自社ECとは？ECモールとの違いやどちらを選ぶべきかわかりやすく解説

自社ECとは

自社ECとは、企業自身が商品を販売するために立ち上げた自社サイトのことです。サイトデザインやドメイン、ページ数、機能などすべて自社で決めることができます。

商品の販売に適した機能やデザインを自社ECに実装し、訪れた見込み客に理想的なアプローチが可能です。その反面、サイト構築にかかる期間や費用、メンテナンス作業も自社で対応しなければいけません。加えて自社ECは、顧客から認識されないと商品を販売する機会自体に恵まれないため、積極的に認知されるような発信活動が必要です。

近年は、ASPカートと呼ばれる、利用することでECサイトの構築経験がない場合でも簡単に自社ECサイトを立ち上げることができます。これからECサイトの構築を検討しているならば、ぜひ参考にしてください。

自社ECとECモールの違い

自社ECと比較されるのがECモールです。ECモールとは、インターネット上の知名度のあるサイト内にアカウントやショップを作成し、商品販売ができるECサイトです。

大抵の場合、ECモール自体に集客能力と認知度が高いため、商品を出品すればすぐに取引が始められます。代表的なECモールは、楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon、eBayなどです。AmazonやeBayのような海外のユーザーも使用する越境ECモールの場合は、多言語対応などの機能があらかじめ用意されています。

自社ECとECモールの特徴は以下のようになります。

自社ECは、サイトのドメイン設定やデザインだけでなく、販売する商品まで自由に決められます。

また、運営費用は、立ち上げるサイトのデザインや実装したい機能によって異なりますが、予算にあわせてサイト設計を行うことができます。ただし、顧客に認識してもらうため、集客を積極的に行わないといけません。

対してECモールは、すでに顧客に広く認知されていることやモール運営会社でのセール・クーポン配布があるため、一定の集客力があり、販促活動をしなくても新規顧客の開拓が可能です。その代わりに、一定の運営費用が常に発生し、ECモールを利用し続ける限り固定費としてかかるため、利益率が下がります。

また、ドメインを自由に決めることはできず、販売できる商品にも制限がある場合が多いです。ECモールの運営会社によっては、ルールやサイトの仕様も変わることがあるため、自社サイトと比較し制約が多いといえるでしょう。

自社ECのメリット

自社ECのメリットは以下のとおりです。

• サイトのデザイン・機能の自由度が高い
• 利益率が高い
• ブランディングしやすい

自社ECは、企業自らサイトを運営しているため、制約がなく何もかも自ら決めることができます。一つずつ確認していきましょう。

サイトのデザイン・機能の自由度が高い

自社ECは、販売する商品や自社のイメージに合わせてデザインや機能の変更・追加が容易であるため、競合他社との差別化につなげることが可能です。

デザイン変更が自由にできると、季節に合わせて色調を変えたり、自社ECのトップページにおすすめの商品を大きく紹介したりもできます。

また、自社の状況に合わせて、クーポン発行やポイント還元、メルマガ配信といった機能をサイトに導入して既存顧客へのアフターサービスや、購買意欲を高めることも可能です。

利益率が高い

自社ECの場合は、他社製品との比較が起きないため、サイト内で価格競争が起きません。そのため、十分な利益を確保できる金額で顧客と取引が可能です。また、ECサイトの維持費や手数料などのコストを最低限にすることも可能であるため、利益率を高められます。

価格競争が起きないということは、商品を値段ではなく質を見て購入してくれるため、上質な顧客が集まります。また、そのような場合、固定客として継続的な取引が見込めるでしょう。景気に影響されにくい安定的なEC事業が構築できます。

ブランディングしやすい

自社ECはブランディングしやすいため、商品や企業イメージを顧客と共有できて、信頼関係の構築が容易になります。また、商品への価値観を顧客に印象づけることで、長年愛用するファンの獲得も可能です。ファンの獲得に成功すれば、積極的な広告活動をしなくても一定の集客ができるようになるため、ビジネスが安定して製品開発に専念できるでしょう。

加えて、商品やロゴに一定の評価がつき、愛用する顧客のステータスにもなっていきます。すると、より愛用する顧客や、ファンが生まれやすくなるでしょう。

また、間接的ですが人材確保にもブランディングはプラスに働きます。商品自体に良いイメージを持っている場合、商品を販売する企業に勤めたいと望む人が出てくるためです。一般的な求人で集めるよりも熱意のある人を採用できるチャンスが生まれるでしょう。

