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年賀寄附金のQ&A

年賀寄附金に関して、お問い合わせの多い質問とその回答をご紹介します。

目次

よくあるご質問

助成事業全般

  • 配分が決定した際、申請時に提出した事業計画を変更することができますか。

    事業内容の大きな変更はできません。機材の価格変動などによる多少の変更は受け付けますが、基本的に申請時の事業内容で実施していただきます。申請時の計画になかった経費項目を追加することは基本的に認められません。入札等により事業費総額が安くなった場合には、申請時の自己負担額は減らさずに配分額を減らすことになります。計画の変更については事前にお問い合わせください。

  • 申請件数に対する助成件数の比率はどのくらいですか。

    寄附金額および申請件数にも依りますが、概ね20%~30%が採択になる予定です。

  • 申請した車両等がモデルチェンジした場合はどうしたらよいですか。

    申請した車両等が生産中止等により入手できなくなった場合には、申請時の車両等に代わるものを入手していただいて構いません。しかし、申請時と同等程度のグレードとし、簡素で基本的な仕様のものとしてください。華美な仕様は好ましくありません。

  • 他団体からの助成金を受けた場合は年賀寄附金の配分は受けられないのですか。

    年賀寄附金の配分を受けて行う事業について、他団体からの助成金を受けることはできません。ただし、運営等のために受けている補助金や、申請事業と異なる事業に対しての補助金は、受給制限の対象外です。

  • 申請は法人ごとに1件となっていますが、実施事業ごとに申請することは可能ですか。

    できません。申請は1法人1件です。

  • まだ法人格を取得していないのですが、申請できますか。

    できません。申請には法人格が必要です。また、最新決算時において、法人設立後1年以上を経過しており、丸1年間の年度決算書を確定している必要があります。

  • 申請事業の区分が複数にまたがるのですが、複数の区分にチェックを入れて申請することは可能ですか。

    できません。主たる区分を1つだけ選択してください。

  • 申請書はどのような方法で提出すればよいですか。

    申請書は折り曲げずにそのまま入る封筒を使用し、必ず「特定記録郵便」「簡易書留郵便」もしくは「レターパック」(「レターパックプラス」または「レターパックライト」)で事務局宛てに郵送してください。E-mailでの申請や、送付方法が異なるもの、事務局への持参は受付できません。

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大臣または都道府県知事の意見書について

  • 大臣または都道府県知事の意見書はどのように入手すればよいですか。

    申請事業内容によって意見書の発行元が異なりますので、申請する事業を所管する部署等(申請する団体を所管する部署ではありません。)に直接ご相談ください。

  • 申請事業の実施場所が政令指定都市ですが、都道府県知事の意見書が必要ですか。

    社会福祉事業など、都道府県から政令指定都市や中核市の市長へ権限が委譲されている場合には、同市長の意見書で結構です。市長等の意見書を使用する場合は、「権限が委譲されている」旨の説明書きや、それを示す根拠規程等を同封してください。

  • 複数の都道府県にまたがり活動するNPO法人は、どこで意見書を発行してもらえばよいですか。

    複数の都道府県にまたがり活動するNPO法人は主たる事務所が所在する都道府県知事の認証を受けていますが、意見書については申請する事業の実施される主たる地域の都道府県知事の意見書を取得してください。

  • 大臣または都道府県知事の意見書は交付されるまでに時間がかかりますか。

    時間がかかる場合がありますので、申請を予定している場合は早めに都道府県等の所管部門にご相談いただき、意見書の交付手順と交付に必要な時間等を確認しておいてください。

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経費・資金について

  • 申請事業は法人の日常の活動と区別する必要がありますか。

    日常活動(経常活動)は申請の対象としません。そのため申請事業は日常活動とは別の予算管理、進捗管理が必要です。

  • 採択になった場合、申請した金額がそのまま認められますか。

    申請事業の審査過程で申請金額が査定されることがあります。

  • 事業を実施するにあたり、自己負担がなくても申請できますか。

    できます。自己負担金の割合については特に決まりはありません。しかしながら、自己負担金の適切な用意のあることが、申請する事業の実現性の高さを示すものとして、審査の段階での判断材料となります。事業費総額の10%以上は自己負担金の用意のあることが望ましいと考えますが、自己資金ゼロの場合でも申請はできます。

  • 採択になった場合、寄附金はどのように受け取るのですか。

    配分決定後にご提出いただく実施計画書にご記載いただいた、ご指定の金融機関口座に送金します。
    送金時期は、事業終了月の月末になります。ただし、活動・一般プログラムおよび活動・チャレンジプログラムについては、事業開始月の月末に送金することも可能です。

  • 飲食費や賃金は申請できますか。

    会議時の簡素な茶菓および弁当程度の簡素な食事の購入経費は申請できますが、飲食店での食事代、アルコール類の購入経費、申請団体スタッフのみの打合せのための茶菓代等は助成対象外です。また、申請団体スタッフ(役員、職員(常勤、非常勤に関わらず))の賃金は助成対象外です。

  • 採択になった場合、配分金を使用して整備したことを示す表示は必要ですか。また、その費用は配分金に含まれますか。

    必要です。年賀寄附金配分を受けて実施した事業においては、購入物品・物件のある場合はその物品・物件へ、冊子・チラシを調製したときはその冊子・チラシへ、その他の場合は何らかの方法(HPや広報誌などへの掲載)をもって年賀寄附金配分事業により実施した旨の表示をしていただきます。なお、作成の際にかかる費用はすべて自己負担になります。

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特定の事項に関する詳細な内容について