕著な功績があった優良な取組に対して、経済産業省、国土交通省それぞれから表彰されます。

EV車両などの導入・拡大

当社は、全国の郵便局で郵便物や荷物の配送にはEV四輪車・EV二輪車、郵便局間の輸送にはハイブリッド車および天然ガス車(CNG、LPG)を活用し、CO2の排出を抑えています。
また、比較的小さな荷物の配達には四輪車よりCO2排出量の少ない二輪車を活用しているほか、都市部を中心に電動アシスト付自転車を約2,000台配備し、環境負荷の少ない配達に努めています。
2020年度末までに、東京都を中心とした近距離エリアにおいて、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車1,500台および郵便配達で使用する自動二輪車等2,200台をガソリン車からEVに切替済みですが、今後は2025年度までに軽四輪自動車約13,500台、自動二輪車等約28,000台をEVへ切り替えることにより、更なる環境負荷の低減を目指します。

EV車両導入・拡大への取り組み

環境と安全に配慮した運転

エンジンブレーキの活用、乗車前に行う車両の点検(タイヤの空気圧チェックによる燃費悪化防止)、アイドリングストップなど環境と安全に配慮した運転を「エコ安全ドライブ」と称し、推進しています。

再配達削減の取り組み

お客さまが「身近で差し出し、身近で受け取り」ができるよう、ゆうパックのサービス改善を進めています。

2018年9月には、お客さまがご帰宅時間に合わせてゆうパックを受け取れるように、新たに「19時~21時」の配達希望時間帯を設けました。また、初回配達前に配達日時の指定や全国の郵便局、「はこぽす」またはコンビニでの受け取りへの変更を行うことができるようになったほか、2019年3月には、あらかじめお客さまが指定した場所(玄関前など)に荷物を配達する「指定場所配達サービス」を拡充しました。
今後も、お客さまの多様な受け取りニーズにお応えするため、駅のコインロッカーの活用、郵便局やコンビニ、商業施設への「はこぽす」の設置などにより、受け取り拠点の整備を進めていきます。

お客さまがより便利にゆうパックをご利用いただけるようにすることで、再配達を減らし、CO2排出量の削減に努めています。

再配達削減に向けて"OKIPPA"10万世帯配布キャンペーンを実施

置き配の今後の拡大について

2019年6月24日から同年8月にかけて、抽せんで10万世帯に置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」を無料で配布する「置き配体験モニターキャンペーン」を実施しました。
キャンペーンモニターへのアンケート結果によると、モニター世帯の再配達削減率は約62%でした。
また、置き配の今後の拡大について「ぜひ広まっていくべき」、「広まった方がいい」と回答した方の割合は約90%を占めました。

玄関先や車庫などのあらかじめ指定された場所に荷物を"置いて"届けるという「置き配」は、近年、ネット通販などにより増加している不在再配達を削減し、車両による温室効果ガスの削減や物流業界における労働力不足の解消に有効な手段として注目されています。

配達員は、受取人の方が不在の際、袋を広げて荷物を中に入れ、鍵をかけるだけで配達が完了します。
省スペースで取り付け工事も不要です。また、OKIPPAを利用する場合は、郵便局への利用申請や登録も必要ないため、自宅に宅配ボックスが設置できない場合も、手軽にご利用いただくことができます。

環境に配慮したオフィスビル・商業施設の建設

最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2012年のJPタワーの竣工に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。
不動産事業では、省エネ機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高めるだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通じて周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、不動産開発に当たっては地震や水害などの災害対策や事業継続計画(BCP)といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。
これからも、地球環境への負荷の少ない不動産事業を展開していきます。

JPタワー(2012年5月竣工)

オフィスフロアの照明器具にLED照明を採用し、また外気を利用した冷房設備は室内のCO2濃度をセンサーで感知して外気の取り入れ量を制御するなど、最先端の省エネルギー技術を徹底的に採用しています。

<評価・表彰>

  • 「東京の低炭素ビルTOP30」に選定(2011年)
  • 建築環境総合性能評価システム「CASBEE-新築版」において、最高位Sランク取得(2013年)
  • 「第4回 省エネ・照明デザインアワード(平成25年度)」の公共施設・総合施設部門において優秀事例受賞(2013年)
  • 第24回BELCA賞ベストリフォーム部門を受賞(2015年)
  • 「トップレベル事業所」に認定(2017~2020年度)

大宮JPビルディング(2014年8月竣工)

LED照明の採用や長さ36m・高さ10mに広がる壁面緑化など、環境に配慮した仕様となっています。

<評価・表彰>

  • 建築環境総合性能評価システム「CASBEEさいたま」において、最高位Sランクを埼玉県さいたま市大宮区で初めて取得(2014年)

札幌三井JPビルディング(2014年8月竣工)

札幌三井JPビルディング
外観

国指定重要文化財である北海道庁赤れんが庁舎に近接して立地しています。
事務室内全ての照明にLED照明を採用したほか、外部からの光を感知して自動で調光する「自動調光システム」を導入しています。

JPタワー名古屋(2015年11月竣工)

JR名古屋駅(愛知県)と直結する中部圏最大級の複合ビルです。オフィスには個別照度設定可能な自動調光システムのLED照明を採用しており、高遮熱断熱複層ガラスや自然換気システムを導入した外装計画に加え、地域冷暖房、太陽光発電、風力発電、雨水利用、屋上緑化・壁面緑化など、次世代のオフィスに求められるさまざまな視点からのきめ細やかな環境対策を行っています。