ちなみに、BASEでは、「ショップロゴ作成 App」をインストールすることでオリジナルのショップロゴを作成できます。日英の2言語とそれぞれ20種類のフォント、カラー、サイズが自分に選べるため、思いどおりのロゴデザインを描けるでしょう。ロゴは、企業の顔となるものです。ブランドイメージを顧客に伝えるアイコンとなるため、こうしたツールを利用して自社ECのブランディングを行うことも一つの方法です。

BASE社のショップロゴ作成機能

「ショップロゴ作成 App」をインストールすると、オリジナルのショップロゴを作成できます。英語・日本語それぞれ20種類のフォントのカラーとサイズを自由に変更できるので、ショップを思い描いたイメージに近づけることができます。

自社ECのデメリット

もちろん、自社ECにはデメリットもあります。十分に認識をしておかないとEC事業を軌道に乗せるのが困難になるでしょう。主なデメリットは以下のとおりです。

• 集客が難しい
• 成果が出るまでに時間がかかる

これらは、自社ECの運営が簡単ではないことを端的に表しています。しかし、事前にじっくりとブランドイメージを固め、商品を必要としている顧客に届くように発信活動をしていれば、克服できるはずです。

集客が難しい

自社ECの集客が難しいといわれるのは、顧客から認知されにくいからです。

すでにある程度の知名度があれば、見込み客が検索をして見つけてくれるかもしれませんが、自社ECを立ち上げた当初は知名度がない場合がほとんどです。そのため、ゼロから集客を始めないといけないため、SNSやメディアなどで認知度を上げるためのマーケティングが必要になります。

顧客から認知されなければ、当然ビジネスとして収益化できません。

対策として、自社ECを顧客から認知されやすくするためにASPカートの導入がおすすめです。ASPカートには、マーケティング機能が搭載されており、SNS連携やレビュー掲載ができます。

立ち上げからできるだけ早く自社ECが一定の売上を上げられるようにならないといけません。顧客から認識されないと赤字事業となってしまうため、検索やSNSと親和性が高いサイトを構築しましょう。

成果が出るまでに時間がかかる

自社ECは、自力で集客を行う必要があり、自社サイトに十分な顧客が訪れないと売上確保ができません。そのため、成果が出るまでに時間が必要です。

ECサイトの売上は、以下の計算式で表されます。

売上 ＝ サイト訪問者数 × 購入率 × 単価

ECサイトでは、商品単価や購入率を上げる必要があるほか、サイトの訪問者数を増やすことも売上増加につながります。そのため、自社ECを立上げた当初は、サイトの訪問者数を増やすことを目標にしましょう。

訪問者数を増やすためには、リスティング広告やSNS運用、コンテンツマーケティングを行っていく必要があります。とはいえ、ただ訪問者数を増やしていけば自社ECが軌道に乗るわけではありません。販売する商品を必要としている顧客が自社サイトを見なければ、安定的な売上が出せないからです。

そのため、SNS運用やコンテンツマーケティングをしても、成果が出るまでは半年〜1年ほどの期間が必要になるでしょう。

また、サイトの訪問者数が増えてきたら、その中で購入する割合がどれくらいかを計測し、購入率を高めるためのマーケティングが必要になります。

サイトの訪問者数を増やし、購入率を上げる段階では、まとまった売上げが出せないかもしれません。成果が出ない間は赤字になる可能性が高いです。しかし、長期的に顧客と取引したい場合は、発信活動のノウハウの蓄積や顧客の絞り込み、ブランドイメージの構築に十分な時間をかけて、着実に認知度を上げていきましょう。

ECモールのメリット

認知度が比較的高いECモールには以下のようなメリットがあります。

• 集客力がある
• 信頼性を得られる
• サーバー管理が不要

ECモールに出店する場合は、ECサイトに関する知識がほとんどなくても出店可能です。以降で一つずつ確認していきましょう。

集客力がある

ECモールは、サイト自体がすでに集客能力と認知度を獲得しているため、出店企業が積極的に集客をしなくても売上をあげられます。そのため、人気の商品を仕入れてECモールに出品するだけで、一定の売上が確保できるのがメリットです。

知名度が高いECモールであれば、多くのユーザーが登録しているため、常時一定の顧客がサイト内を閲覧しています。たとえばAmazonのようなECモールであれば、24時間一定の見込み客がいるはずです。当然、商品が目に止まる機会が増えるため、売れる確率も高まるでしょう。

また、商品を購入してくれた顧客のレビューが集まれば、新規顧客を獲得しやすくなります。

信頼性を得られる

知名度がある大手のECモールに出店すると、登録しているユーザーから信頼性を得られやすいというメリットがあります。

ネット販売では、ECサイトの運営会社と、その会社が管理する個人情報などのセキュリティにおいて、不安を持つ顧客が一定数います。しかし、知名度がある大手のECモールであれば、知名度がない自社ECよりも信頼を得られやすくなります。

