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環境
環境マネジメントシステム
環境基本宣言
環境に関する方針を「環境基本宣言」として定めています。
この「環境基本宣言」では、七つの具体的内容を示し、法令の遵守はもとより、環境汚染の予防や循環型社会の実現に積極的に取り組むことを明示しています。
環境基本宣言
環境に関する方針
私たちは、全国に多数の施設と車両を有する企業として、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、カーボンニュートラルの促進に貢献するほか、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。
具体的内容
- 私たちは、環境に関する法規制、条例、同意した各種協定等を遵守し、地球環境への負担を減らすための取組および環境汚染の予防に努めます。
- 私たちは、毎日の仕事の中で、環境への負荷の削減のため、省資源や省エネルギー、資源のリサイクル、環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に積極的に取り組みます。
- 私たちは、業務車両等からの排出ガス削減に取り組み、地球温暖化の防止に努めます。
- 私たちは、地域とともにある企業の一員として、地域社会における環境保護への取り組みに積極的に参加・支援していきます。
- 私たちは、環境目的および環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
- 私たちは、環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し、環境教育や啓発活動を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めます。
- 私たちは、この環境に対する方針を受けて自ら理解、認識を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。
推進体制
環境推進体制を整備し、環境活動の推進を図っています。
環境マニュアルに基づく取り組み、環境教育の推進
環境基本宣言の下、環境マニュアルを定め、郵便局において不在時の消灯や空調の適正使用など環境へ配慮した取り組みを推進・徹底しています。特に省エネ法上の指定工場および郵便物を区分する大規模な郵便局に該当する全国63か所（2024年1月現在）の郵便局では、「日本郵便オリジナル環境マネジメント指針」に従い、次のPDCAサイクルを実施し、更なる環境活動の推進を図っています。
PDCAサイクル
P（計画） ：環境法令の適用確認、環境活動計画の策定
D（実施） ：環境活動の推進、社員への環境研修
C（点検） ：環境活動状況の確認、環境法令の遵守確認、環境活動の監査（実地・書面）
A（見直し）：点検・監査などに対する評価・改善策
⇒ P（計画）から繰り返し
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社員の環境意識向上のため、環境活動を周知
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照明が不要な場所は、こまめに消灯
環境と安全に配慮した運転
エンジンブレーキの活用、乗車前に行う車両の点検（タイヤの空気圧チェックによる燃費悪化防止）、アイドリングストップなど環境と安全に配慮した運転を「エコ安全ドライブ」と称し、推進しています。
気候変動対応
他企業とのパートナーシップによるカーボンニュートラル化の推進
東京電力グループ
2021年4月、カーボンニュートラル化の推進に向けた戦略的提携について、合意書を締結し、2021年11月から、小山郵便局（栃木県小山市）および沼津郵便局（静岡県沼津市）において、駐車場へのEV用急速充電器の設置、空調制御システムの導入、太陽光発電システムの導入（沼津郵便局のみ）などの取り組みを進めています。
また、2025年4月、郵便局での再生可能エネルギー活用を一層推進するため、東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」に係る助成金を活用し、東京国際郵便局（東京都江東区）にPPA※モデルによる太陽光発電設備を2025年4月に設置いたしました。
- Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、本取り組みでは屋上へ太陽光発電システムを設置し、発電された再エネ電力を長期にわたり固定価格で購入する契約を締結しています。
中部電力グループ
天白郵便局に設置した太陽光パネル
2023年1月、カーボンニュートラル化の推進に向けた戦略的提携について合意書を締結し、天白郵便局（愛知県名古屋市）において、2024年5月に太陽光発電設備を設置し、同年12月に蓄電池の運用を開始しました。
関西電力グループ
2024年2月、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業に関する合意書を締結し、空調制御システムの導入や郵便局のZEB※化改修工事などの省エネルギー施策などを進めています。
