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企業情報

運輸安全マネジメントについての情報公開

(2017年4月1日~2018年3月31日)

運輸安全マネジメントについての情報公開を当社の安全管理規程に基づき行います。

輸送の安全に関する基本的方針

当社は、経営トップ自ら安全衛生の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員が安心して働ける健全な職場の実現に向け、以下の基本的方針を定めて全社一丸となって取り組みます。

  1. 安全衛生に関するマネジメント体制の維持・改善・向上
  2. 法令及び社内規程の遵守
  3. 集配、渉外活動中及び局内作業の安全衛生確保に向けた取組強化
  4. 安全衛生確保に関する全社員に対する教育の実施及び効果検証・改善

輸送の安全に関する目標及び達成状況

目標  重大事故発生件数  0件
達成状況  2016年度  4件

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2016年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計は次のとおり。

  1. 死傷事故 4件
  2. 車両の転落 1件

安全管理規程

安全管理規程(PDF157kバイト)

輸送の安全に関する重点施策

当社は、輸送の安全に関する基本的方針に基づき、次の重点施策を定め、輸送の安全確保、関係法令の遵守を徹底します。

  1. 交通事故防止取組の徹底
  2. 労働災害防止取組の徹底
  3. 安全衛生推進体制の維持・向上

輸送の安全に関する計画

当社は、輸送の安全確保のため、全社統一的な交通事故防止運動のほか、全国13支社が地域の交通状況等に基づいて、交通事故防止対策を決定し、各郵便局が実施します。

  1. 全国交通安全運動の実施
  2. 年末年始輸送安全総点検の実施(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)
  3. 年末年始無災害運動の実施(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)
  4. 貨物自動車運送事業法に関する法令遵守自主点検運動の実施(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)

輸送の安全に関する予算等の実績額

2016年度の輸送の安全に関する予算等の実績額は次のとおり。

  1. 運行管理者、整備管理者及び運転者等に関する研修経費 74,256千円
  2. 交通事故防止啓発経費 107,191千円
  3. 報奨・表彰経費 9,940千円
  4. ドライブレコーダー維持経費 9,008千円

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

運輸安全マネジメント組織図(PDF29kバイト)

事故及び災害等に関する報告連絡体制

事故・災害等に関する報告連絡体制(PDF69kバイト)

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

  1. 本社・支社・郵便局(郵便業務を担当する組織を置く郵便局に限る。)幹部研修
  2. 運行管理者、整備管理者研修
  3. 二輪、四輪安全運転指導員研修
  4. 事故・違反者研修
  5. 運転記録証明書、適性診断、添乗・随伴指導等による教育
  6. 事故情報紙を活用した、チーム単位の事故事例研究会の実施
  7. 新人社員、中堅社員研修
  8. 高齢運転者に対する安全配慮

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置内容

当社内部監査規程等に基づき、2016年8月~2017年1月にかけて内部監査を実施しました。

安全統括管理者

常務執行役員 山本 龍太郎