またECモールに出店するにあたり、出店希望の事業者に対して一定の審査があります。模倣品のような商品を販売する事業者が混ざっているとECモールの評価に関わるため、ユーザーからクレームがあった場合、取引ができなくなる措置を事業者に対して行います。そのため、大手のECモールに出店できる会社は、ユーザーから信頼を得られるのです。

サーバー管理が不要

本来、自社サイトを立ち上げる際は、サイトを格納するサーバーの選定や管理が必要です。サーバーの容量やドメイン、セキュリティなどをすべて自社で決定しないといけません。

しかし、ECモールに出店する場合は、そういった手間は不要であり、運営会社に任せることができます。

サーバー管理は、ECサイトが問題なく稼働している場合はよいですが、何らかの理由で問題が発生した場合には復旧に専門知識が必要になるケースも珍しくありません。

そのため、自社サイトの運用経験が乏しい企業は、ECモールに出店したほうが、安定的な取引が可能となるでしょう。

ECモールのデメリット

ECモールには、自社ECにはない大きなメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

• 手数料が高い
• 競合が多い
• 自社のブランディングがしにくい
• 詳細な顧客情報を得られない
• 独自のデザインや機能追加ができない

これらのデメリットを把握してECモールに出店しないと、売上があるものの利益がないという状態になる場合もあります。それぞれ確認していきましょう。

手数料が高い

ECモールに出店する場合、手数料などランニングコストが高くなる傾向があります。

ECモールによって異なりますが、商品が売れた際には販売手数料が発生し、出店プランやシステム利用料なども毎月かかります。

そのため、売上が見込めるがその分かかる手数料も多く、利益が少ないということが起きやすくなります。

競合が多い

ECモールは、競合他社が多いこともデメリットです。知名度と集客力があるECモールには、必ず同様の商品を扱う競合がいると考えましょう。仮に出店した当時は競合がいなくとも、今後参入してくる可能性は高いです。

また、ECモールのユーザーは同じような商品であれば、安い価格帯に流れやすくなります。そのため、価格帯も同じになり、数百円、数十円の違いで競い合うといった価格競争がECモール内で発生します。

対策は自社開発の商品を扱うことです。他社が扱えない商品であれば、競合他社と価格競争をせずに商品販売が可能です。

自社のブランディングがしにくい

ECモール内では、細かな規約やサイトの機能に制限が多く、自社のオリジナリティのある売り込みやデザインが使えないため、ブランディングがしにくいというデメリットがあります。そのため、顧客の印象に残るようなアピールができず、リピーターにもなりにくいという問題が起きます。

顧客側も、他の商品との違いがわかりにくいため、ECモールの名前と商品は思い出せても、会社名やブランド名を覚えてないというケースが多いです。

このようなブランディングの弱さにより、競合との差別化が商品価格のみとなってしまう場合も少なくありません。自社商品のブランディングを優先する場合は、ECモールだけで商品販売をするのは避けたほうがよいでしょう。

顧客情報を得られない

ECモールでは、顧客情報が全て運営会社で管理されており、出店企業は限定された情報しかアクセスできません。そのため、詳細な顧客情報を集めて自由度の高いメルマガ配信やコンテンツマーケティングをするといった活動ができない場合が多いです。

一部のECモールでは、自社ECとの連携を考えているケースもありますが、ECモールの運営会社からすればモール外での取引は極力避けたいところです。

ネット販売を長期的に運営する場合は、顧客情報が活用できないとビジネスへの影響も次第に大きくなります。

独自のデザインや機能追加ができない

ECモールでは、商品ページなどがテンプレート化されており、ショップの機能を自由に追加することができません。また、デザインや機能は制限されており、見込み客に独自性をアピールすることが難しいです。

当然、競合との差別化が難しくなり、値段の安さのみがアピールポイントになってしまう可能性もあります。

そのため、オリジナリティのあるデザインや、サイトに機能追加を積極的に行いたい企業にとってECモールは使いにくく、自社サイトを立ち上げたほうが適している場合があります。

自社ECとECモールはどちらがいい？

ここまで、自社ECサイトとECモールのメリットとデメリットを確認してきました。EC事業を展開したい企業にとっては、どちらを選ぶほうが適切か迷うはずです。この章では、自社ECとECモールそれぞれに適したケースを説明します。