- Net Zero Energy Buildingの略称で、先進的な省エネ設計と再生可能エネルギー導入で、年間の一次エネルギー消費量収支をゼロにする建築物を指します。
株式会社Yanekara
Yanekaraの充電管理システム「YaneCube」
東京大学発のスタートアップである同社が開発した工事不要なEV充電管理システム「YaneCube（ヤネキューブ）」を導入し、2025年10月現在、東京都内2局、神奈川県内2局において、EVの充電時間をシフトし、施設と地域の電力需要が高い時間帯での充電を避ける実証を行っています。
株式会社パワーエックス
大型蓄電池「MegaPower」
2023年11月、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業について合意書を締結し、2024年10月に岡山郵便局（岡山県総社市）に同社の大型蓄電池「Mega Power」を1台設置し、大型蓄電池を活用した電力最適化サービスを導入しました。
Terra Charge株式会社、三菱自動車工業株式会社
設置した急速充電器
2024年3月、倉敷市、当社、Terra Charge及び三菱自動車工業の4者で倉敷市のカーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進取組について合意し、同年10月に取組の第一弾として児島郵便局（岡山県倉敷市）に同社の24時間使用可能な有料EV用急速充電器1台を設置しました。
環境に配慮した施設（設備）、車両などの導入
太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギー活用の一環として、一部の郵便局の屋上・屋根などに太陽光発電設備を設置することで、環境に配慮しています。
2025年3月末現在、全国約90か所の郵便局に設置しています。
郵便局店舗の照明のLED化
郵便局店舗の照明器具のLED化に取り組んでおり、2025年3月末現在、約18,000か所の郵便局に導入しています。
「＋エコ郵便局」
電力会社などと協力して実施している充電設備や太陽光発電設備の設置、郵便局の電力の再生可能エネルギーへの切り替え、CLT※や太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用する、より環境に配慮した「＋エコ 郵便局（環境配慮型郵便局）」を、2025年3月末現在、17局設置しています。
- CLT（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）とは、長い板状の木材を縦横交互に張り合わせた厚型のパネルで、強度、耐熱性に優れています。
丸山郵便局の外観
当麻郵便局の窓口ロビー
ZEB（Nearly ZEB）認証郵便局
那覇東郵便局（2024年11月開局）は、2023年6月に郵便局として初めてZEB認証※1（Nearly ZEB）を取得しました。
建物の省エネ性能を高めるとともに、太陽光発電設備による創エネも行う、環境にやさしい郵便局です。
また、レジリエンス強化型ZEB※2として、災害時には地域住民の一時避難場所としての役割が期待されています。
- ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
Nearly ZEB（ニアリー ゼブ）とは、省エネ（50％以上）＋創エネで75％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物です。 - レジリエンス強化型ZEBとは、再生可能エネルギー設備や蓄電池設備を導入し、災害発生時などの停電時にもエネルギー供給が可能な対策が施されたZEBのことです。
EV車両などの導入・拡大
全国の郵便局において郵便物や荷物の配送にはEV四輪車・EV二輪車、郵便局間の輸送にはハイブリッド車および天然ガス車（CNG、LPG）を活用し、CO2の排出を抑えています。
また、比較的小さな荷物の配達には四輪車よりCO2排出量の少ない二輪車を活用しているほか、都市部を中心に電動アシスト付自転車を約2,000台配備し、環境負荷の少ない配達に努めています。
2025年3月度末までに、東京都を中心とした近距離エリアにおいて、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車約8,000台および郵便配達で使用する自動二輪車など約23,800台をガソリン車からEVに切り替え済です。
- EV車両導入・拡大への取り組み
| 2008年度 | EV四輪車の実証実験を開始 |
|---|---|
| 2013年度 | EV四輪車10台を試行的に導入 |
| 2017年度 | 本田技研工業株式会社と、環境に配慮したEV二輪車を用いた配達業務の実証実験などについての協業を開始 |
| 2019年度～2022年度 | EV四輪車約3,300台およびEV二輪車約9,300台をガソリン車から切り替え |
| 2023年度 | EV四輪車約1,650台およびEV二輪車約7,000台をガソリン車から切り替え |
