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点呼業務不備事案に対する行政処分に伴う配達等の影響について

日本郵便株式会社は国土交通省より、点呼業務不備事案に関し、一般貨物自動車運送事業の許可取消並びに貨物軽自動車運送事業の行政処分を受けました。
今般、行政処分を受けるに至ったことを深く反省するとともに、お客さまに多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

お客さまにご迷惑のかからないよう、集荷・配達等のサービスを提供いたします

一般貨物自動車運送事業の許可取消の行政処分の執行により許可取消処分となった業務につきましては、運送会社の皆さまのご協力のもと移行対応を完了いたしました。
また、本件に係る行政処分による軽四車両の使用停止は2026年6月1日(月)をもってすべて終了いたしました。
引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物および荷物(ゆうパックなど)のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。

詳しくは、こちらのプレスリリースをご覧ください。