• 自社ECがおすすめの場合
• ECモールがおすすめの場合

扱っている自社商品や今後展開したいビジネスモデルを考えるうえで、参考にしてみてください。

自社ECがおすすめの場合

自社ECがおすすめなのは以下のような企業です。

• 競争力と知名度のある商品を持っている企業
• SNSの活用に力を入れている（力を入れたい）
• ブランドのコンセプト・ 世界観を表現したい

すでに顧客から一定の認知を得られている企業や知名度がある商品を持っているなら、自社ECを立ち上げるのがおすすめです。すでに顧客にブランド名や企業名が知られている場合は、検索エンジンで探す顧客が一定数います。その顧客に自社ECを見つけてもらい、定期的な接触ができるようにメルマガや会員登録を進めて固定客を増やすほうが、EC事業が安定しやすいです。

また、マーケティングや集客に関して、一定のノウハウを持っている企業も自社ECがおすすめです。折り込みチラシを使ったマーケティングを行っていた企業であっても、集客のノウハウで使い回しが可能な部分は多くあります。

ECモールがおすすめの場合

ECモールがおすすめなのは以下のような企業です。

• 消耗品や日用品を販売する企業
• EC販売のノウハウを蓄積したい企業

出典・画像引用元：楽天市場が選ばれる理由、強み｜楽天市場出店

会社名や商品に知名度がないものの、大半の人が使う消耗品や日用品を扱う企業は、ECモールへの出店がおすすめです。特に、消耗品や日用品などは、ブランドではなく値段が安い商品が購入される傾向が強く、商品名で選んでいる顧客は少数です。ただし、同様の商品を扱う競合がいるため、比較して値段で優位性を確保するための対策が必要になるでしょう。

また、ECの販売ノウハウを蓄積したい企業にも、ECモールはおすすめです。ECモールには、売上アップのためのマーケティングや販売促進ツールなどのサポートが用意されています。これらは運営元の会社から提供されており、集客やサイト運営のアドバイスやサポートを受けることができます。

自社サイトの場合は、集客やサイト運営などを全て自社で対応しないといけません。しかし、ECモールにはネット販売に不慣れな初心者や法人向けに支援制度が用意されています。そのため、ECでの販売ノウハウが乏しい企業は、手厚いサポートのあるECモールに出店すると、効率的に成果が出せるでしょう。

EC事業における物流面での課題を解決するには

日本郵便の「国内配送サービス」では、EC事業で商品を発送する法人様、受け取る購入者様に最適な配送方法を提供しています。

ECサイトから買い物をする消費者のほとんどが、注文した商品を速く・確実に受け取りたいと考えています。しかし、現在ではライフスタイルの多様化により、商品を送るための配送サービスが一律では対応できません。そのため、商品の受け取りに手間や時間がかかる配送方法だと、機会損失を発生させてしまう可能性があります。

日本郵便では、予算や荷物のサイズ、受取の方法ごとに合わせられる複数の配送サービスを用意。コンビニや全国の郵便局で荷物の受け取りが可能な「ゆうパック」や、厚さ3cmまでの荷物に適した「ゆうパケット」など、商品の大きさ、購入者のライフスタイルに合わせて適切な配送サービスが選択可能です。

日本郵便は、EC事業を始めたい法人様の「送る」と、商品を「受け取る」購入者様の課題を解決します。

まとめ

ECサイトには、自社ECとECモールの2種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。自社ECは、企業自らECサイトを立ち上げるため、デザインや機能などが自由にでき、商品販売において差別化しやすいのが特徴です。その反面、集客や認知度アップのため、情報発信が不可欠です。

楽天やAmazonなどのECモールであれば、サイト自体に集客力があるため、商品を出品できれば新規顧客の開拓が可能です。しかし、ECモールはデザインや機能、規則など制限があり、運営会社の意向に従わないといけません。また、競合が多く価格競争になりやすく、ブランディングに不向きなどのデメリットがあります。

扱っている商品や現在の企業の認知度を考慮し、長期的にどのようなEC事業を構築するのか検討して適切な方法を選ぶようにしましょう。

日本郵便では、EC事業で販売する商品の保管やピッキング、物流加工、梱包、出荷までの物流作業の委託が可能です。また、物流作業の一部だけの委託もできます。他にも、国内配送サービスを提供しており、ゆうパック、レターパックなどの複数のサービスから最適な配送方法を選べます。予算や荷物の大きさ、受取方法に合わせて適した配送サービスの使い分けが可能です。

自社ECを立ち上げて販路を拡大したい、ECモールに出店し新規顧客に早く商品を届けたいなどの物流課題があれば、日本郵便にご相談ください。日本郵便は出荷作業の負担軽減や、送り状印字の効率化、商品の大きさや地帯ごとに送料の適正化ができます。

EC事業での物流について課題を感じていらっしゃる場合は、お気軽にご相談ください。