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国債購入にあたっての留意事項

国債等振替口座の開設や償還前売却時のリスクなど、国債をご購入いただくにあたってご留意いただきたい事柄のご案内です。

国債の商品性に関する事柄

  • 国債は、預金保険制度の対象外となっております。
  • 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、国債の申込みの媒介(金融商品仲介行為)を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

購入に関する事柄

購入・売却には通常貯金のご利用が必要です。

  • 国債を購入される場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
  • ゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口では現金で国債をご購入いただくことはできません。国債の購入代金等は、購入申込みの後にお客さまの通常貯金からの引落しによりお支払いただく「約定購入」に限られます。購入代金の引落しは、募集期間最終日の翌営業日の窓口取扱時間終了後に行われますので、窓口取扱時間終了時までに購入代金等相当額を通常貯金にご入金ください。
  • 購入後の国債に係る利子、償還日を迎えた元利金、償還前の売却による買取代金のそれぞれのお支払いも、原則として通常貯金への預入によって行います。

通常貯金

国債等振替口座をご開設いただきます。

  • お客さまが購入された国債は、すべてゆうちょ銀行の国債等振替口座により管理されます。お手持ちの国債の確認や、売却等のお手続きは、購入時にお渡しする加入通帳を用いて行うことになります。
  • 国債等振替口座の開設にあたっては以下の手数料が必要です。口座の維持に手数料はかかりません。
    • 国債購入と同時に口座を開設される場合=無料
    • 口座のみ開設される場合=210円
  • 国債はすべて振替国債(ペーパーレス)として取り扱われます。よって、券面(国債証券)で発行は行われません。

購入申込みの取消しについて

  • 募集期間経過後は、購入申込みの取消しはできません。

「マル優」および「特別マル優」制度のご利用について

  • 障がいのある方や寡婦年金を受給されている方等、特定の要件を満たす個人の方は、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」(マル優)および「障害者等の少額公債の利子非課税制度」(特別マル優)をご利用になれます。この制度の適用を受けた方は、それぞれ元金350万円(他の金融機関での国債等購入額との合計)までの利付国債および個人向け国債の利子が非課税となります。
  • マル優・特別マル優をご利用になるには、国債購入時に非課税貯蓄申告書(マル優の場合)・特別非課税貯蓄申告書(特別マル優の場合)、非課税対象者公的書類(身体障害者手帳・年金証書など)およびマイナンバーが記載されている書類をご提出いただく必要があります。手続きの詳細は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にお問い合わせください。

購入時にお支払いいただく経過利子(初回の利子調整額)について

  • 国債を購入された場合、初回の利子支払日に6ヶ月分の利子をお支払いしますが、購入から初回の利子支払日までの期間が6ヶ月に満たない場合には、6ヶ月分の利子の額を、実際の保有期間に見合ったものに調整する必要があります。このため、国債を保有していなかった期間の利子に相当する調整額を、国債の購入時にあらかじめお支払いいただきます。
  • 初回の利子調整額としてお支払いいただいた金額は、初回の利子に含めてお支払いすることになりますので、初回の利子調整額の払込みにより、お客さまに不利益が生じるものではありません。
  • 個人向け国債については、初回利子調整額は生じません。
    • 2016年5月15日以前に発行された個人向け国債の場合、購入から初回の利子支払日までの期間が6ヶ月に満たないものには、初回利子調整額が生じています。

売却・中途換金に関する事柄

償還前の売却・中途換金にはリスクがあります。

  • 購入された国債は、その償還日までお持ちいただければ額面金額で償還されます。
  • 利付国債を償還日前に売却(買取請求)される場合は、その時々の市場実勢により定めた価格で国債を買い取らせていただきますので、債券市場の値下がりにより元本を割り込むこと(売却損)があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 個人向け国債を中途換金(買取請求)される場合の受取金額は次の算式で求められる金額となります。
    • 個人向け国債を中途換金した場合の受取金額
      =額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額

【中途換金調整額の区分】

中途換金時期 中途換金調整額の算出方法
発行から第1回目の利払日の前営業日まで 経過利子相当額-初回利子調整額(税引前)相当額
第1回目の利払日から第2回目の利払日の前営業日まで 第1回目の利子(税引前)相当額×0.79685+経過利子相当額-初回利子調整額(税引前)相当額
第2回目の利払日から第3回目の利払日の前営業日まで 第1回目の利子(税引前)相当額×0.79685+第2回目の利子(税引前)相当額×0.79685-初回利子調整額(税引前)相当額
第3回目の利払日以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 中途換金によりお受け取りになれる金額(概算額)は、以下のページで概算額をお調べいただけます。

個人向け国債の中途換金シミュレーション(財務省のサイトを別ウインドウで開きます)

買取請求の受付期間と代金のお受取りについて

  • ゆうちょ銀行および郵便局で取扱うすべての国債について、元利金支払日の「4営業日前から前営業日までの期間」は、買取請求ができません。
  • 個人向け国債は発行後1年間(第2回目の利払日の前営業日まで)は買取請求できません。
    ただし、保有者が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然現象により被害を受けられた場合は上記期間経過前であっても買取請求することが可能です。
  • 買取代金の受渡日は、買取請求のあった日から起算して4営業日目以降となります。

利付国債・個人向け国債に関する租税の概要

  • 個人のお客さまに対する課税は、次のとおりです。
    • 国債共通
      個人のお客さまは特定口座の利用により、確定申告を不要とすることも可能です。特定口座で国債のお取引を希望される場合、特定口座の開設が必要です。特定口座を開設するときは、「源泉徴収ありの口座」(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)と「源泉徴収なしの口座」を選択できます。「源泉徴収選択口座」を利用する場合のみ確定申告を不要とすることができます。
      「源泉徴収選択口座」を利用しない場合、売却または償還により発生する譲渡所得等は原則として申告納税の手続きが必要です。
      特定口座の利用にあたっては、特定口座規定が適用されます。
      特定口座規定(PDF133kバイト)
    • 利付国債・個人向け国債
      利子については、利子所得として課税されます。
  • 法人のお客さまに対する課税は、次のとおりです。
    利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金に算入されます。
    なお、2016年1月1日より法人が保有する国債の利子にかかる地方税の特別徴収が廃止されました。
    • 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

その他のお取扱いに関する事柄

国債等振替口座の記載事項証明の請求について

  • お客さまの開設された国債等振替口座の記載事項証明書の請求をすることができます。

国債等担保自動貸付けのご利用について

  • ゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口で国債を購入された方は、その国債を担保として貸付けを受けることができます。ただし、特定口座内での取扱時はご利用いただけません。
  • 貸付金額の上限は、利付国債および個人向け国債は額面金額の80%(1人につき200万円まで)で、貸付期間は原則1年です。貸付利率等のお取扱いの詳細については「国債等担保自動貸付け」のページをご覧ください。なお、金融情勢の変化により、貸付限度額の額面金額に対する割合を変更する場合があります。変更する場合は、変更後の割合を窓口へ掲出することによりお知らせします。

国債等担保自動貸付け(ゆうちょ銀行)

商号等 株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金) 第611号 加入協会 日本証券業協会
商号等 日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲) 第325号




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