企業情報

運輸安全マネジメント

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第24条の3に基づき、当社の輸送の安全に関わる情報を公表します。

輸送の安全に関する基本的な方針

当社は、経営トップ自ら安全衛生の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員が安心して働ける健全な職場の実現に向け、安全を最優先すべく、以下の基本的方針を定め、全社一丸となって取り組みます。

1. 安全衛生に関するマネジメント体制の維持、改善及び向上
2. 法令及び社内規定の遵守
3. 局外及び局内作業の安全衛生確保に向けた取組強化
4. 安全衛生確保に関する全社員に対する教育の実施並びに効果検証及び改善

輸送の安全に関する目標及び達成状況

目標	重大事故発生件数	0件
達成状況	2022年度	1件

自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第2条に規定する事故に関する統計

2022年度において、自動車事故報告規則第2条に規定する事故は3件発生しました。

安全管理規程

当社安全管理規程（PDF177kバイト）

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

輸送の安全に関する重点施策

当社は、輸送の安全に関する基本的方針に基づき、次の重点施策を定め、輸送の安全確保及び関係法令の遵守を徹底します。

• 交通事故防止取組の徹底
• 労働災害防止取組の徹底
• 安全衛生推進体制の維持･向上

輸送の安全に関する計画

当社は、輸送の安全確保のため、全社統一的な交通事故防止運動のほか、全国13支社が地域の交通状況等に基づいて、交通事故防止対策を決定し、各郵便局が実施します。

• 全国交通安全運動の実施
• 年末年始輸送安全総点検の実施（郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。）
• 年末年始無災害運動の実施（郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。）
• 貨物自動車運送事業法に関する法令遵守自主点検運動の実施（郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。）

輸送の安全に関する予算等の実績額

2022年度の輸送の安全に関する予算等の実績額は次のとおり。

• 運行管理者、整備管理者、運転者等に対する研修経費　57,234千円
• 交通事故防止啓発経費　83,227千円
• 報奨・表彰経費　6,637千円
• ドライブレコーダー関係経費　584,699千円
• 安全担当人件費　1,315,145千円

輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図（PDF212kバイト）

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

1. 本社、支社及び郵便局（郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。）幹部研修
2. 郵便局管理者等安全研修
3. 二輪、四輪安全運転指導員研修
4. 事故・違反者研修
5. 運転記録証明書、適性診断、添乗・随伴指導等による教育
6. 事故情報紙を活用した、チーム単位の事故事例研究会
7. 新人社員研修及び中堅社員研修
8. 高齢運転者に対する安全配慮
9. ドライブレコーダー又はテレマティクスが検知するデータを活用した教育

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置内容

当社内部監査規程等に基づき、2022年度の内部監査を実施しました。

安全統括管理者

専務取締役兼専務執行役員　津山　克彦