遺産分割協議書の書き方
完全マニュアル

1-1.遺産分割協議書が必要になるケースと法的効力を解説

遺産分割協議書が必要になるケースで多いのは、被相続人名義の不動産や預貯金、株式などを相続人へと変更する場合です。
特に、不動産は所有者（登記名義人）を変更しないと、第三者への対抗力が生じず、売却や担保設定もできないため、協議書作成が不可欠です。
また、相続税の申告においては、遺産分割を行っていない状態では、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が適用できず税負担が増大する恐れがあります。
遺産分割協議書は民法第907条に基づく相続人間の契約書であり、参加者全員が実印・印鑑証明書の添付を行うことで強い証拠力を持ち、原則として撤回できません。

• 不動産の名義変更（登記申請）に必要
• 銀行口座の解約手続きに必須
• 相続税申告に影響
• 紛争予防に有効

1-2.被相続人・相続財産・相続人の範囲をどう確定するか

協議書作成の前提として、誰が相続人で、どの財産が遺産に含まれるかを正確に確定しなければなりません。
被相続人の死亡の事実は戸籍（除籍）で証明し、かつ、出生から死亡まで連続した戸籍（除籍、改製原戸籍）を取得することで、法定相続人を特定することができます。
財産調査に関しては、不動産は固定資産評価証明書や登記事項証明書等から、預貯金は被相続人の口座の残高証明書を金融機関で取得することで可能です。
上場株式は証券会社から残高報告書を取得、非上場株式は会社謄本と株主名簿等を参照します。
また、相続債務は遺産分割の対象にはなりませんが、相続人間で負担割合を調整する必要がある場合には、その合意内容を協議書に記載しておくと、債権者対応や税務上の整理が円滑になります。

1-3.提出先は国税庁だけじゃない！法務局・金融機関が求める理由

相続税申告の際、国税庁へ遺産分割協議書を提出する必要があることは広く知られていますが、提出先はそれだけではありません。
土地・建物の名義変更（登記申請）を行う法務局では、協議書がないと法定相続分通りでの登記しかできず、不動産の売買や担保設定に支障が出る場合があります。
銀行や証券会社では、預貯金や株式の口座解約・名義変更手続きの際に、相続人全員の合意を確認するための書面として提出を求められます。
また、生命保険金の請求では、受取人が「相続人」と指定されている場合に、誰が請求するかを確認するための相続関係資料や遺産分割協議書を求められることがあります。
つまり、遺産分割協議書は、相続財産の種類ごとに複数機関で提示を求められる共通書類なのです。

1-4.遺産分割協議書がない場合のリスクとトラブル事例

遺産分割協議書を作成しないまま名義変更や税務申告を怠ると、以下のような深刻なリスクが現実化します。
1) 相続税の申告期限を迎え、税額が増加。
2) 不動産を売却しようとした際、名義が被相続人のままで取引機会を逸失。
3) 相続人の一人が死亡し、相続人が引き継がれたことで協議が複雑化（数次相続）。
4) 口約束だけの取り決めだったとして、家庭裁判所での調停・審判に発展し時間と費用が倍増。
これらの事例からも、遺産分割協議書の未作成は将来的なトラブルの火種となることが明らかです。

遺産分割協議をスムーズに成立させるには、事前準備が結果を左右します。
まずは相続財産を漏れなく把握し、法定相続人を確定することが必須です。
また、遺言書の有無を確認し、遺留分や配偶者居住権など新制度の影響を検討しておくと、協議中の思わぬ行き違いを防止できます。
本章では、財産リスト作成からオンライン会議を活用した話し合い方法、専門家へ依頼する見極めポイントまで、実務的な準備プロセスを解説します。

2-1. 相続財産リストの作り方（預貯金・土地・マンション・株式・自動車など）

相続財産リストは後続の協議内容を左右する重要資料です。
預貯金は通帳と残高証明書、不動産は固定資産税課税明細と登記事項証明書、株式は取引報告書、自動車は車検証等から評価額をまとめます。
漏れを防ぐには、市区町村から取得する「名寄帳」で不動産を確認したり、銀行への一括照会サービスを利用して休眠口座を洗い出す方法が有効です。
また、負債や連帯保証債務、クレジット残高もリスト化することで、相続放棄や限定承認の判断材料とします。

