お知らせ
「ローカル共創イニシアティブ」を通じた合同会社シーベジタブルの海藻メニューの社員食堂での提供～食べて知ってはじまるネイチャーポジティブ～
2026年2月16日
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也、以下「日本郵便」）は、合同会社シーベジタブル（共同代表 蜂谷 潤・友廣 裕一、以下「シーベジタブル」）が栽培する海藻を使い、食堂事業者である株式会社東急グルメフロント（東京都目黒区、代表取締役社長 岡田 哲明、以下「東急グルメフロント」）の協力を得て企画した特別メニューを、日本郵政グループ各本社が入居する大手町プレイスビルの社員食堂において展開します。
本取り組みは、ネイチャーポジティブ（※1）への理解促進と行動変容につながる取り組みの一環として行うものです。
※1 自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。
この概念は、生物多様性条約（CBD）の下で開催された第15回締約国会議（COP15）において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）において、「2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させ、2050年に“自然と共生する世界”を実現する」という国際目標に位置づけられています
取り組みの背景・海藻の与える海への好影響等について
日本郵政グループは、生態系からの恩恵を受けてグループの事業活動を行っていることを認識し、生態系の維持や生物多様性・自然資本の保全に配慮した取り組みを推進しています。
また、社会課題に取り組む企業や地方自治体などに社員を派遣し、共同で新規事業創出に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」を実施しており、その一環として、高知県安芸市に所在するシーベジタブルに社員を派遣しています。
日本全国の沿岸では、気候変動による海水温の上昇で海藻が減少し、海洋生物の産卵・生息場所が失われ、海の生態系が深刻に悪化する「磯焼け」という現象が多発しています。海での海藻栽培により、栽培していない海域と比較して、魚類個体数の4～36倍の増加が見られることが調査結果（※2）として明らかになっています。シーベジタブルは海藻の需要を増やすことで海藻栽培全体量を増やし、その結果として生態系の改善につなげることを目指しています。
この度、「ローカル共創イニシアティブ」での社員派遣を通じて生まれた繋がりにより、シーベジタブルで生産した「すじ青のり」を利用し、同社および東急グルメフロントが共同で企画したメニューを社員食堂で提供します。（すじ青のりは食物繊維やミネラルが豊富で、特に鉄分の含有量はほうれん草の64倍（※3）となります。）
日本郵政グループは、こうした取り組みを通じ、社員を起点とした社会の行動変容を後押しするとともに、海洋の生態系の豊かさ、海藻の食文化の豊かさ、地域経済の豊かさに貢献し、地域と共に持続可能な社会の実現を目指してまいります。
※2 一般社団法人グッドシー 海の生態系調査レポート「GOOD SEA Future Report」より
※3 「日本食品標準成分表（八訂）増補2023年」より
実施概要
- 大手町プレイスビル社員食堂において、シーベジタブルおよび東急グルメフロントが共同で提供する海藻活用メニュー等の企画実施
- 実際に提供となるメニュー
すじ青のりの彩り4色丼（880円税込） - メニュー提供日
2026年2月18日（水）
- 好評の場合、シーベジタブルの海藻を小鉢やみそ汁等でも今後提供予定