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本人限定受取


  • 郵便物等に記載された名あて人または差出人が指定した代人一人(※)に限り、郵便物等をお渡しします。
  • 本人確認レベル、配達サービスの有無、本人確認情報の差出人への伝達の有無等により、基本型、特例型または特定事項伝達型のいずれかをお選びいただけます。

(※)特定事項伝達型は、代人を指定できません。また、当社が別に定める郵便局のみでのお取り扱いとなります。

3つのタイプからお選びいただけます

本人確認書類として利用可能なもの

ご利用料金  

本人限定受取の加算料金は100円となります。


  1. 一般書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)とする必要があります。
  2. 速達、一般書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)、引受時刻証明、配達証明、内容証明および代金引換以外のオプションサービスとすることはできません。
  3. 特定事項伝達型の場合、料金後納(料金を後納とする料金計器別納を含みます。)としていただきます。
  4. 破産法(平成16年法律第75号)等関係法令の規定に基づき、破産管財人に配達することがあります。この場合、本人限定受取料の返還は行いませんので、ご注意ください。

本人限定受取をご利用いただけるサービス

本人限定受取と併せてご利用可能なオプションサービス

ご利用に当たって

郵便局へお出しいただく際の注意点

お客さまからお出しいただいた本人限定受取の表面中央部に朱色の二本線を表示させていただきます。

お客さまで、大量にご利用される封筒を印刷等される場合は、できましたら朱色の二本線も併せて、印刷等をお願いします。

基本型 特例型 特定事項伝達型
郵便物等の表面の見やすい所に「本人限定受取」またはこれに相当する文字を記載してください。 郵便物等の表面の見やすい所に「本人限定受取(特)」またはこれに相当する文字を記載してください。

できるだけ、受取人の電話番号を表面に記載してください。(配達を担当する郵便局から受取人へ電話連絡いたします。)

郵便物等の表面の見やすい所に「本人限定受取(特伝)」またはこれに相当する文字を記載してください。

「転送不要」その他転送を要しない旨の記載をしてください。

あらかじめ付与した追跡番号を記載してください。

できるだけ、受取人の電話番号を表面に記載してください。(配達を担当する郵便局から受取人へ電話連絡いたします。)

お受け取りいただく際の注意点

  • 郵便局の窓口でお受取りの際は、ご承諾を得た上で本人確認書類のコピーをとらせていただきます(業務上不要となる部分はマスキング(目隠し)を行います。ご承諾いただけない場合は記号番号等(法令等により、利用が制限されているものを除きます。)を記録させていただきます。)。
    また、配達の場合は、本人確認書類の記号番号等(法令等により、利用が制限されているものを除きます。)を記録させていただきます。
  • 封筒に記載されている名あて人の住所または郵便窓口でのみお渡しできます。
基本型 特例型・特定事項伝達型
郵便局から到着通知書を名あて人へ送付いたします。名あて人ご本人様が、以下のものをお持ちの上、郵便窓口でお受け取りください。 郵便局から到着通知書を名あて人へ送付いたしますので、お手数ですが、到着通知書に記載されている郵便局へご連絡いただきますようお願いいたします。
ご自宅へ配達を希望される場合には、ご希望の日・時間帯を以下からお選びください。

  • 午前(8:00頃~12:00頃)
  • 午後1(12:00頃~14:00頃)
  • 午後2(14:00頃~17:00頃)
  • 夕方(17:00頃~19:00頃)
  • 夜間(19:00頃~21:00頃)
ご用意いただくもの
  • 本人確認書類
    (1点の書類)
    日本国旅券(パスポート)、運転免許証、個人番号カード等
    (2点の書類)
    健康保険の被保険者証、国民年金手帳等
  • 印鑑(サインでも結構です)
  • 到着通知書
ご用意いただくもの
  • 本人確認書類
    (1点の書類)
    氏名、住所および生年月日の記載があるもの
  • 印鑑(サインでも結構です)
  • 到着通知書(配達の場合は不要です)
  • 特定事項伝達型としたものをお受け取りいただく際の注意
    • 窓口でお受け取りになる場合、到着通知書または不在配達通知書をご提示いただけないときは、郵便物をお渡しできません。
    • 本人確認書類が旧住所となっているなど、郵便物の宛名と異なる場合、本人確認書類のコピーまたは記号番号等(法令等により、利用が制限されているものを除きます。)の記録をご承諾いただけない場合は、郵便物をお渡しできませんので、ご了承ください。

本人確認書類としてご利用可能なもの




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