郵便局
進化するぬくもり。

ここからサイト内検索です
サイト内検索はここまでです


北朝鮮※引受停止の情報をご確認ください。
Democratic People's Republic of Korea*Please check the latest status of suspension of mail service by Japan Post.
朝鮮民主主義人民共和国
(République populaire démocratique de Corée)

通常郵便物


1 地帯 第2地帯
2 SAL便の取扱いの有無 ×
3 大きさ及び重量の制限 種類 重量 大きさ
最大限 最小限
郵便葉書 - 長さ23.5cm
幅 12cm
(許容差 2mm)
(長さは、幅に1.4を乗じたもの以上)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)
(長さは、幅に1.4を乗じたもの以上)
定形郵便物 50gまで 長さ23.5cm
幅 12cm
厚さ 1cm
(許容差 2mm)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)
定形外郵便物 2kgまで 長さ+幅+厚さ=90cm(許容差 2mm)
ただし、長さの最大は60cm
(許容差 2mm)

巻物については
長さ+直径の2倍=104cm(許容差 2mm)
ただし最大の長さは90cm(許容差 2mm)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)

巻物については
長さ+直径の2倍=17cm
ただし、長さの最小は10cm
グリーティングカード 25gまで
印刷物 5kgまで
盲人用郵便物 7kgまで
小形包装物 2kgまで
長さ14.8cm
幅 10.5cm
(許容差 2mm)
特別郵袋印刷物 20kgまで
-  
4 税関告知書CN23、CN22その他必要書類 (1)税関検査の対象とされる可能性のある内容品を包有する郵便物(保険付とする書状を含む。)
取扱いの有無
保険付書状に限る。CN23又はCN22を付さなければならない。
(2)小形包装物及び税関検査の対象とされる可能性のある内容品を包有する郵便物(保険付とする書状を含む。)に添付するCN23、CN22その他必要書類
CN22
CN23 必要な枚数 3枚
添付方法 郵便物の外部
CN23及びCN22の記載言語 英語(推奨)又はフランス語
その他必要書類 1
2
3
(3)特別郵袋印刷物の必要書類等
税関検査の対象となるか否かにかかわらず、名宛票札にCN23又はCN22を貼り付けること
製造業者及び販売業者が発送する商品見本、関税を課されないその他の商業物品又は再販売されることのない情報資料を入れることはできない。
CN23、CN22その他必要書類の添付方法 郵袋の外部
5 特殊取扱 (1)書留の取扱いの有無 ア 貴重品を包有するもの ×
 
イ ア以外の内容品を包有するもの
航空便に限る。
ウ 特別郵袋印刷物
航空便に限る。
(2)保険付とする書状の取扱いの有無
注意事項 名あて国における配達地域・・・・・・保険付書状は、次の配達地域内にあてるものに限る。
Pyongyang city
Whole area of South Pyongan Province
Whole area of South Hamkyong Province
Haeju city of South Hwanghae Province
Chongjin city,
Kimchaek city,
kilju county of North Hamkyong Province
Sariwon city of North Hwanghae Province
Sinuiju city,
Ryongchon county,
Pihyon county of North Pyongan Province
Hyesan city of Ryanggang Province
Wonsan city,
Munchon city of Kangwon Province

保険金額の最高限 航空便 SDR 3000
554,165
 
6 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求 取扱いの有無 ×
宛てるべき官署 -
7 名宛国における保管期間 1か月
8 追跡の有無
(書留とする郵便物又は保険付とする書状に限る。)
航空便 ×
SAL便 ×
9 特別な条件 (1) 郵便物及びその関係書類のあて名に「朝鮮民主主義人民共和国」(REPUBLIQUE POPULAIRE DEMOCRATIQUE DE COREE 又は DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF KOREA)以外の国名を有するものは返送される。
(2) ガラス製品又は壊れやすい物品を包有する通常郵便物の盗取又は損傷の場合の責任を負わない。(条終8.1)
(3) 郵便物が差し押さえられた場合に行う差出国への通報は、税関当局から得られる情報又は同国の法令の範囲内に限る。(施終26.2)
(4) 製造業者及び販売業者が発送する商品見本、関税を課されないその他の商業物品又は再販売されることのない情報資料を入れることはできない。(施終16.10)
(5) 宛名(郵便物の受取人の氏名及び住所又は居所)は、ハングル又は漢字を使用して記載することができる。