「地球環境保全 カーボン・オフセット・クレジット取得を含む活動事業」に関するQ&A
「地球環境保全 カーボン・オフセット・クレジット取得を含む活動事業」に関して、お問い合わせの多い質問とその回答を載せています。
目次
よくあるご質問
申請できる事業の内容
- カーボン・オフセット・クレジット取得を含む活動事業の事業内容とは？
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地球環境の保全は地球温暖化防止やCO2削減、森林整備、そのための啓発事業、教育事業等広い範囲の活動を対象とします。
このカーボン・オフセット活動に使用するオフセット・クレジットは本助成事業で取得されたクレジットを使用することができます。取得したクレジットは取得後、全て無効化していただきます。
例えば、申請団体が100トンのクレジットを調達し、うち5トンのクレジットをオフセット活動で使用した場合、残り95トンもあわせて全て無効化していただきます。5トンはオフセット活動のために無効化し、残り95トンについても、クレジットの創出を支援するという観点から、無効化をお願いいたします。
また、地球環境保全活動で植林活動を行い、その活動の参加者の移動により排出されるCO2を本助成で取得したクレジット、例えば100トンのうちから5トンを使ってオフセットすること、そして取得したクレジット全体の100トンを無効化すること、という形の申請事業は申請対象になります。
申請できる団体と申請書式
（自治体）
- クレジットを創出している自治体ですが、申請できますか？
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自治体は申請できませんが、地域の非営利法人で申請をしたいと考えている法人が、地域の自治体によるクレジットを使ってカーボン・オフセット活動事業を計画するといったことや、その自治体創出のクレジットを扱っているプロバイダーが、非営利法人から相談を受けて、そのクレジットの取得無効化を支援するといったこと等は可能です。
（申請書書式）
- どの申請書式を使えばよいですか？
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年賀寄付金一般枠の「活動・一般」プログラムの書式となります。
また、活動経費基準の「14その他」のとおり、以下の項目を活動事業費の内訳の積算根拠欄に記載してください。○クレジット提供事業者（事業者名、担当者名、連絡先電話番号等）
○クレジットについて
- クレジット種別、プロジェクト名称、クレジット登録番号、無効化予定時期（年月）
- 単価（円／tCO2e）
- 総量（tCO2e）
- 総額（円）
助成金と自己負担金
（助成金金額）
- 事業に対する助成金の金額は？
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助成金額は上限500万円で、下限はありません。これには「活動経費基準」に示す活動経費を申請できます。
活動経費には申請する事業に固有に発生する人件費や資材費、オフセット・クレジット取得・無効化に関する費用を含むことができます。
（自己負担金の用意）
- 申請する事業に自己負担金の制限はありますか？
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申請する事業は 「事業費総額=自己負担金額+助成金額」 として申請いただきます。自己負担金の割合は特に決まりはありませんが、自己負担金の適切な用意のあることが、申請する事業の実現性の高さを示すものとして、審査の段階での判断材料とします。
活動費総額の10％以上は自己負担金の用意のあることが望ましいと考えますが、自己負担金ゼロの場合でも申請はできます。
（活動経費基準）
- 助成金と自己資金の経費項目別の仕分けは必要ですか？「活動経費基準」外の支出は可能ですか？
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事業経費の積算の中で経費項目別に自己負担金と助成金を分ける必要はありません。
事業経費は全て「活動経費基準」にある対象経費の範囲内としていただく必要があります。積算基準範囲外の経費を経費積算表に含むことはできません。
ただし、申請事業固有の事情により範囲外のものを含む必要のある場合は申請書に「理由書」を添付し、その理由を記載ください。
（自己負担金の減額は不可）
- 申請後に自己負担金を減額できますか？ 助成金の返納が生じる場合がありますか？
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自己負担金は必ず支出いただく経費です。自己負担金は減額することができません。仮に事業が縮小することがあった場合はその減少分は助成金の減額となります。すなわち、事業が縮小する場合は助成金の返納が生じます。これは審査において事業規模および自己負担金比率が審査の対象になっているからです。
ただし、審査により助成金額の査定があった場合は、実施計画時に事務局と相談させていただきます。
（活動のための助成金の支払い時期）
- 団体の活動は助成金の支払いが遅くなると、運転資金不足なり活動に困難をきたします。活動のための助成金はいつ支払われますか？
