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「簡易郵便局」を受託しませんか

簡易郵便局とは

現在、郵便局は全国に約24,000局あります。そのうち約4,000局が、地域の方々に業務を行っていただいている簡易郵便局。日本郵便株式会社と契約を交わしていただき、手紙を送る、お金を引き出す、保険に加入する(本文のうしろに補足情報があります1)、といったサービスを全国あまねく受けられるように運営していただいています。

  • 1 保険の募集および紹介は、株式会社かんぽ生命保険の委託により行う業務です。

簡易郵便局・開局のしくみ

【画像】日本郵便株式会社と個人または法人の間で業務委託契約を交わす

簡易郵便局は、委託手数料を収益としながら受託者が事業主として郵便局の運営を行っていただくものです。

取扱業務の主な内容

郵便局の窓口業務のうち基本的な業務(郵便、貯金、為替、振替、保険)を行っていただきます。

郵便

  • 切手、印紙、はがき等の販売
  • 郵便物のお引き受け(配達はしません)
  • ゆうパックのお引き受け(配達はしません)

貯金(銀行代理業)

  • 通常貯金や定額貯金のお預かりまたは払戻し
  • 口座振替の対応
  • 普通為替や定額小為替の発行(販売)

保険

  • かんぽ生命保険の加入者の募集、商品のご紹介 ※1
  • 保険料の受け入れ
  • 保険金の請求に関する手続き
  • 1 保険の募集および紹介は、株式会社かんぽ生命保険の委託により行う業務です。

営業日・営業時間

営業日 : 月曜日から金曜日(年末年始期(12/31~1/3)を除く)
休業日 : 土曜日・日曜日・祝日
営業時間: (郵便)9時から17時まで
(貯金・保険)9時から16時まで

基本的な資格条件

受託いただける方の主な条件は、

  • 年齢が契約締結時点で20歳以上、申込時点で65歳以下
  • 簡易郵便局施設・設備を自ら用意できる方
  • 3名以上業務に従事できる方を確保できること(個人の場合は受託者を含めて3名)
  • 十分な社会的信用を有し、簡易郵便局委託業務を適正に行うために必要な能力を有する方
  • 純資産が個人の場合(※2)は300万円以上、法人の場合は500万円以上
  • 破産者でない

などです。

  • 2 個人の場合、連帯保証人1者(法人に限る)が必要。

収入について

日本郵便株式会社から受託者の方へ、「固定額」および「業務の取扱量に応じた額」の合計額で構成される委託手数料を毎月お支払いします。

<固定額>

毎月300,276円を「基本額」としてお支払いします。
ただし、郵便・貯金・保険の三事業を受託し、規定の営業時間により定められた営業日数を全て営業した場合の金額です。

また、基本額に加え、各局所の取扱規模に応じて「基本額調整手数料」をお支払いします。金額は14段階に区分されており、約1万円/月から最大で約20万円/月です。

<業務の取扱量に応じた額>

取扱件数に応じてお支払いします。
例えば、ゆうパックの引受け、定額貯金の預け入れなどの取扱件数に応じてお支払いします。

詳しくは下記より、お電話にてお問い合わせください。

簡易郵便局受託者募集地域