2-2. 法定相続人を戸籍で調査する方法と注意点

法定相続人の確定は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍、改製原戸籍）の取得が基本です。
「改製原戸籍」や「除籍」も含めて遡って取得する必要があり、転籍や養子縁組、認知などの有無を慎重に確認します。
戸籍の読み解きに不安がある場合は、司法書士に調査を依頼することが有効です。

2-3. 遺言書の有無を確認する手順と配偶者居住権の扱い

遺産分割協議に先立ち、まずは遺言書の存在を確認することが大前提となります。
公正証書遺言は公証役場で検索簿を照会、自筆証書遺言や秘密証書遺言は自宅の保管場所や貸金庫、過去に作成に関わった可能性のある専門家へ問い合わせて確認します。
2020年施行の法改正により、自筆証書遺言を法務局に預ける「遺言書保管制度」も選択肢となったため、法務局での検索が可能です。
遺言書が見つかった場合、その内容は遺産分割協議より優先されます。
特に、配偶者居住権が遺言で設定されている場合は、遺言の内容に従って登記手続きを行います。遺言で扱われていない財産があった場合のみ遺産分割協議の対象となり、協議書を作成します。
一方、配偶者居住権を遺産分割協議で新たに設定する場合には、不動産を「所有権」と「居住権」に分けて、所在地・存続期間・負担内容を具体的に協議書へ記載する必要があります。これらが不十分だと登記申請がスムーズに進まないことがあるため、条項例を参照しながら漏れなく記述しましょう。

• 公正証書遺言：公証役場で検索
• 自筆証書遺言：家庭裁判所で検認または法務局の保管制度で確認
• 配偶者居住権（遺言設定）：協議書へ記載不要
• 配偶者居住権（協議設定）：所在地・期間・負担内容を明記し登記要件を満たす

2-4. 協議を円滑に進めるコツとオンライン参加のポイント

相続人が全国に散らばる現代では、直接集まる日程調整だけで数か月を要することも珍しくありません。
オンライン会議ツールを利用すれば、移動する必要もなく、顔を合わせて説明するため誤解も最小限に抑えられます。
事前に議題と財産リストをファイルで共有し、画面で登記事項証明書や残高証明書を確認しながら話し合うと意見集約が進みやすいです。
また、最終的な署名押印は紙ベースで行う必要があるため、その後の流れを周知しておくことも大事です。

• 事前に資料を共有
• 画面共有で財産を可視化
• 署名押印は紙媒体

2-5. 弁護士・税理士など専門家へ相談するタイミング

専門家への相談は「協議が紛糾し始めたとき」よりも「兆候が見えたとき」が最適です。
例として、遺産の中に評価の難しい自社株や海外資産がある場合、相続税評価を誤れば多額の追徴課税リスクが生じるため、早期に税理士へ依頼することで安全に進められます。
また、相続人の間で対立が起こる可能性がある場合は、弁護士が中立的な調整役に入れば、調停・審判へ発展する確率を下げられます。
手続きが煩雑な不動産や口座の名義変更は司法書士にバトンを渡し、役割分担を明確化することも成功の鍵となります。

専門家	相談タイミング	主なメリット
弁護士	対立の兆候が出た段階	紛争予防・調停代理
税理士	評価が難しい財産が判明	適正評価・節税提案
司法書士	不動産登記や戸籍調査	登記手続きの一括代行

郵便局の終活日和では、郵便局、お電話、Webから専門家への相談を受け付けています。
お客さまのご要望をお聞きしたうえでご自宅までお伺いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

3-1. 国税庁公開の『遺産分割協議書ひな形』と法務局雛形で簡単作成

国税庁と法務局は、それぞれ目的に応じた協議書の雛形を公開しています。
国税庁版は相続税申告で使いやすいよう財産の課税価格欄が整理されており、法務局版は不動産登記に必要な「所在・地番・家屋番号」などの表記が厳格です。
そのため実務では、どちらか一方の雛形をベースにしつつ、不動産欄は登記事項証明書の表記に合わせるなど、必要な項目だけ調整する形で一つの協議書にまとめる方法が一般的です。
重要なのは、形式そのものではなく、手続き先が求める情報が正確かつ漏れなく記載されていることです。

