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年賀寄附金の根拠法令と近年の大きな改善

年賀寄附金の根拠法令と近年の大きな改善

年賀寄附金の根拠法令と近年の大きな改善について記します。

  1. 年賀寄附金根拠法令等

    • 郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)
    • お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)
    • お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令(昭和33年政令第279号)
    • お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第7号)
  2. 近年における大きな改善

    • 平成17年 助成対象分野の追加

      • 公社外有識者による「年賀寄附金アドバイザリー・グループ」を設置。
      • 車両、機器、施設改修、冊子発行等の物品購入が従来の助成対象であったが、団体の活動そのものにも助成をすることとした。
        福祉活動、人材育成、普及啓発、調査活動等の活動である。そのために審査委員会を新規に設置。
      • 助成した事業結果を評価するための評価委員会を設置。
      • 1件あたりの配分額上限を1,000万円から500万円とした。
    • 平成18年 「活動」プログラムの充実

      • 「活動」に「一般プログラム(500万円以下)」と「チャレンジプログラム(50万円以下)」を設けた。
        後者は4年までの連続年受給を可能とした。
    • 平成23年 特別枠の新設

      • 特別枠「東日本大震災の被災者救助・予防(復興)」の新設
    • 平成27年 配分対象団体の追加

      • 一般社団法人、一般財団法人を配分対象団体に追加
    • 平成28年 特別枠の配分対象に平成28年熊本地震を追加

      • 特別枠を「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」に拡大