日本郵便
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企業情報

地球と共に

温室効果ガス排出量の削減

事業から排出されるエネルギー使用量

日本郵便では、郵便局の新築、増築、大規模改修工事の際、環境に配慮した設備(高効率空調機、LED)の導入を進めています。
また、車両に関しては、環境に配慮した穏やかな運転の実施により車両燃料使用量を削減したり、車両更改時に低排出ガス車両への切替を実施するなど、施設、車両ともにCO2排出量の削減に取り組んでいます。
その結果、施設、車両ともに、2012年度から2016年度までの5年間のCO2排出量(原単位)を年平均1%以上削減しました。

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 5年度間
年平均
自社所有施設の
エネルギー使用原単位(kl/m2
0.02952 0.0305 0.03006 0.02861 0.02836 -
  対前年度比較(%) - 103.3 98.6 95.2 99.1 99.0
自社所有車両の
エネルギー使用原単位(kl/万t・km)
11 10 8.48 7.86 7.79 -
  対前年度比較(%) - 90.6 84.6 92.7 99.1 91.6

宅配ロッカー「はこぽす」等によるCO2排出量等の削減

お客さまが「都合の良い場所」で「都合の良い時間」に「簡単」に荷物等を受け取ることができる様々なサービスを展開しています。
その一つとして宅配ロッカー「はこぽす」は、お客さまがインターネット通販などで購入した商品を、郵便局や駅、スーパー、コンビニなどに設置した「はこぽす」で簡単に受け取るサービスです。
「はこぽす」は、2018年3月末現在、全国240か所に設置しています。
その他にも、お客さまが指定する郵便局やコンビニで荷物を受け取れるサービスや、戸建住宅に設置された宅配ボックスにも展開しています。
これらの取り組みは、お客さまの利便性を向上させるだけでなく、再配達に係る労働力不足の解決や、CO2排出量の削減にも貢献しています。

こちらの取り組みについては、動画でもご覧いただけます。

はこぽすによるCO2削減プロジェクト(ムービー)

利用方法

注:①のご利用可能な通販事業者や、②のご利用可能地域などサービスの詳細についてはこちらをご覧ください。

モーダルシフトの取り組み

日本郵便では長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、2016年4月から新大阪郵便局(大阪府)と川崎東郵便局(神奈川県)の間で、一部の郵便物の輸送をトラックから鉄道(31ftコンテナ輸送)へ切替えています。新大阪郵便局から川崎東郵便局へは郵便物を輸送し、川崎東郵便局から新大阪郵便局への戻り便ではロールパレットを輸送することで効率的なラウンド輸送を実現しました。
また、2017年度は、大阪から北海道あての一部トラックを31ftコンテナ輸送に切替え、ドライバー不足への対応やCO2排出量削減などに取り組んでいます。
2016年度モーダルシフト積載量は、鉄道217.6千t、海運33.7千tとなっております。


電気自動車などの導入

日本郵政グループは、車両が排出するCO2を大幅削減するため、保有車両を電気自動車やハイブリッド車などの環境対応車両に更改していくこととしています。
2008年度から電気自動車の実証実験を開始し、環境面や業務面での効果と課題を様々な角度から検証し、車両メーカーに開発協力を要請するなど、本格導入に向けて準備を進めてきました。
2017年3月末現在、営業用車両に電気自動車を4両、集配用車両に電気自動車(軽四)を50両および電気自動車(貨物)を20両配備しています。
2017年からは、本田技研工業株式会社と、環境に配慮した電動二輪車を用いた配達業務の実証実験等についての協業の検討を行っています。


エコ安全ドライブコンテスト

日本郵便は、輸送の安全確保および環境保全に取り組んでいます。
車両によるCO2の削減、燃費の向上を図るとともに、交通事故防止を推進するため「エコ安全ドライブコンテスト」を全国13か所のエリアで実施しました。

