
新年は「年賀はがき」のDMでアプローチ。
年始のごあいさつや新年キャンペーンなど、
幅広い層に効果的にリーチできるので、
売り上げアップや新規顧客の開拓が期待できます。
年賀はがきの販売は
2023年1月10日(火)に終了しました。

大切なお客さまに、ピンポイントでアプローチ。
日頃の感謝の気持ちと
新年へのごあいさつを兼ねたDMなら
お客さまとの関係性の強化につながります。

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約8割のお客さまが
「取引経験のあるお店からのDMは
受け取りたい」と思っている -
「オフィシャルできちんとしている」と
感じるお客さまが多い日本郵便株式会社が発行するはがき(料額印面が付いているはがき)は、私製はがきより好印象という結果に。企業の信頼感を高めます。
※ 一般社団法人日本ダイレクトメール協会出典「DMメディア実態調査2020」の調査結果に基づいた値です。
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約8割の人が
自分あてのDMを閲読自分あてのDMを受け取った人のうち79.5%の人が開封・閲読しています。
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約4割のお客さまが
WebサイトにアクセスDMを受け取った人の41.0%が二次元コードなどからのアクセス経験があると回答。Webサイトへの誘導にも効果が見込まれます。
※ 一般社団法人日本ダイレクトメール協会出典「DMメディア実態調査2021」の調査結果に基づいた値です。

顧客リストがなくても町丁目単位や
マンション単位※2でDMが送れるので、
新年のキャンペーンや地域の皆さまへの
新年のごあいさつをきっかけに
集客や売り上げアップが期待できます。
新聞を購読していない世帯や
チラシをポスティングできないマンションにも
アプローチできます。
年賀タウンメールの引き受けは
2022年12月24日(土)に終了しました。
- 元日に年賀状の配達がある世帯・事業所に、あて名の記載を省略した「年賀はがき」のDMを他の年賀状と一緒に配達するサービスです。
ご利用には条件があります。詳しくはお近くの郵便局にお尋ねください。 - 30世帯以上のマンションからご指定いただけます。ただし、主に特別区・政令指定都市のある都道府県、その他の県は県庁所在地などが対象です。



※ 30世帯以上のマンションからご指定いただけます。
ただし、主に特別区・政令指定都市のある都道府県、
その他の県は県庁所在地などが対象です。
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配達希望エリアを決める
「年賀タウンメール」の配達を希望するエリアを○○町(または○○町○丁目)単位でお決めください。マンション単位のご指定も可能です。
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「年賀はがき」を準備する
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配達に必要な枚数の「年賀はがき」をお買い求めいただき、デザインを作成、はがきに印刷してください。
あて名面には、
A「配達エリアを表す文字※」と
B「配達地域指定」の文字を記載してください。
※「〇〇町にお住まいの皆さまへ」
「〇〇マンションにお住まいの皆さまへ」など。 -
「配達を担当する郵便局」ごとに、配達地域指定年賀特別郵便物差出票(PDF40kバイト)を2部、ご準備ください。
【例】配達を希望するエリアが、A郵便局エリアとB郵便局エリアの場合
A郵便局:2部 +
B郵便局:2部 = 合計4部
必要となります。 -
準備した「年賀タウンメール」を、配達エリアごと(または一定の通数ごと)に分けてください。
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適宜白色の用紙に、下の【作成例】により必要事項を記載してください。
3.で分けていただいたそれぞれの最上部に、必要事項を記載した用紙を載せ、紐などで束ねてください。
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郵便局の窓口へ
3-4.で束ねていただいた「年賀タウンメール」を、3-2.でご用意いただいた「配達地域指定年賀特別郵便物差出票」2部とともに、郵便局へお出しください。
※ ポストへの投かんはできません。