郵便局
そばにいるから、できることがある。

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ニュージーランド※引受停止の情報をご確認ください。
New Zealand,(Nouvelle-Zélande)*Please check the latest status of suspension of mail service by Japan Post.
ニウエ、トークラウ諸島及びロス含む
including Niue, Tokelau Island, Ross(Niue, Tokelau, Ross)

通常郵便物


1.地帯・取扱地域 (地帯)
第2地帯
2.SAL便取扱
3.大きさ及び重量の最高限度 郵便種類 重量 大きさ
最大 最小
はがき - 長さ23.5cm
幅 12cm
(許容差 2mm)
(長さは、幅に1.4を乗じたもの以上)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)
(長さは、幅に1.4を乗じたもの以上)
定形 50g 長さ23.5cm
幅 12cm
厚さ 1cm
(許容差 2mm)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)
定形外 2kg 長さ+幅+厚さ=90cm(許容差 2mm)
ただし、長さの最大は60cm
(許容差 2mm)

巻物については
長さ+直径の2倍=104cm(許容差 2mm)
ただし最大の長さは90cm(許容差 2mm)
長さ14cm
幅 9cm
(許容差 2mm)

巻物については
長さ+直径の2倍=17cm
ただし、長さの最小は10cm
グリーティングカード 25g
印刷物 5kg
盲人用郵便物 7kg
小形包装物 2kg
長さ14.8cm
幅 10.5cm
(許容差 2mm)
特別郵袋印刷物 30kg
-  
4.必要な記載、税関用紙等 (1)課税品包有郵便物(保険付書状含む)
取り扱いの有無
税関告知書CN22を付さなければならない。
(2)小形包装物及び課税品包有通常郵便物(保険付書状含む)の必要書類等
税関告知書CN22
税関告知書CN23 枚数 1枚
内容品の価格が300SDR以下の場合には不要
添付方法 郵便物の外部
CN22及びCN23の記載言語 英語
その他必要書類 1 通常郵便物によりニュージーランドにあてて商品を送付する場合の条件について、商品を包有するものは、次に掲げる例外を除き、名あて国の税関当局(New Zealand Customs Department)が発行する輸入許可書を必要とする。
 −価格が100ニュージーランド・ドルを超えず、かつ、名あて国の税関当局によって真正の贈物として認められる物品、広告品、商品見本及び不完全な又は損傷した商品の代わりに無償で支給される商品
 −価格が20ニュージーランド・ドルを超えず、かつ、輸入者の個人的使用に供され、販売又は商業活動に使用されない商品。しかしながら、名あて国で商議された売買契約を適用して輸入されるすべての商品には許可書が必要である。
 −使用済みの郵便切手、収入印紙及びその他の切手の類似品並びに未使用ではあるが名あて国では通用しない切手
 −古銭類
2
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(3)特別郵袋印刷物の必要書類等
すべての名あて票札に税関告知書CN22を貼り付けること
税関告知書CN23及びその他の添付書類の添付方法 郵袋の外部
5.特殊取扱 速達の取り扱いの有無 ×
書留の取り扱いの有無 貴重品包有 ×
 
その他包有
航空便及びSAL便に限る。
特別郵袋印刷物
航空便及びSAL便に限る。
保険付書状   取り扱いの有無
注意事項
保険金額の最高限 航空便 SDR 130
19,348
 
6.取り戻し・あて名変更 取り扱いの有無 ×
あてるべき官署 -
7.名あて国における保管期間 書留21日、保険付21日(留置郵便物については、60日)
8.追跡の可否
 (書留郵便物及び保険付書状(取扱いのある場合)に限ります。)
航空便
SAL便
9.特別な条件 (1) 通常郵便物によりニュージーランドにあてて商品を送付する場合の条件については、
 ‐ι覆鯤駘する郵便物は、次に掲げる例外を除き、名あて国の税関当局(New Zealand Customs Department)が発行する輸入許可書を必要とする。
 −価格が100ニュージーランド・ドルを超えず、かつ、名あて国の税関当局によって真正の贈物として認められる物品、広告品、商品見本及び不完全な又は損傷した商品の代わりに無償で支給される商品
 −価格が20ニュージーランド・ドルを超えず、かつ、輸入者の個人的使用に供され、販売又は商業活動に使用されない商品。しかしながら、名あて国で商議された売買契約を適用して輸入されるすべての商品には許可書が必要である。
 −使用済みの郵便切手、収入印紙及びその他の切手の類似品並びに未使用ではあるが名あて国では通用しない切手
 −古銭類
◆〕絞慂が差し押さえられた場合に行う差出国への通報は、税関当局から得られる情報又は同国の法令の範囲内に限る。
(2) 名あて地の関係当局の許可を得ている場合に限り、伝染性物質を包有する航空書留小形包装物をあてることができる。
(3) 現地において、施行規則に定める料金以外の料金を徴収する場合がある。