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企業情報

SDGs達成に向けた取り組み

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求する」ことを掲げて国連総会で採択された世界共通の目標です。2030年までに地球規模の課題を解決するべく、17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが示されています。
日本郵政グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」で掲げる主要テーマである「地域社会」・「地球環境」・「人」の3分野について、「CSR重点課題(マテリアリティ)」を選定し、SDGsの各目標と連動した活動を推進しています。さらに、経営戦略とSDGsへの取り組みの統合を図るべく、2021年5月に発表したグループ中期経営計画「JP ビジョン2025 ~ お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して ~」において、SDGsを経営戦略の枠組みに取り入れ、日本郵便も、SDGsの達成に向けた活動を積極的に推進してまいります。

世界を変えるための17の目標

日本郵政グループのSDGs達成に向けた取り組み

SDGs達成に向けた取り組み

日本郵便のSDGs達成に向けた取り組み

地方創生の取り組み

地域経済の活性化を図るために、2021年6月末現在で41の都道府県と包括連携協定を締結しています。例えば、福島県との協定に基づき、日本郵便本社や郵便局において、福島県地域振興物産展を開催しました。
また、地域住民が安心して暮らせる社会を実現するため、全国の約9割の市区町村と防災協定を締結し、災害時の協力を行っています。
さらに、郵便局見学や職場体験の実施により、地域の皆さまとともに、未来を担う子どもの育成に取り組んでいます。

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 福島県地域振興物産展を開催

「日本型郵便インフラ輸出」の推進

世界において高品質を誇る郵便サービスのノウハウや関連技術をミャンマーやベトナムに提供し、現在、両国において日本型郵便インフラが活用されています。

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 東京都内の郵便局で研修を受けるミャンマー郵便職員

「手紙の書き方体験授業」支援

学校教育の場で、「実際の手紙のやり取り」を通して、手紙を書く楽しみ、手紙を受け取った時の喜びを体験して欲しいという願いから、「手紙の書き方体験授業」支援の取り組みを行っております。
2020年度は、全国の小学校の約67%、中学校の約40%、高等学校の約33%で体験授業を実施していただきました。

  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 手紙の書き方体験授業

温室効果ガス排出量削減

気候変動や地球温暖化に配慮し、持続可能な社会を実現するため、事業から排出される温室効果ガス(CO2)の削減に取り組んでいます。
郵便物や荷物を配達する車両として、2020年度までに東京都を中心とした近距離エリアにおいて、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車1,500台および郵便配達で使用する自動二輪車等2,200台をガソリン車からEV車両へ切り替え済みですが、今後は2025年度までに軽四輪自動車約13,500台、自動二輪車等約28,000台をEV車両へ切り替える予定です。
また、3,600カ所の郵便局のLED化やお客さまが身近な場所で荷物を受け取れるサービスの改善を促進すること等により、更なる環境負荷の低減を目指します。

  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 電気自動車

人材の育成

キャリアパスに応じた期待役割を果たす人材の育成のため、実際の職場での仕事を通じて指導・育成を行う「OJT」、職場を離れた研修・セミナーに参加して必要な知識やスキルの習得を図る「Off-JT」(昇進時に階層別に実施する研修、フロントラインのリーダーへの研修など)により従業員の育成を行っています。併せて、従業員の「自己啓発」に対する支援を行い、従業員自身の自発的な成長をサポートしています。

08 働きがいも経済成長も

ダイバーシティマネジメントの推進

内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、個性や能力を十分に発揮しながら、働きやすく働きがいがあり、働き続けられる職場環境の整備など、女性の活躍を積極的に推進しています。また、管理者に占める女性割合について目標を掲げ、女性の意識向上に向けた研修、女性のキャリア形成支援、長時間労働抑制に向けた働き方改革の実施などの取り組みを推進しています。さらに障がい者雇用の推進にも積極的に取り組んでおり、2021年4月1日現在、グループ全体で約6,100人が様々な職場で活躍しています。

  • 08 働きがいも経済成長も
  • ベビママ・ベビパパセミナー

    パートナーの参加・託児付で開催した「ベビママ・ベビパパセミナー」

健康経営の取り組み

従業員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くためには、心身の健康が大切です。そこで「従業員とその家族の健康・幸せ」と「さらなる生産性向上による社会への貢献」を実現するため、「長期間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に従業員と会社が一丸となって取り組んでいます。

08 働きがいも経済成長も