項目	国税庁雛形	法務局雛形
課税価格欄	◎	△
不動産表示	△	◎
署名押印欄	◎	◎

3-2. 被相続人情報と死亡日付の正確な記載方法

協議書の冒頭には、被相続人の氏名・生年月日・本籍・最終住所・死亡日などを戸籍謄本の記載に基づいて正確に転記します。
和暦・西暦の混在や軽微な表記ゆれがあっても、通常はそれ自体で手続きが拒否されることは多くありませんが、戸籍と協議書の記載が整合していることは、税務・登記のいずれにおいても重要です。
とくに不動産登記では、本人特定のための記載が不自然に変更されている場合、補正を求められることがあります。そのため、生年月日や死亡日を手入力する際は、「戸籍に記載された形式（和暦表記など）に合わせて記載する」のがもっとも無難です。現在の戸籍は基本的に算用数字表記ですが、漢数字での記載が残っている場合は原則そのまま転記します。
死亡日については、死亡診断書→戸籍→協議書の流れで記載が一致しているかを確認しましょう。万一戸籍の記載に誤りがあるときは、まず市区町村で訂正してから協議書へ反映します。

3-3. 財産の明細欄の書き方―土地・預金口座番号・退職金等の記載例

財産明細は「種類ごと」「取得者ごと」にまとめると読みやすく、金融機関でも受付がスムーズです。
土地は『所在　○○市○○町○丁目　地番　○番　地目 宅地　地積 ○○.○○㎡』と登記事項証明書の記載どおりに転記します。
預貯金は『○○銀行○○支店　普通預金　口座番号1234567』のように金融機関名・種別・口座番号を具体的に明示します。
退職金や未払給与など債権は『○○株式会社に対する退職手当金請求権　金 ○○円』と記載し、支払予定日が判明していれば注記すると後日の混乱を避けられます。

3-4. 相続人の氏名・住所・持分の明記と代償分割の書き方

相続人欄では、氏名・住所を戸籍・住民票どおりに自署し、持分割合を「○分の○」または「％」で統一します。
代償分割を採用する場合は『長男 山田太郎は下記不動産を取得し、その代償として金○○円を二女 山田花子に支払う』と条文形式で明記し、支払期限・方法（振込口座・期日）を別途条項として追加します。
これにより銀行振込記録を証拠として代償金未払い時に強制執行が可能となります。

3-5. 署名・実印・押印・契印・割印の押し方と誤押し対策

協議書はホチキス止めして各ページに契印、最終ページに相続人全員の署名と実印を押すのが原則です。
印影がかすれた場合は、二重押しは避け、かすれた箇所の近くに改めて実印を押す方法が一般的です。必要に応じて訂正印を添えることで、後日のトラブルを防ぎやすくなります。より確実に対応したい場合は、欄外に「印影不鮮明につき再押印」と記載して押印しても差し支えありません。
印鑑証明書の発行日に制限は基本的にありませんが、金融機関では６か月以内を求める例が多いため、手続き前に最新のものを取得しておくと安心です。

3-6. 手書きvsパソコン作成—無効を防ぐチェックリスト

手書きは筆跡で本人性が担保される一方、誤字脱字の訂正が煩雑で読みづらいデメリットがあります。
パソコン作成は視認性が高く修正も容易ですが、署名欄だけは必ず自署にしないと銀行で拒否される恐れがあります。
無効を防ぐための共通チェック項目を一覧化しましたので、最終確認に活用してください。

• 被相続人・相続人の氏名が戸籍どおりか
• 不動産の表示が登記事項証明書と一致するか
• 契印・割印がページ間にまたがっているか
• 署名は全員自署、印鑑は実印でそろっているか
• 日付は協議成立日を統一しているか

3-7. 分割方法別文例集と注意点（共有・換価・代償・現物ほか複数財産に対応）

遺産分割協議書は「誰が」「どの財産を」「どのような方法で」取得するかを具体的に記載しなければ、金融機関や法務局で受理されません。
特に不動産の扱いは、現物・共有・換価・代償など複数のスキームがあり、条文の書き方一つで税務・登記・将来の管理方法が大きく変わります。
以下では代表的な分割方法ごとに文例と実務上の落とし穴を整理しましたので、ケースに合わせて誤記のない条項作成に役立ててください。