| 2024年度 | EV四輪車約3,000台およびEV二輪（三輪含む。）車約7,500台をガソリン車から切り替え |
トラックのカーボンニュートラルに向けた取り組み
2023年から、一部地域の郵便局間を輸送するトラックにおいて、CO2排出量ゼロの燃料を使用した車両による運行の実証実験を行っています。
| 実証台数 | 地域 | |
|---|---|---|
| リニューアブル・ディーゼル （RD）燃料 |
1台 | 神奈川西郵便局を起点とした神奈川県西部エリア （〒24・25）の郵便局との相互間 |
| 水素燃料電池トラック※ （小型トラック） |
5台 | 新東京郵便局および東京国際郵便局を起点とした東京23区エリア東部（〒10～15）の郵便局との相互間 |
- 水素燃料電池トラックの取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施しています。
RD燃料専用車両
水素燃料電池車両
モーダルシフトの推進
長距離輸送におけるトラックドライバー不足を見据え、トラックによる郵便物などの輸送を、地球に優しく大量輸送が可能な鉄道または海運に転換するモーダルシフトに取り組んでいます。
2024年度のモーダルシフト積載量は、鉄道で132.7千t、海運で32.1千tです。
客貨混載（路線バス・鉄道）
路線バスや鉄道会社と連携し、バスや鉄道車両で郵便物などの輸送を行う「客貨混載」の取り組みを進めることで、CO2排出量の削減につなげています。
当社は、2017年7月から、郵便物などを路線バスで輸送する客貨混載の取り組みを始めています。
路線バスによる客貨混載は、2025年4月現在、5路線（秋田県、宮崎県、兵庫県、北海道、愛媛県）で実施しています。
また、2019年3月から岐阜県恵那市の明知鉄道（あけちてつどう）株式会社と協力し、鉄道車両で郵便物などの輸送を行う「客貨混載」の取り組みを始め、同市内に所在する恵那郵便局と明智（あけち）郵便局との間を走行している3便のうち、夕方・夜間帯に運行する1便を鉄道輸送に切り替えています。
そのほか、西米良村では、村営バスにより当社、ヤマト運輸および佐川急便株式会社3社の荷物や、郵便ポストから収集した郵便物の客貨混載輸送を行っています。
スーパーフルトレーラを活用した共同幹線輸送
2019年3月に、一般社団法人全国物流ネットワーク協会と西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、当社の4社で、全長25メートルの連結トラック「スーパーフルトレーラ25」（SF25）による共同輸送の開始を発表しました。
全長25メートルの連結トラックは、車両の最長制限が21メートルから25メートルに緩和されたことにより、運行が可能になりました。今回の取り組みでは、異なる事業者のトレーラを連結し、事業者の枠を超えた共同輸送を行います。
当社の運行するSF25は、2019年4月から、関東－関西間で平日毎日往復1便運行しています(2025年4月現在）。
1台で従来のトラック2台分の荷物を運ぶことができるため、運行する車両台数が削減され、CO2排出量の削減につながります。
環境に配慮したオフィスビル・商業施設の建設
最新の環境配慮技術を取り入れながら、全国各地で不動産事業を行っています。2012年のＪＰタワーの竣工に続いて、2024年3月までに大宮、札幌、名古屋、博多、広島、大阪でオフィスビル・商業施設が竣工しました。不動産事業では、省エネ機器の導入や、光・風・水など自然エネルギーの利用によって建物自体の環境性能を高めるだけでなく、屋上や壁面の緑化などを通じて周辺の豊かな環境づくりも大切にしています。そして、地球環境の保全とともに、不動産開発に当たっては地震や水害などの災害対策や事業継続計画（BCP）といった社会課題に対応する施策を高いレベルで追求しています。これからも、地球環境への負荷の少ない不動産事業を展開していきます。
オフィスフロアの照明器具にLED照明を採用し、また外気を利用した冷房設備は室内のCO2濃度をセンサーで感知して外気の取り入れ量を制御するなど、最先端の省エネルギー技術を徹底的に採用しており、グリーン電力を導入しています。
＜評価・表彰＞
- 「東京の低炭素ビルTOP30」に選定（2011年）
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEE-新築版」において、最高位Sランク取得（2013年）
- 「第4回 省エネ・照明デザインアワード（平成25年度）」の公共施設・総合施設部門において優秀事例受賞（2013年）
- 第24回BELCA賞ベストリフォーム部門を受賞（2015年）
- 「トップレベル事業所」に認定（2017～2020年度）
LED照明の採用や長さ36m・高さ10mに広がる壁面緑化など、環境に配慮した仕様となっており、グリーン電力を導入しています。
＜評価・表彰＞
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEEさいたま」において、最高位Sランクを埼玉県さいたま市大宮区で初めて取得（2014年）
札幌三井ＪＰビルディング
外観
事務室内全ての照明にLED照明を採用したほか、外部からの光を感知して自動で調光する「自動調光システム」を導入しています。