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採択が決定すると、直ちに活動の実施計画書を作成し提出いただきます。内容に不備等なければ、事業開始月の月末に助成金をご指定の金融機関口座に送金させていただきます。ただし、最も早くても事業実施年度の5月以降となりますので、あらかじめご了承ください。
取得するオフセット・クレジット
（クレジットの経費計上）
- オフセット・クレジットの経費計上は申請書のどこに記載しますか？
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オフセット・クレジットの取得に関わる費用（消費税を含む）を「活動事業費の内訳」のその他の項目で計上してください。クレジット名、クレジットトン数＊単価=クレジット金額
（クレジットの取得単位）
- オフセット・クレジットの取得単位は？
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オフセット・クレジットの取得単位は1トン単位としてください。クレジット単価は消費税を含む1トン当たりの単価を記載ください。
（クレジット経費と活動経費の配分）
- オフセット・クレジットの取得量の制限はありますか？
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助成金額上限500万円の中で地球環境保全活動事業が行える範囲でお考えください。
（発行済みクレジット）
- オフセット・クレジットについての条件はありますか？
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申請するオフセット・クレジットは申請時点において発行済みのものとしてください。
（申請団体創出のクレジット）
- 申請団体で創出したクレジットを取得・利用・無効化することは構いませんか？
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申請団体自身が創出したクレジットを申請団体が取得・無効化することは団体の削減努力とされますのでカーボン・オフセットの趣旨には当てはまりません。申請団体が取得・無効化するクレジットは申請団体以外の創出者が創出したクレジットをお使いください。
（数種のクレジットの一括化）
- クレジットは1種類を申請できるとありますが、数種のクレジットを一括化して申請したいのですができますか？
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原則は1種類のクレジットの申請ですが、複数のクレジットを一括化することにより、地域でカーボン・オフセット活動を推進するに際して有効であるというような場合は可能です。
意見書
（意見書交付依頼先）
- 申請書には大臣あるいは都道府県知事等の意見書が必要とありますが、その取得方法は？
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「地球環境保全 カーボン・オフセット活動事業」については、環境省から意見書を入手できます。環境省の次の部門へ意見書発行を依頼する書類を揃えてお願いしてください。そこから入手した意見書を申請書に添付して提出ください。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎5号館
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室（年賀寄付金 オフセット活動事業申請 意見書交付願い 在中）
提出書類：- 意見書作成願い
- 年賀寄付金助成申請書（写し）
- 申請団体定款または寄付行為（写し）
なお、意見書の入手には時間がかかります。意見書作成の依頼書は締切の3週間前までには提出ください。
意見書の添付は政令により求められる、年賀寄付金配分申請のための必須条件です。
（意見書の交付が遅くなる場合の対処）
- 意見書の交付が遅くなり、申請書提出期限に間に合わない場合の意見書の扱いはどのようにすれば良いでしょうか？
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申請書に「理由書」を添付し、理由書に次のような内容を記載の上、申請書に添付してください。
理由書記載事例：「意見書の提出遅延について」 記：○○県知事宛に意見書交付依頼を○月○日に行い、○○県○○部門より○月○日頃までに意見書が交付されるとの通知を受けました。つきましては本理由書を意見書に代えて申請書に添付提出いたします。意見書交付を受けました場合には、直ちにその原本を年賀寄付金事務局に提出いたします。
申請相談
- 申請に関する相談はできますか？
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申請に関するご相談は、以下のお問い合わせフォームでお寄せください。
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
回答には2～3日ほど時間のかかることがあります。回答が遅れている場合は回答状況につきご遠慮なくお問い合わせください。
