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お申込みに際しての留意事項

投資信託のお申込みに際し、ご承知おきいただく必要がある留意事項・リスクなどのご案内です。
投資信託に係るリスクや費用等は、それぞれの投資信託により異なりますので、投資にあたっては、事前に投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

投資信託に関するリスク

  • 一般的に投資信託は、国内外の債券や株式等を投資対象にしますので、組み入れた債券・株式の価格変動、発行会社の倒産や為替の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

投資信託に関する手数料等

  • 投資信託のご購入、換金等にあたっては各種手数料等(購入時手数料(申込手数料)、運用管理費(信託報酬)、信託財産留保額等)が必要となります。また、その他費用として監査報酬、有価証券売買手数料、組入れ資産の保管費用等がかかります。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料等は各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金・貯金ではありません。
  • 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介(金融商品仲介行為)を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
  • 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託取得の申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)はゆうちょ銀行各店または投資信託取扱郵便局の投資信託窓口にて用意しております。ただし、インターネット専用ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)はインターネットによる電子交付となります。

NISA制度についてのご注意(共通)

  • 口座の開設は同一年において一人一口座に限られます(金融機関を変更した場合を除く)。また、異なる金融機関に口座内の投資信託の移管をすることはできません。
  • 当行では公募株式投資信託のみ取り扱っています。
  • NISA口座における損失は税務上ないものとされ、他の口座との損益通算をすることはできません。
  • NISA制度は非課税投資枠が設定されており、一旦使用した非課税投資枠は再利用できないため、短期間での売買を前提とした取引には適しません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • 一般NISAおよびジュニアNISAの非課税期間終了時に、翌年の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。移管の際は、移管時の投資信託の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資枠を超えていても、その全額を移管することができます。特段の手続がない場合は、課税口座(特定口座を開設されている場合は特定口座、未開設の場合は一般口座)に移管されます。
  • NISA(少額投資非課税)制度については、2020年度税制改正により2024年から見直し等が行われる予定です。

つみたてNISAについてのご注意

  • つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISAでは、一般NISAと異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでは、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座名義人の氏名および住所について確認が求められるため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

ジュニアNISAについてのご注意

  • ジュニアNISAでは、一般NISAやつみたてNISAと異なり、金融機関の変更ができません。
  • ジュニアNISAの課税未成年者口座における損失については損益通算が可能です。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座名義人の法定代理人(親権者等)に限られます。
  • 口座名義人が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで、原則としてジュニアNISA口座から払出しはできません。払出しがあった場合は、口座が廃止され、過去に非課税で支払われた配当等や譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます。
  • 払出しは口座名義人または口座名義人の法定代理人(親権者等)に限られます。
  • 口座名義人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座名義人の同意が必要です。
  • ジュニアNISA口座の資金は、口座名義人の資金に限定されます。口座名義人に帰属する資金以外の資金で投資が行われた場合、払い出した資金を口座名義人以外が費消等した場合は課税上の問題が生じる場合があります。
  • 2024年以降、ジュニアNISA口座で新たに買付けを行うことはできません。
  • 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた投資信託は2024年以降、継続管理勘定に移管することで、口座名義人が1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで、非課税で保有することができます。
  • 2024年以降に払出しを行う場合は、過去に非課税で支払われた配当や譲渡益は、非課税扱いとなります。

商号等

株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第611号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第325号