年賀寄付金の根拠法令と近年の大きな改善

年賀寄付金の根拠法令と近年の大きな改善

年賀寄付金の根拠法令と近年の大きな改善について記します。

1. 年賀寄付金根拠法令等

   • 郵便事業株式会社法（平成17年法律第99号）
   • お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）
   • お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年政令第279号）
   • お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（平成15年総務省令第7号）

2. 近年における大きな改善

   • 平成17年　助成対象分野の追加
     • 公社外有識者による「年賀寄付金アドバイザリー・グループ」を設置。
     • 車両、機器、施設改修、冊子発行等の物品購入が従来の助成対象であったが、団体の活動そのものにも助成をすることとした。
       福祉活動、人材育成、普及啓発、調査活動等の活動である。そのために審査委員会を新規に設置。
     • 助成した事業結果を評価するための評価委員会を設置。
     • 1件あたりの配分額上限を1,000万円から500万円とした。
   • 平成18年　「活動」プログラムの充実
     • 「活動」に「一般プログラム（500万円以下）」と「チャレンジプログラム（50万円以下）」を設けた。
       後者は4年までの連続年受給を可能とした。
   • 平成23年　特別枠の新設
     • 特別枠「東日本大震災の被災者救助・予防（復興）」の新設
   • 平成27年　配分対象団体の追加
     • 一般社団法人、一般財団法人を配分対象団体に追加
   • 平成28年　特別枠の配分対象に平成28年熊本地震を追加
     • 特別枠を「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防（復興）」に拡大
   • 平成30年　特別枠の配分対象に平成30年7月豪雨災害を追加
     • 特別枠を「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」に拡大