郵便局舎内の省エネの取り組み

日本郵便では、全国の郵便局において、5月1日から9月30日の間、クールビズを実施しています。
また、日々の取り組みとして、「こまめな消灯」「空調温度管理の徹底」を全国の郵便局が実施し、電力使用量の削減に取り組むとともに、好取り組み事例を社内に周知、表彰等を実施しています。
そのほか、照明器具のLED化による省エネにも取り組んでおり、2016年度は316局でLED化を実施しています。

環境に配慮したオフィスビル・商業施設の建設

日本郵便は、最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2013年のJPタワーの開業に続いて、2016年4月までに札幌、大宮、名古屋、博多でオフィスビル・商業施設が竣工しました。
不動産事業では、省エネ機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高くするだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通した周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、開発にあたっては地震や水害などの災害対策やBCP(事業継続計画)といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。
これからも、地球環境への負荷の少ない不動産事業を展開していきます。

JPタワー

2013年3月にグランドオープンしたJPタワーは、オフィスフロアの照明器具にLED照明を全面に採用し、また外気を利用した冷房設備は室内のCO2濃度をセンサーで感知して外気取り入れ量を制御するなど、最先端の省エネルギー技術を徹底的に採用しています。

<「東京の低炭素ビルTOP30」に選定(2011年)>
<建造物の環境性能を総合的に評価するシステム「CASBEE-新築版」にて、最高位Sランク取得(2013年)>
<「第4回 省エネ・照明デザインアワード(平成25年度)」の公共施設・総合施設部門において優秀事例受賞(2013年)>
<商業施設「KITTE」における屋上庭園「KITTEガーデン」が、緑地環境「SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム):都市のオアシス」に認定(2014年)>
<第24回BELCA賞ベストリフォーム部門を受賞(2015年)>
<「トップレベル事業所」に認定(2017年)>


大宮JPビルディング

2014年8月に竣工した大宮JPビルディングは、LED照明の採用や長さ36m・高さ16mに広がる壁面緑化など、環境に配慮した仕様となっています。

<建造物の環境性能を総合的に評価するシステム「CASBEEさいたま」にて、最高位Sランクを埼玉県さいたま市大宮区で初めて取得(2014年)>


札幌三井JPビルディング

2014年8月に竣工した札幌三井JPビルディングは、国指定重要文化財である北海道庁赤れんが庁舎に近接して立地しています。
事務室内すべての照明にLED照明を採用したほか、外部からの光を感知して自動で調光する「自動調光システム」を導入しています。

札幌三井JPビルディング
外観

JPタワー名古屋

2015年11月11日に竣工したJPタワー名古屋は、JR名古屋駅と直結する中部圏最大級の複合ビルです。オフィスには個別照度設定可能な自動調光システムのLED照明を採用しており、高遮熱断熱複層ガラスや自然換気システムを導入した外装計画に加え、地域冷暖房、太陽光発電、風力発電、雨水利用、屋上緑化・壁面緑化など、次世代のオフィスに求められる様々な視点からのきめこまやかな環境対策を行っており、建築環境総合性能評価システム「CASBEE名古屋」で最高位のS評価を取得しています。

KITTE博多

2016年4月21日に開業したKITTE博多は、JR博多駅と直結する全館商業施設です。建物は、壁面を緑化することで快適で潤いのある空間を創出するとともに、CO2排出量削減や省エネを目指し、環境(設備)設計において高効率モジュールチラーの採用、全館LED照明の採用、雨水利用システムの積極的な導入などの対策を実施し、建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」でA評価を取得しています。

KITTE博多
外観

JRJP博多ビル

2016年4月15日に竣工したJRJP博多ビルは、JR博多駅から地下通路と2階ペデストリアンデッキで直結する九州最大級のオフィスビルです。建物は、LED照明、雨水利用、高遮熱断熱複層ガラスや自動調光システムの導入による環境対策に加え、非常用発電機の設置などによりBCPにも配慮した建物となっています。こちらのビルも、KITTE博多と同様に、建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」でA評価を取得しています。