3-8. 現物分割で不動産をそのまま引き継ぐ場合の文例と注意点

現物分割は、特定の相続人が不動産、預貯金などを物理的に分ける最もシンプルな方法です。売却の必要がなく、取得者がそのまま居住や管理を継続できる点がメリットですが、評価の妥当性や他の相続人との間の不公平感が問題となりやすい方法でもあります。
文例：『第１条　相続人○○太郎は、被相続人所有の下記不動産を単独で取得する。
（不動産の表示　省略）』
現物分割を選択する場合は、その不動産の評価額と、他の相続人が取得する財産とのバランスが適正かが重要です。調整が難しい場合は、代償金の支払い（代償分割）を併せて行うかどうかも検討する必要があります。
また、法務局での相続登記に添付するため、協議書には不動産を登記事項証明書どおり正確に特定することが必須です。不動産の地番・家屋番号の誤記や省略は法務局から補正や取下げを求められる典型的な不備のひとつです。

マンション・土地・建物を共有名義にする場合の文例
マンションや土地などの不動産を複数の相続人が希望する場合に、共有名義とする方法があります。共有にすれば各相続人が持分を保持でき、一見すると公平に分割できるように見えます。しかし、売却・賃貸・建替えなどの重要な手続きには共有者全員の同意が必要となり、意見の対立から将来の紛争が生じやすい点は大きなデメリットです。
文例：『第１条　長男○○太郎及び長女○○花子は、被相続人所有の下記不動産を各２分の１の共有持分で取得する。
（不動産の表示　省略）』
共有名義とする場合は、持分割合の明示に加え、不動産を登記事項証明書どおりに正確に特定することが不可欠です。
なお、遺産を共有状態のまま放置すると、持分の処分、管理費の負担、将来の売却方針などで意見が対立しやすく、実務上もトラブルの原因となりがちです。可能であれば、代償分割や換価分割など、共有を避ける別の分割方法を検討することをお勧めします。

3-9. 換価分割で不動産を売却し現金を分ける方法と注意点

換価分割は不動産を売却し現金化したうえで、その売却代金を分配する方法です。
「被相続人名義のまま売却できる」と誤解されがちですが、相続人名義への相続登記が必ず必要になります。
相続登記の方法には、以下の２つがあります。

• 最終的に売却代金の分配を受ける相続人全員で共有名義にする方法
• 手続きをまとめるために相続人のうち１名を代表者として単独名義にする方法

後者は実務でよく使われますが、その場合でも「代表者が不動産を取得し、売却のうえで代金を分配する」という内容を協議書に明確に定めなければなりません。
登記は実際の権利関係に基づく必要があるため、「便宜上」という理由だけで形式的な名義を設定することはできません。
文例：『第１条　被相続人所有の下記不動産については、換価分割を目的として、相続人○○太郎が取得する。不動産の表示（省略）第２条　相続人○○太郎は、前条の不動産を速やかに売却し、売却代金から譲渡費用を控除した残額を法定相続分に従い各相続人へ分配する。』
代表者を定める場合でも、売却期限、代金の分配期限、譲渡費用として認める範囲（仲介手数料・測量費など）などを明文化しておくことが重要です。これらを曖昧にすると、売却代金が代表者の口座に長期間滞留する、各費用の負担割合でトラブルになるなど、紛争の原因となります。
さらに重要なのが、税務署に「換価分割による分配」であることを明確に示しておくことです。書面での裏付けが不十分だと、「代表者が受け取った売買代金の一部を、他の相続人へ贈与した」という形式に見えてしまい、思わぬ税務リスクにつながる可能性があります。
協議書に“換価分割として売却し、その代金を各相続人へ分配する”旨を正確に記載することが不可欠です。

3-10. 代償分割で現金を支払う場合の書き方と評価のポイント

代償分割とは、一部の相続人が不動産などの高額な財産を取得し、その代わりとして他の相続人に現金（代償金）を支払って調整する方法です。
文例：『第１条　相続人○○太郎は、下記不動産を取得する。（不動産の表示　省略）　第２条　相続人○○太郎は、前条の不動産を取得する代償として、相続人○○花子に対し、金○○円を２０２６年３月３１日までに、以下の指定口座へ振込送金の方法により支払う。なお、振込手数料は相続人○○太郎の負担とする。（指定口座　省略）』
代償金の金額には法定の計算ルールはありませんが、不動産が実際に取引されると想定される「時価（実勢価格）」を基準に決めるのがもっとも相続人全員が納得しやすい評価方法でしょう。
時価は査定会社によって幅が出るため、複数の不動産会社の査定結果を参照したり、不動産鑑定士の鑑定評価書を添付しておくと、評価が争点化した際の防止策として有効です。
なお、相続人全員が合意しているのであれば、相続税評価額や固定資産税評価額を基準とした金額を設定することも可能ですが、一般にこれらの評価額は時価より低く算定される点には留意が必要です。

