郵便局
そばにいるから、できることがある。

ここからサイト内検索です
サイト内検索はここまでです


フランス(コルシカ、アンドラ及びマイヨットを含む。)
France(Corsica, Andorra, Mayotte) (ガドループ、仏領ギアナ、マルチニーク、レユニオン、サンピエール及びミクロン、ニュー・カレドニア、仏領ポリネシア、ワリス及びフツナ並びに南極におけるフランスの地域を除く。)

通常郵便物


1.地帯・取扱地域 (地帯)
第2地帯
2.SAL便取扱
3.大きさ及び重量の最高限度 郵便種類 重量 大きさ
最大 最小
はがき - 長さ23.5cm
幅 12cm
(許容差 2mm)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)
定形 50g 長さ23.5cm
幅 12cm
厚さ 1cm
(許容差 2mm)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)
定形外 2kg 長さ+幅+厚さ=90cm(許容差 2mm)
ただし、長さの最大は60cm
(許容差 2mm)

巻物については
長さ+直径の2倍=104cm(許容差 2mm)
ただし最大の長さは90cm(許容差 2mm)

(長さは、幅に1.4を乗じたもの以上)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)

巻物については
長さ+直径の2倍=17cm
ただし、長さの最小は10cm

(長さは、幅に1.4を乗じたもの以上)
グリーティングカード 25g
印刷物 5kg
盲人用郵便物 7kg
小形包装物 2kg
特別郵袋印刷物 30kg
-  
4.必要な記載、税関用紙等 (1)課税品包有郵便物(保険付書状含む)
取り扱いの有無
税関告知書CN22を付さなければならない。
(2)小形包装物及び課税品包有通常郵便物(保険付書状含む)の必要書類等
税関告知書CN22
税関告知書CN23 枚数 2枚
内容品の価格が300SDR以下の場合には不要
添付方法 郵便物の外部
CN22及びCN23の記載言語 フランス語、英語
その他必要書類 1 通常郵便物によりフランスにあてて商品を送付する場合の条件については、税関告知書CN23に送り状を添付しなければならない。アンドラあてに、アンドラ以外で製造された商品を送付する場合は、フランス国東ピレネー県が発行する特別の証明書を添付しなければならない。
2 通信販売される商品の郵便による輸入に関する通関手続
「関税込み」で販売される商品の場合、郵便物には、長さ8センチメートル、幅6センチメートルを超えない白色の票符で、かつ、明らかな文字で「Douanes Francaises-Ventes par correspondance-Procedure d'abonnement-Ne pas taxer」(「フランス税関−通信販売−租税一括払手続−課税不要」の意)の表示及び承認番号を有するものをはり付けなければならない。
3 通信販売される商品の郵便による輸入に関する通関手続
 関税込みで販売されるものではなく、また、フランスの取引先を指定していない場合は、郵便物には、長さ8センチメートル、幅6センチメートルを超えない青色の票符で、かつ、明らかな文字で「Douanes Francaises-Ventes par Correspondance」(「フランス税関−通信販売」の意)の表示を有するものをはり付けなければならない。
(3)特別郵袋印刷物の必要書類等
すべての名あて票札に税関告知書CN22を貼り付けること ×
税関検査に付される場合のみ可
税関告知書CN23及びその他の添付書類の添付方法 郵袋の外部及び郵袋に納められた郵便物
5.特殊取扱 速達の取り扱いの有無 ×
書留の取り扱いの有無 貴重品包有 ×

その他包有
航空便及びSAL便に限る。
特別郵袋印刷物
航空便及びSAL便に限る。
保険付書状   取り扱いの有無
注意事項
保険金額の最高限 航空便 SDR 630
96,018
 
6.取り戻し・あて名変更 取り扱いの有無
あてるべき官署 名あて局
7.名あて国における保管期間 15日
8.追跡の可否
 (書留郵便物及び保険付書状(取扱いのある場合)に限ります。)
航空便
SAL便
9.特別な条件 (1)通常郵便物によりフランスにあてて商品を送付する場合の条件については、税関告知書CN23に送り状を添付しなければならない。アンドラあてに、アンドラ以外で製造された商品を送付する場合は、フランス国東ピレネー県が発行する特別の証明書を添付しなければならない。
(2)切手包有郵便物は、様式CN22の緑色の票符又は同じ様式の票符を付さなければならない。
(3)通信販売される商品の輸入に関しては、通信販売される商品の郵便による輸入に関する通関手続
  (あ) 「関税込み」で販売される商品の場合
   −通信販売会社は、フランスに居住し、かつ、税関当局が承認した代表者を指定しなければならない。
   −承認申請書は、通信販売会社(この場合には、フランスにいる自己の代表者の住所氏名を記載しなければならない。)又は、その代表者自身が税関当局 (Direction Generale des Douanes et Droits indirects) に提出する。
   −郵便物には、長さ8センチメートル、幅6センチメートルを超えない白色の票符で、かつ、明らかな文字で「Douanes Francaises-Ventes par correspondance-Procedure d'abonnement-Ne pas taxer」(「フランス税関−通信販売−租税一括払手続−課税不要」の意)の表示及び承認番号を有するものをはり付けなければならない。
   −通信販売会社のフランスの代表者は、その会社からフランスの顧客にあてられた商品(カタログ及び宣伝印刷物を含む。)の通関につき特別の租税一括払手続を行う義務を有する。
  (い) その他の商品の場合(関税込みで販売されるものではなく、また、フランスの取引先を指定していない場合)
   −郵便物には、長さ8センチメートル、幅6センチメートルを超えない青色の票符で、かつ、明らかな文字で「Douanes Francaises-Ventes par Correspondance」(「フランス税関−通信販売」の意)の表示を有するものをはり付けなければならない。
  (う) 通信販売される商品を包有する郵便物であって、必要な票符がはり付けられていないものは、輸入を認められず、差出人に返送される。