JRJP博多ビル
外観

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資源の有効活用と廃棄物の削減

日本郵政グループで使用した紙のリサイクル

日本郵便は、日本郵政グループ各社で使用した文書を集中倉庫で保管する業務を行っています。文書の保存期限は、提携する溶解工場で機密文書の溶解処理を行います。
この資源を原料として、日本郵便の子会社である日本郵便オフィスサポート株式会社が工場にトイレットペーパーなどの製造を委託し、郵便局などで再利用しています。

使用済みインクカートリッジの回収

プリンターメーカーと協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を2008年4月より行っています。
2018年3月末現在、回収箱を全国の主要な郵便局約3,600局に設置し、インクカートリッジを回収しています。

詳細は、以下のボタンよりご覧ください。

インクカートリッジ里帰りプロジェクト(詳細) インクカートリッジ里帰りプロジェクト(動画)

家庭系消火器、パソコンの回収について

集荷または郵便局窓口持込による家庭系パソコンの回収を2003年より実施、また廃消火器の回収を2006年より実施しています。
回収方法としては、お客さまから各機器メーカーへお申込みいただき、その後、郵送される記載済み伝票等を活用し、郵便局へ持込みまたは集荷依頼にてゆうパックを差し出ししていただいています。ゆうパックにてお預かりした機器類については、再資源化拠点等へ配送することで、再資源に活用しています。

消火器回収 パソコン回収

携帯電話をメダルの材料として提供等(「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への協力)

日本郵便では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」(※1)に賛同し、2017年9月、日本全国の郵便局で更改となる携帯電話(約3万台)を法人回収第1号として提供しました。
また、使用済み携帯電話の回収箱を、2019年3月31日(日)まで(※2)全国約3,500の郵便局に設置しています。
最新の使用済み携帯電話回収箱設置局

(PDF835kバイト)

  1. 「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の詳細については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のWebサイトをご覧ください。
    https://tokyo2020.org/jp/games/medals/project/
  2. 使用済み携帯電話の回収は、設置局の営業時間内に限ります。
    また、既定の回収数量に達した場合は、設置期間を短縮する場合があります。

ユニフォームのリユース

日本郵便では、離職等で使わなくなったユニフォームを回収し、クリーニング等のメンテナンスを施した上で、新任等で必要となった郵便局にリユースしています。これにより新品の調達を抑制することができ、コスト削減、地球環境保全に繋げています。
2017年度はジャケット、ワイシャツなど合計約4万4000着のユニフォームをリユースしました。

環境対応商品の販売

Webサイト「郵便局のネットショップ」や郵便局店頭において環境に配慮した商品を販売しています。
2017年6月から全国4,500局で店頭販売を開始した雨傘「ポキッと折れるんです」は、突風等の際に傘の骨が内側から外側に折れる構造で、壊れにくく長持ちするため、ごみの削減が図れます。

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再生可能エネルギー

太陽光発電による売電事業の実施

再生可能エネルギー導入の推進およびCO2の削減による地球環境の保全に取り組むべく、2014年から太陽光発電による売電事業を実施しており、全国35か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電により得られた電力を電力会社に販売しています。

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環境取り組みの啓発・推進

環境マニュアルに基づく取り組み、環境教育の推進

日本郵便では、環境基本宣言の元、環境マニュアルを定め、全国の郵便局における環境活動を進めています。
環境マニュアルには「不在時消灯、空調の適正使用等のエコルール」や、「環境法令の順守」などを定めています。
特に「省エネ法の指定工場等」および「郵便物を区分する大規模な郵便局」の全国65か所(2018年6月現在)の郵便局は、以下のPDCAサイクルを実施し、更なる環境活動の推進を図っています。
【PDCAサイクル】
P(計画):環境法令の適用確認、環境活動計画の策定 ⇒ D(実施):環境活動の推進、社員への環境研修 ⇒ C(点検):環境活動状況の確認、環境法令の遵守確認、環境活動の監査(実地・書面) ⇒ A(見直し):点検・監査等に対する評価・改善策 ⇒ P(計画)から繰り返し

  • 社員の環境意識向上のため、環境活動を周知

  • 照明が不要な場所は、こまめに消灯