お知らせ

「平成19事業年度事業計画」の認可について

平成19年11月21日

郵便事業株式会社は、本日、「平成19事業年度事業計画」について、総務大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
認可を受けた事業計画は、別添(PDF50kバイト)のとおりです。

「平成19事業年度事業計画」については、郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)第7条及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)第72条第2項の規定において、郵便事業株式会社の成立後遅滞なく事業計画を定め、総務大臣の認可を受けることとなっています。

「平成19事業年度事業計画」の概要

郵便事業株式会社は、「郵便のユニバーサルサービスを維持しつつ、人々が安心できるコミュニケーション、確実、迅速な物流機能を提供することにより、「人、企業、社会を真心で結ぶネットワーク」を創出します。」との経営理念のもと、(1)効率的な事業運営、(2)経営資源の積極的活用、(3)お客様の視点に立ったサービスの提供、(4)経営の信頼性・透明性の確保、(5)社会・地域への貢献に取り組んでまいります。
ユニバーサルサービスとしての郵便サービスの提供を確保するため、人件費を抑制したスリムな経営体質、費用対効果を踏まえた経費使用等の徹底、調達コストの削減に取り組むことにより、効率的な事業運営に努めてまいります。
また、平成19事業年度においては、とりわけ、年賀郵便について、新商品を販売するなど、贈る人の心を豊かにする、贈る人が楽しくなる様々な取組を実施し、利用の増加を図るとともに、多くの年賀状を元旦にお届けできるよう取り組みます。
さらに、コンプライアンス態勢の整備を徹底し、部内者犯罪の防止、郵便収入の適正管理などに取り組むほか、郵便認証司による適正な認証事務が行われなかった事案について、原因の究明と再発の防止に社を挙げて取り組みます。

平成19事業年度(2007年10月～2008年3月)において、上記の取組み等により、1,030億円の経常利益(792億円の当期純利益)を見込んでおります。(郵便事業については、年賀葉書の販売収入(11月～1月)による影響が大きいため、下半期は利益が大きくなる損益構造となっています。)

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