オフィスフロアには個別照度設定可能な自動調光システムのLED照明を採用しており、高遮熱断熱複層ガラスや自然換気システムを導入した外装計画に加え、地域冷暖房、太陽光発電、雨水利用、屋上緑化・壁面緑化など、次世代のオフィスに求められるさまざまな視点からのきめ細やかな環境対策を行っています。
＜評価・表彰＞
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEE名古屋」において、最高位Sランク取得（2013年）
- 第2回なごやグッドグリーン賞を受賞（2018年）
ＫＩＴＴＥ博多
外観
建物は、壁面を緑化することで快適で潤いのある空間を創出するとともに、CO2排出量削減や省エネを目指し、環境（設備）設計において高効率空調機（モジュールチラー）の採用、全館LED照明の採用、雨水利用システムの導入などの対策を実施しています。
＜評価・表彰＞
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」において、Aランク取得（2016年）
ＪＲＪＰ博多ビル
外観
建物は、LED照明、雨水利用、高遮熱断熱複層ガラスや自動調光システムの導入による環境対策に加え、非常用発電機の設置などによりBCPにも配慮した建物となっています。
＜評価・表彰＞
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEE福岡」において、Aランク取得（2016年）
広島ＪＰビルディング
外観
低層部の一部を壁面緑化しているほか、熱負荷を軽減する遮熱性の高いLow-eガラスや、エネルギー消費量をおさえるため貸室内の照明と換気を人員にあわせて適正に制御する画像センサーを採用することで、環境性能の向上に取り組んでいます。
＜評価・表彰＞
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEE広島」において、Sランク取得（2022年）
中間期の外気冷房の導入、地域冷暖房の採用による環境負荷の抑制のほか、オフィスフロアにおいてはLow-e複層ガラスなどによる熱負荷の制御や、画像センサー利用の照度・点灯制御による照明消費電力の削減を行うなど、様々な環境対策に取り組んでいます。
また、屋上緑化により温熱環境の向上を図りつつ、オフィスワーカーに庭園として開放することでリフレッシュの場としても活用しています。
＜評価・表彰＞
- 大阪市建築環境総合性能評価システム「CASBEE大阪みらい」において、Sランク取得（2020年）
- 建築環境総合性能評価システム「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」において、Sランク取得（2023年）
- 令和6年度おおさか環境にやさしい建築賞 事務所部門賞（2024年）
環境に配慮した商品・サービス
再配達削減の取り組み
再配達を削減し、社会や環境問題にも対応していくため、荷物や郵便物を便利に受け取ることができるサービスを提供しています。
| サービス概要 | |
|---|---|
| e受取アシスト |
メールやLINEで「お届け予定日日時」やご不在連絡をお知らせする「eお届け通知」と、お知らせからご都合に合わせたお受け取り方法を選択できる「e受取チョイス」により、お客さまの荷物のお受け取りをアシストするサービスです。 |
| 置き配 |
あらかじめご指定いただいた場所（玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置など）に非対面で荷物などをお届けするサービスです。 |
| はこぽす |
荷物や郵便物を、郵便局などに設置されたロッカーで受け取りまたは差し出すことができるサービスです。 |
| コンビニ・郵便局窓口受取 |
ライフスタイルに合わせて、全国のコンビニや郵便局で荷物のお受け取りができます。 |
エシカルな取り組み
環境にも、人にも、社会にもやさしい取り組みとしてエシカル※1消費の推進に取り組んでいます。
2022年7月～8月に沖縄産のマンゴーとパイナップル、2023年4月～6月に佐賀県の呼子の干物と佐賀牛カレーを題材とし、CO2削減（カーボンオフセット）、フードロス削減、生産者の働き方改革などに貢献する、「エシカル」なふるさと小包の企画・試行販売を実施しました。
また、2025年1月～3月には、一般社団法人日本農福連携協会との包括連携協定（2023年3月締結）をふまえ、農福連携※2産品も含めることで、販売商品数を拡大して、企画・試行販売を実施しました。
今後は試行により得られたニーズや課題などを踏まえ、エシカル概念の浸透やエシカル商品の継続的な販売を検討します。
- エシカルとは、本来、倫理的・道徳的という意味ですが、近年では環境・人・社会に配慮した消費行動の総称になっています。
- 農福連携とは、障がいを持った方などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みです。
資源の有効活用と廃棄物の削減
郵便局のリサイクル推進
日本郵政グループで使用した紙のリサイクル