<評価・表彰>

  • 建築環境総合性能評価システム「CASBEE名古屋」において、最高位Sランク取得(2013年)

KITTE博多(2016年4月開業)

KITTE博多
外観

JR博多駅(福岡県)と直結する全館商業施設です。建物は、壁面を緑化することで快適で潤いのある空間を創出するとともに、CO2排出量削減や省エネを目指し、環境(設備)設計において高効率空調機(モジュールチラー)の採用、全館LED照明の採用、雨水利用システムの積極的な導入などの対策を実施しています。

<評価・表彰>

  • 建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」において、Aランク取得(2016年)

JRJP博多ビル(2016年4月竣工)

JRJP博多ビル
外観

JR博多駅(福岡県)から地下通路と2階ペデストリアンデッキで直結する九州最大級のオフィスビルです。建物は、LED照明、雨水利用、高遮熱断熱複層ガラスや自動調光システムの導入による環境対策に加え、非常用発電機の設置などによりBCPにも配慮した建物となっています。

<評価・表彰>

  • 建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」において、Aランク取得(2016年)

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資源の有効活用と廃棄物の削減

環境配慮型郵便局の推進

日本郵便では、CLTの利活用と環境負荷の小さい自家発電等を組み合わせた環境に配慮した郵便局(「+エコ郵便局」)の建設を推進しています。

2022年3月に第一号店舗として丸山郵便局(千葉県南房総市)を旧店舗から移転の上、開局を予定しています。
今後2023年度末までの間に、10局程度の郵便局を「+エコ郵便局」として建設することにより、一層環境に配慮した郵便局の設置を推進してまいります。

  • CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー):長い板状の木材を縦横交互に張り合わせた厚型のパネルで、強度、耐熱性に優れており、コンクリートや鉄に比べてCO2の発生を抑制。

日本郵政グループで使用した紙のリサイクル

日本郵政グループ各社で使用した文書を集中倉庫で保管する業務を行っています。文書の保管期限経過後、提携する溶解工場で溶解処理を行っており、溶解された文書はトイレットペーパーなどリサイクル製品となり、郵便局などで再利用しています。

ユニフォームのリユース

使われなくなったユニフォームを回収し、クリーニングなどのメンテナンスを施した上で、必要となった郵便局でリユースしています。これにより新品の調達を抑制することができ、コスト削減や地球環境保全につなげています。
2020年度はジャケット、ワイシャツなど合計約4万3千着のユニフォームをリユースしました。

郵便局を活用したリサイクルの推進

使用済みインクカートリッジの回収

プリンターメーカー4社と協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収(インクカートリッジ里帰りプロジェクト)を行っています。
2021年4月現在、回収箱は全国3,608カ所の郵便局および一部の地方公共団体に設置されています。
郵便局などにお持ちいただいた使用済みインクカートリッジは、ゆうパックで仕分け作業所に送られ、メーカーごとに仕分けされた後は、各メーカーによって再資源化されます。
2020年度は約365万個の回収実績があり、145t(杉の木16,400本相当)のCO2削減効果がありました。

家庭系消火器の回収

2005年に環境省による一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に消火器が加えられたことにより、消火器メーカーによる廃消火器の広域的な回収・リサイクルが可能となりました。
当社では、2006年から、ゆうパックを活用した消火器の回収を行うことにより、消火器メーカー(HATSUTAエコサイクルセンター)が進める地球環境保全における循環型社会の形成に向けた取り組みに協力しています。
2020年度は、約1千個のゆうパックにより回収しました。

パソコンの回収

2003年から、「資源有効利用促進法」に基づき、パソコンメーカーとお客さまが協力し合って、家庭のパソコンを再資源化するパソコンリサイクルが始まりました。当社では、パソコンメーカーと連携し、専用のエコゆうパックを活用したパソコンの回収を行うことにより、パソコンメーカーによる再資源化の取り組みに協力しています。
2020年度は、約35万個のエコゆうパックにより回収しました。

「日本郵便の紙のリサイクル(機密文書溶解サービス)」の試行実施

不要になった機密文書や請求書などの郵便物、使用済みはがきなどの個人情報に関わる書類の溶解サービスを、法人のお客さま向けに試行実施しています。お客さまの機密文書などが入った箱はセキュリティゆうパックで工場まで運ばれ溶解されます。溶解された書類はトイレットペーパーなどにリサイクルされます。
安心・安全に書類を溶解しリサイクルするこのサービスは、お客さまにとって便利かつ環境保護にもつながるサービスです。

環境に配慮した商品

郵便局の店頭で環境に配慮した商品などを販売しています。

バイオマスプラスチック製のレジ袋

2020年7月から、環境に配慮した新しいレジ袋を販売しています。一部の袋は、非食用の「資源米」などを原料とするバイオマスプラスチックを配合しており、石油資源の節約とCO2排出量の削減に貢献しています。

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再生可能エネルギー

太陽光発電による売電事業の実施

再生可能エネルギー導入の推進およびCO2の削減による地球環境の保全に取り組むため、2014年から太陽光発電による売電事業を行っています。2021年3月現在、全国35カ所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電により得られた電力を販売することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

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