預貯金・株式・ゴルフ会員権など複数財産の組み合わせ記載例
資産が多岐にわたる場合は「財産別シート」を協議書の別紙として作成し、本文では『別紙１「財産目録」記載のとおり』とまとめる方法が有効です。
例：『第２条　預貯金・株式・投資信託・ゴルフ会員権その他一切の金融資産については、別紙１「財産目録」記載のとおり各相続人が取得する。』
さらに、財産ごとに「取得者欄」を設けて相続人名を記載しておくと、金融機関・証券会社での名義変更手続が一度で確認しやすく、実務上とても効率的です。

配偶者居住権を設定するケースの文例とデメリット
配偶者居住権は、自宅に住み続ける権利だけを配偶者が相続し、建物・土地の所有権は子どもなど別の相続人に承継させることができる制度です。
自宅を残しつつ、将来の資産承継も整理できるため、夫婦と子の家庭で検討される方法です。
文例：『第１条　相続人○○太郎は、下記不動産を取得する。（不動産の表示　省略）　第２条　被相続人の配偶者○○花子は相続開始時に居住していた前項の建物について配偶者居住権を取得する。なお、配偶者居住権の存続期間は、配偶者○○花子の死亡までとする。』居住権は譲渡不可であるため資産価値が流動化しにくく、リフォーム費用負担者の取り決めをしておかないと後でトラブルになる可能性があります。

5-1. 預金口座・株式・生命保険の名義変更に必要な書類・証明書

金融機関ごとにフォーマットは異なりますが、共通して『遺産分割協議書』『相続人全員の印鑑証明書』『被相続人の除籍謄本』『相続人の戸籍謄本』が必要です。
株式は証券会社の『相続手続依頼書』を併せて提出し、名義書換に約2〜3週間を要します。
生命保険金の受取人が「法定相続人」の場合、協議書が要求される場合もあります。

5-2. 相続税申告・納付で遺産分割協議書を提出する際の注意点と税額確定プロセス

相続税申告書に遺産分割内容を反映させ、『付表　遺産分割協議書（写）』を添付します。
小規模宅地等の特例や配偶者税額軽減を適用する場合は遺産分割済みであることが条件のため、協議書の提出が不可欠です。
納税は現金一括が原則ですが、延納・物納を予定するなら申告期限内に申請書を提出する必要があります。

協議書の原本保管方法と紛失・再発行の対応策
協議書の原本は金融機関や法務局が返却した後、耐火金庫やオンラインストレージへと二重保管するのが安心です。
協議書の原本を紛失した場合、手元の写しを基に相続人全員からあらためて署名押印をもらい、新たに作り直すのが原則となります。保管場所を家族で共有しておくことが何よりのリスクヘッジとなります。

自分で作成する？専門家に依頼する？費用・メリット・デメリット比較
遺産分割協議書は自作も可能ですが、専門家へ依頼する手段もあります。
費用・時間・リスク許容度を比較し、自分たちの状況に合った選択をすることが肝心です。
以下の項目別比較表で意思決定をサポートします。

自作する場合の費用ゼロは本当か—パソコン・印紙代まで検証
自作の直接費用はコピー代・郵送費程度ですが、隠れコストとして『平日役所に行く時間』『誤記修正の二度手間』が発生する可能性があります。
また、パソコン・プリンタがなければ店舗等での使用料がかかり、印紙代は不要でも用紙代は必要です。

弁護士・司法書士・行政書士に依頼する場合の費用相場と時間

専門家	報酬相場	納期目安
弁護士	30〜100万円	1〜3か月
司法書士	8〜20万円	2〜4週間
行政書士	5〜15万円	2〜4週間

成年後見人・未成年者がいる場合の特別代理人選任手続き
相続人に未成年者や成年後見開始決定を受けた人と、その後見人が含まれる場合、利益相反を避けるため家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。
選任申立書や添付書類に『遺産分割協議の必要性』『取得予定財産』『候補者の利害関係』などを記載します。審理期間は、家庭裁判所にもよりますが、概ね1〜2か月を要するため早めの準備が必須です。

