よくあるご質問
受託者になる条件について
- 退職後に受託することを考えていますが、年齢制限はありますか？
- 現在、募集している地域に住んでいません。UターンやIターンでも受託者になれますか？
- 現在、地元でお店を営んでいます。兼業でも受託できますか？
- 1人でも受託できますか？
- 法人として簡易郵便局の業務を受託することはできますか？
- 受託するためには、特別な資格が必要ですか？
- 建物の用意などの初期投資を軽減するための制度はありますか？
簡易郵便局の経営について
- 開局前の事前研修はどのようなものですか？
- 簡易郵便局の仕事の流れを教えてください。
- 仕事に関して、業務マニュアルのようなものはあるのでしょうか？
- 開局後、分からないことが出てくると思います。その時のサポート体制はありますか？
- 簡易郵便局を営むために必要な面積などについて教えてください。
- 営業時間は「9時から17時まで」と聞きました。これよりも短い時間で営業することは可能ですか？
- 業務に必要な機器、備品などの準備はどうなりますか？
収入（手数料）について
その他
受託者になる条件について
退職後に受託することを考えていますが、年齢制限はありますか？
20歳以上（契約締結が見込まれる時点）・65歳以下（申込時点）の方であれば、お申し込みいただけます。
ただし、その適性については当社が判断させていただきます。
現在、募集している地域に住んでいません。UターンやIターンでも受託者になれますか？
現在お住まいではない地域での受託も可能です。
ご希望の地域などございましたら、まずは、ご関心のある地域の担当支社までお気軽にお問い合わせください。
現在、地元でお店を営んでいます。兼業でも受託できますか？
簡易郵便局を営業しながら兼業として他の事業を行なうこともできます。
実際に、商店を営んでいる受託者の方もいらっしゃいます。
ただし、商店の中に簡易郵便局専用のカウンターや作業スペースを設けていただく必要があります。
1人でも受託できますか？
業務に従事できる方を個人の場合は受託者を含めて3名以上、法人の場合は3名以上確保いただく必要があります。
ただし、実際の出勤人数は、受託者が業務量に応じて判断し、運営していただきます。
例えば、受託者が出勤できない場合に、業務に支障が生じなければ、指定した者1名の勤務も可能です。
法人として簡易郵便局の業務を受託することはできますか？
法人として簡易郵便局の業務を受託することもできます。
ただし、受託していただくには、業務に従事できる方を3名以上確保することや、法人の定款・約款等に簡易局業務を行なうことが定められているなどの要件があります。詳しくは、ご関心のある地域の担当支社までお問い合わせください。
受託するためには、特別な資格が必要ですか？
受託者募集のお申し込みに際して、あらかじめ特別な資格は必要ありません。
ただし、金融サービスを取り扱うには、銀行代理業の許可を取得していただく必要があります。申請方法などは、ご応募の受付終了後にご説明させていただきますので、ご安心ください。
建物の用意などの初期投資を軽減するための制度はありますか？
近隣に地元自治会の施設や貸店舗などがある場合には、受託者の方に建物の用意をしていただく代わりに、日本郵便株式会社で内装工事を行った上で、受託者の方に有料でお貸しするなどの制度をご用意しております。
場所により対応が可能な場合とそうでない場合がありますので、ご関心のある担当支社までお問い合わせ下さい。
簡易郵便局の経営について
開局前の事前研修はどのようなものですか？
研修内容は、簡易郵便局の制度や契約内容などの基本的な知識、郵便業務・貯金業務・保険業務を行なうに当たって必要な知識・スキル、端末操作訓練などです。
当社の研修センターや支社などで受講していただきます。なお、開局後も、年3回程度の研修を受講していただきます。
簡易郵便局の仕事の流れを教えてください。
一日の流れとしては、朝、定められた時間に窓口を開け、お越しになるお客さまにゆうパックの引受けや貯金の受入れ・払戻しなどの各種サービスを提供していただきます。
銀行業務は、主に専用の端末機で処理していただきます。窓口が終了したら、その日の実績を取りまとめ、端末機・書類などにより報告していただきます。
仕事に関して、業務マニュアルのようなものはあるのでしょうか？
日本郵便株式会社では、業務の取扱方法についてのマニュアルをご用意しています。
この他に、各簡易郵便局に配備しているパソコンに、各種情報についても随時配信します。
開局後、分からないことが出てくると思います。その時のサポート体制はありますか？
各業務の取り扱いに関する照会や、簡易郵便局の運営に当たっての質問など、簡易郵便局に関するさまざまなご相談について、当社が責任をもってサポートさせていただきます。
簡易郵便局を営むために必要な面積などについて教えてください。
一般的に、平均的な面積は営業用として15から20平方メートルです。その他に、休憩室、トイレ、水回りなどをご用意いただくと、概ね1、2名で業務を行う簡易郵便局については、約25平方メートル程度となります。
営業用とは、お客さま用のスペース、受託者の作業スペース、カウンター用のスペースを指しますが、あくまでも一例です。実際には、受託いただく業務やご用意いただける施設、立地状況などに応じて、関係法令に従い、適切な施設、レイアウトなどを個別に検討することになります。
営業時間は「9時から17時まで」と聞きました。これよりも短い時間で営業することは可能ですか？
営業日や営業時間は、原則として、「月曜日から金曜日まで、（郵便）9時から17時まで、（貯金・保険）9時から16時まで」です。
業務に必要な機器、備品などの準備はどうなりますか？
金庫、カウンター、電話機、ファクシミリ、コピー機など簡易郵便局運営に必要な機器、備品は、受託者の方にご用意していただきます。
貯金窓口端末機、ノートパソコンおよびプリンタ、防犯機器、郵便はかり、ユニフォームなど業務に使用する一部の機器・備品については、当社で準備いたします。
収入（手数料）について
収入のしくみは、どのようになっているのでしょうか？
手数料として「固定額」と「業務の取扱量に応じた額」の合計額をお支払いします。
「固定額」は、業務の取扱量にかかわらず毎月一定です。固定額に加えて、業務の取扱量に応じた額を支払います。
手数料はどのように支払われるのでしょうか？
1カ月に一度、毎月24日にお支払いします。
支払方法は、原則、「ゆうちょ銀行口座への振込み」でお支払いします。
その他
駅前の利便の良い場所に事務所を所有しています。ここで簡易郵便局を受託することはできますか？
受託者を募集している地域は、現在、本Webサイトに掲載中の地域に限ります。
それ以外の場所では募集していませんので、ご希望にそえない場合がございます。まずは、ご関心のある地域の担当支社までお問い合わせください。
簡易郵便局の受託に関するパンフレットはありますか？
簡易郵便局の概要、業務内容、受託条件などを取りまとめたパンフレットがございます。
パンフレットの送付をご希望の場合は、ご関心のある地域の担当支社までお問い合わせください。