日本郵政グループ各社で使用した文書は集中倉庫での保管期限経過後、提携する溶解工場で溶解処理を行っており、溶解された文書はトイレットペーパーなどリサイクル製品となり、郵便局などで再利用しています。
ユニフォームのリユース
使われなくなったユニフォームを回収し、クリーニングなどのメンテナンスを施した上で、必要となった郵便局でリユースしています。これにより新品の調達を抑制することができ、コスト削減や地球環境保全につなげています。
2024年度はジャケット、ワイシャツなど合計約5万4千着のユニフォームをリユースしました。
バイオマスプラスチック製のレジ袋
2020年7月から、環境に配慮した新しいレジ袋を販売しています。一部の袋は、非食用の「資源米」などを原料とするバイオマスプラスチックを配合しており、石油資源の節約とCO2排出量の削減に貢献しています。
郵便局を活用したリサイクルの推進
使用済みインクカートリッジの回収
プリンターメーカー4社と協力し、使用済みインクカートリッジの共同回収（インクカートリッジ里帰りプロジェクト）を行っています。
2025年3月現在、回収箱は全国約3,600カ所の郵便局および一部の地方公共団体に設置されています。
郵便局などにお持ちいただいた使用済みインクカートリッジは、ゆうパックで仕分け作業所に送られ、メーカーごとに仕分けされた後は、各メーカーによって再資源化されます。
2024年度は約322万個の回収実績があり、121t（杉の木13,800本相当）のCO2削減効果がありました。
家庭系消火器の回収
2005年に環境省による一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に消火器が加えられたことにより、消火器メーカーによる廃消火器の広域的な回収・リサイクルが可能となりました。
当社では、2006年から、ゆうパックを活用した消火器の回収を行うことにより、消火器メーカー（HATSUTAエコサイクルセンター）が進める地球環境保全における循環型社会の形成に向けた取り組みに協力しています。
2024年度は、約570個のゆうパックにより回収しました。
パソコンの回収
2003年から、「資源有効利用促進法」に基づき、パソコンメーカーとお客さまが協力し合って、家庭のパソコンを再資源化するパソコンリサイクルが始まりました。当社では、パソコンメーカーと連携し、専用のエコゆうパックを活用したパソコンの回収を行うことにより、パソコンメーカーによる再資源化の取り組みに協力しています。
2024年度は、約18万個のエコゆうパックにより回収しました。
「日本郵便の紙のリサイクル（機密文書溶解サービス）」の実施
不要になった機密文書や請求書などの郵便物、はがきなどの書類の溶解サービスを、法人のお客さま向けに実施しています。お客さまの機密文書などが入った箱はセキュリティゆうパックで工場まで運ばれ溶解されます。溶解された書類はトイレットペーパーなどにリサイクルされます。
安心・安全に書類を溶解しリサイクルするこのサービスは、お客さまにとって便利かつ環境保護にもつながるサービスです。
郵便局で実施している資源循環サービス「PASSTO（パスト）」
郵便局で衣類などを対象とした不要品回収を行い、日本郵便が株式会社ECOMMITの拠点へ配送することで、リサイクル・リユースする取り組みです。「PASSTO」は「PASS TO」を短縮した造語で、「次の人に渡す、未来に渡す」を意味しています。人々の暮らしに一番身近な地域の郵便局が、消費者のエコアクションのタッチポイントとなり、資源循環の入り口となることで、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指します。渋谷郵便局（東京都）と流山郵便局（千葉県）から開始したこの取り組みは、2025年3月時点で35局にまで拡大しています。また、2025年8月中旬以降、回収品目に所定の「おもちゃ・ぬいぐるみ」を追加し、お客さまの更なる利便性の向上に向けて取り組みを進めています。
生物多様性保全の取り組み
FSC認証紙のはがき
全てのはがきに、適切な森林管理を広める国際的な認証制度「FSC®認証」※を受けた紙を使用しており、世界の森林や生物多様性の保全と、持続可能な森林資源の利用を促進しています。
- FSC認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度です。
FSC認証を受けるには、豊かな自然環境を守り、悪影響を抑えるのはもちろんのこと、労働者の権利や安全の確保、地域社会との良好な関係の構築など、生産から加工・流通に至るすべての過程において、多様な視点から適切に管理されていることが求められます。
主な環境条例報告
東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき提出した報告書
※上記をクリックしてください（東京都環境局のホームページへアクセスします）
「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に基づき提出した報告
埼玉県条例に係る地球温暖化対策計画・実施状況報告書（PDF3.12Mバイト）
エネルギー消費量（温室効果ガス排出量）
以下、リンク先をご確認ください。