PROBLEM01
03
お客様の想いを“物流のカタチ”に
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商材の保管含む物流業務のアウトソーシングをお考えのお客さまには、物流拠点のご提案から物流システムの構築、お届けまでの、ワンストップサービスをご提案いたします。
POINT1
保管・ピッキング・流通加工サービスのご提供のほか、物流システムを活用した作業の最適化やコスト削減の両面からご提案
POINT2
物流システムは、物流業務に応じて、必要な機能だけを設計
POINT3
面倒な納品書、作業指示書、送り状の丁合作業も、一体型伝票を使用した作業により効率化や誤出荷によるリスク低減をご提案
PROBLEM02
物流作業を一時的に委託したい（スモールロジ）
自社倉庫での作業が追い付かず、物流業務の一部を委託したいというニーズにも、『スモールロジ』で柔軟に対応いたします。
商材の保管を伴わない小規模の作業などの場合は、最寄りの郵便局の空きスペースを活用した出荷作業代行や物流のコスト削減をご提案いたします。
POINT1
コア業務に注力
お客さまは郵便局に委託することで、販売促進などのコア業務に注力できます！
POINT2
納品方法が充実
お客さまが、その日の出荷する分の商品を郵便局へ納品いただきます。その他、郵便局からの引き取りや、ゆうパック等による納品にも対応
POINT3
作業後も柔軟に対応
作業完了後は、そのまま郵便局から発送します。その他、お客さまのご指定する場所への納品やゆうパック等による納品も対応
PROBLEM03
アナログ管理に限界を感じている
事業が拡大すればアナログ管理では限界があります。日本郵便では物流ソリューションセンターでの庫内作業の最適化と、WMSとハンディーターミナルを活用した作業進捗及び在庫情報の見える化をご提案をいたします。
PROBLEM04
ピッキングや検品による作業ミスを減らしたい
目視によるピッキングや検品作業のミスを減らしたいニーズにお応えするため、ハンディーターミナルによる電子検品をご提案いたします。
誤出荷による影響
POINT1
顧客満足度の低下
注文と異なる商品が届いたり、急ぎで使う商品が間違って届いたりすることで、お客さまは強い不信感を招き、顧客離れなど、顧客満足度の低下を招きます
POINT2
個人情報の漏洩防止
納品書には、氏名、住所、電話番号などの個人情報が記載されています。配送伝票の貼り間違いなどにより、個人情報の漏洩につながります
POINT3
在庫数量の不一致
誤ピッキングによる誤出荷が発生した場合、在庫数量に差異が発生します。原因の特定に時間と作業員を投入することになり、棚卸の作業にも大きな影響を与えます
PROBLEM05
丁合作業を効率化したい
「送り状」、「ピッキングリスト」、「納品書」がまとめて一つになった「一体型伝票」
一体型伝票導入の3つのメリット
POINT1
作業員の負担軽減
作業員は、常に誤出荷しないように1件、1件に慎重に作業しており、精神的な負担が伴います。一体型送り状を使用することで、作業員の負担を軽減します
POINT2
誤出荷の軽減
一体型伝票は丁合作業がないため送り状の貼り間違いや、ピッキングリストの組み間違いによる商品の誤納入、納品書の入れ間違いによるリスクが極めて低く、誤出荷を軽減します
POINT3
物流作業の最適化
一体型伝票を使用することで、これまで丁合していた作業員の確保や作業時間の削減が可能になります。削減された作業員や時間を他の作業に充てることができるほか、物流作業の最適化をはかります。
PROBLEM06
物流機能を分散したい（BCP対応など）
EC事業の拡大、BCP対策などの対応を検討されているお客さまに対しても、日本郵便は全国の物流ソリューションセンターや郵便局を活用したご提案をいたします。
日本郵便で物流拠点を分散する４つのメリット
POINT1
複数拠点でも在庫の一元管理が可能
日本郵便なら複数に物流の拠点を構えることで、出荷データの振り分け、在庫管理の課題もご心配いりません。
クラウド型倉庫管理システムを構築し、出荷データの振り分けやどこからでもリアルタイムで在庫の把握が可能です。
※損益計算書（PL）として、送料は販売管理費として
利益を圧縮することから、重要なポイントです。
POINT2
配送リードタイムの短縮
購入いただいたお客様はできるだけ早く受け取りたいという高いニーズがあります。
拠点を分散し、近隣エリアから発送することで、リードタイムの短縮が期待できます。
日本郵便なら、ラストワンマイルまで委託することが可能です。
POINT3
災害・自然災害等によるリスク分散
火災や自然災害が発生した場合のリスクマネジメントに有効です。拠点を複数にすることで、リスク軽減を図り、持続したサービスの提供が可能になります。日本郵便なら全国各地に物流ソリューションセンターがございます。
POINT4
配送コストの低減
関東エリアへの発送は関東の物流拠点から、九州エリアの配送は九州の物流拠点から発送することで発送コストの低減を図れます。日本郵便なら郵便局に併設した物流ソリューションセンターがございますので、横持費用の低減が期待できます。
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