ケース別おすすめの選択基準と不安を解消するチェックポイント
• 財産がシンプルで相続人が協調的→自作＋無料相談窓口
• 不動産が多く評価が難しい→司法書士＋税理士併用
• 感情対立が強い→弁護士

6-1 相続人が協議に参加しない・行方不明の場合の対応

行方不明者がいる場合は家庭裁判所で『不在者財産管理人』を選任し、管理人が協議に参加することで協議書作成が可能です。
一方、連絡が取れても協議に応じない相続人がいる場合は、まずは書面などで丁寧に参加を促し、応じない場合には家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる流れになります。内容証明郵便などの強めの対応は、通常は弁護士に依頼した段階で検討されるため、早めに法律専門家へ相談して進めるのが安心です。

6-2 押印漏れ・実印でないと無効？不備を見抜くポイント

金融機関での相続手続きは、実印と印鑑証明書の提出が原則です。認印やシャチハタの場合は、多くの金融機関で受付不可となります。また、押印がかすれている・印影が用紙からはみ出している・複数ページの継ぎ目に割印がないといった場合も、再押印を求められることがあります。提出前に押印漏れの有無、印影の鮮明さ、印鑑証明書との一致を必ず目視で確認しましょう。

6-3 作成後に誤字・錯誤が判明したらどう訂正するか

軽微な誤字や数字の打ち間違いであれば、該当箇所に二重線を引き、余白へ正しい内容を記載して、相続人全員が訂正印を押すことで対応できます。
ただし、複数ページに及ぶ修正や、分割内容が変わるような大きな訂正が必要な場合は、訂正で対応するよりも、遺産分割協議書を「最初から作り直す（再作成する）」方が確実です。
実務でも、重要な修正については再作成が一般的です。
なお、軽微な訂正の内容を文書で残したい場合には、「遺産分割協議書訂正合意書」などのタイトルで簡易な追加書面を作成し、「原協議書の◯頁◯行目の記載を、次のとおり訂正する」という形で整理する方法もあります。

6-4 相続税申告期限を過ぎた場合のペナルティと解決策

相続税の申告が期限後になると、無申告加算税（5％〜最大30％）や、延滞税（年率14％前後・毎年変動）が課される可能性があります。特に無申告加算税は、納付すべき税額が300万円を超える部分に 30％ が適用されるなど、税額によって段階的に重くなります。
期限を過ぎてしまった場合は、できる限り早く「期限後申告書」を提出し、納税が困難な場合は延納や物納の利用可否を検討しましょう。

6-5 協議書に反対する相続人が現れたときの解決フロー

ただし、協議の過程に詐欺・強迫・重要な事実の錯誤など「無効・取消事由」がある場合には、家庭裁判所の調停を申し立て、その後必要に応じて審判で判断を求める流れとなります。協議内容に不満があるだけでは撤回は認められないため、トラブルが生じたときは早めに専門家へ相談することが重要です。

相続に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。
相続を分かり易く解説！手続き・税金・割合まで総まとめ| 終活いつから何から始めるか- 日本郵便
しかし、ご自身で出来ることも限られているかと思いますので、一度郵便局の終活日和にご相談をいただければと思います。

本記事の要点チェックリストで最終確認

• 被相続人・相続人の確定を戸籍で検証
• 財産リストを作成し漏れをゼロに
• 分割方法を現物・共有・換価・代償から選択
• 協議書は国税庁＋法務局雛形を合体
• 署名・実印・契印を忘れず押印
• 名義変更と相続税申告を期限内に完了

今すぐ始めるための行動ステップ

① 市区町村役場で戸籍を取得し相続人を確定しましょう。
② 固定資産課税明細や残高証明書から財産リストを完成させましょう。
③ 国税庁の雛形から原案を作成します。

不安があれば早期に専門家へ無料相談を予約し、行動を具体化することで安心相続への第一歩が踏み出せます。

郵便局の終活日和では、郵便局、お電話、Webから専門家への相談を受け付けています。
お客さまのご要望をお聞きしたうえでご自宅までお伺いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。