#
郵便局
そばにいるから、できることがある。

ここからサイト内検索です
サイト内検索はここまでです


本人限定受取

本人確認書類としてご利用可能なもの

ご本人様を確認できる書類として、以下のものをお持ちください。

基本型

いずれか1点(氏名の記載があり、かつ、郵便物・荷物を受け取る際に有効なものに限ります。)

  1. 旅券(パスポート)
  2. 在留カード
  3. 特別永住者証明書
  4. 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限ります。)
  5. 免許証等
    • 運転免許証
    • 船員手帳
    • 海技免状
    • 小型船舶操縦免許証
    • 猟銃・空気銃所持許可証
    • 戦傷病者手帳
    • 宅地建物取引士証(宅地建物取引士証とみなされる宅地建物取引主任者証を含みます。)
    • 電気工事士免状
    • 無線従事者免許証
    • 認定電気工事従事者認定証
    • 特種電気工事資格者認定証
    • 耐空検査員の証
    • 航空従事者技能証明書
    • 運航管理者技能検定合格証明書
    • 動力車操縦者運転免許証
    • 教習資格認定証
    • 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
    • 警備員等の検定等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第8条に規定する合格証
  6. 個人番号カード(個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。)
  7. 官公庁や特殊法人等が発行した身分証明書で写真付のもの

いずれか2点(氏名の記載があるものに限ります)

  1. 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
  2. 共済組合員証
  3. 国民年金手帳
  4. 年金手帳
  5. 国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
  6. 共済年金または恩給等の証書
  7. 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。)(※)
  8. 学生証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの(療育手帳、身体障がい者手帳等)(※)
  • (7)及び(8)を各1点提示し、又は(8)を2点提示することはできません。

特例型

いずれか1点(氏名、住所および生年月日の記載があり、かつ、郵便物・荷物を受け取る際に有効なものに限ります。)

  1. 旅券(パスポート)
  2. 在留カード
  3. 特別永住者証明書
  4. 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限ります。)
  5. 運転免許証
  6. 個人番号カード(個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。)
  7. 官公庁や特殊法人等が発行した身分証明書で写真付のもの
  8. 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
  9. 共済組合員証
  10. 国民年金手帳
  11. 年金手帳
  12. 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。)
  13. 公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの(療育手帳、身体障がい者手帳等)(※)
  • 船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証(宅地建物取引士証とみなされる宅地建物取引主任者証を含みます。)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、警備員等の検定等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第8条に規定する合格証を除きます。

特定事項伝達型

いずれか1点(氏名、住所および生年月日の記載があり、かつ、郵便物・荷物を受け取る際に有効なものに限ります。)

  1. 旅券(パスポート)
  2. 在留カード
  3. 特別永住者証明書
  4. 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限ります。)
  5. 運転免許証
  6. 個人番号カード(個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。)
  7. 官公庁が発行した身分証明書で写真付のもの
  8. 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
  9. 共済組合員証
  10. 国民年金手帳
  11. 年金手帳
  12. 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。)
  13. 公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの(療育手帳、身体障がい者手帳等)(※)
  14. 届出避難場所証明書(郵便物を受け取る日前6か月以内に作成されたものに限ります。)
  • 船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証(宅地建物取引士証とみなされる宅地建物取引主任者証を含みます。)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、警備員等の検定等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第8条に規定する合格証を除きます。



(C) JAPAN POST