サイト内検索
日本郵便トップ > 郵便・荷物 > 日本郵便アプリ あて名ラベル作成機能利用規約

日本郵便アプリ あて名ラベル作成機能利用規約

第1条(総則)

  1. 日本郵便株式会社(以下「当社」といいます。)が、「日本郵便アプリ」(以下単に「アプリ」といいます。)において提供するあて名ラベル作成機能(以下「本機能」といいます。)について本規約を定めます。本機能を利用する場合には、本規約に同意していただく必要があります。本機能を利用した場合、利用者は、本規約に同意したものとみなします。
  2. 当社は、本規約のほか、本機能に関し、別途規定(本機能の「ご利用ガイド」その他のアプリ又は当社が管理・運営するウェブサイト上で公表する本機能の利用方法を含みます。以下「個別規定」といいます。)を定める場合があります。この場合において、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と個別規定に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
  3. 当社は、本規約を随時変更できるものとします。
  4. 本規約を変更した場合、本機能を選択した際又は本機能の「ご利用ガイド」上に変更後の本規約を提示します。提示後、利用者が本機能を利用したときは、利用者は変更後の本規約に同意の上で利用したものとみなします。

第2条(本機能の内容)

本機能は、利用者がご依頼主及びお届け先の氏名、住所及び電話番号並びに差し出す荷物の種別その他当社所定の情報(以下「利用情報」といいます。)を、当社所定の方法により当社に提供することで、ゆうパック又はゆうパケットの利用に必要なあて名ラベルを印字するための二次元コードの生成ができる機能です。

第3条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、当社が取得した利用情報のうち、個人情報については、当社の定める「プライバシーポリシー」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。ただし、当社は、当該個人情報をグループ会社において共同利用することは予定しておりません。
  2. 当社は、前項の情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び利用者の同意が得られた場合を除き、個人識別が可能な状態で第三者に開示・提供等しないものとします。ただし、次に掲げる場合のほか、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りでありません。
    1. 当社が本機能の提供に必要な範囲内において利用情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用情報が提供されるとき。
    3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    4. その他、個人情報保護法(平成15年法律第57号)その他の法令で認められるとき。

第4条(利用情報の削除)

  1. 当社は、本機能及び本機能により印字したあて名ラベルにより差出された荷物に関する追跡サービス提供のため、利用情報を一定期間保持するものとし、期間経過後は当該情報を削除するものとします。
  2. 当社は、利用情報の取扱いについて、二次元コードを生成したがあて名ラベルを印字しなかった場合及び本機能により印字したあて名ラベルにより荷物の差出しを行わなかった場合、前項の規定を準用します。
  3. 前二項のほか、当社は、本機能その他当社が提供する商品・サービスの運営及び保守管理上当社が必要と判断した場合には、利用者の事前の承諾なく利用情報を削除することができるものとします。
  4. 当社は、前三項の利用情報の削除により利用者に生ずる損害については、一切の責任を負わないものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、本機能を利用するに当たり、次に掲げる行為を行ってはいけません。

  1. 本機能を提供するシステム、サーバー等への不正アクセス
  2. 犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はその恐れのある行為
  3. 本機能の管理、運営を妨害し又は妨害の恐れがある行為
  4. 本規約に違反する行為
  5. その他当社が不適切と判断する行為

第6条(利用者の責任)

  1. 利用者は、自己の責任により本機能を利用するものとし、本機能の利用と本機能を利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 本機能において初期設定した氏名、郵便番号及び住所並びに利用情報は、第2条に規定する当社所定の方法により当社へ提供される情報であるとともに、利用者の携帯端末その他の端末に履歴として保存されるものとします。この場合において、利用者の携帯端末その他の端末内に存する情報の管理については、利用者が責任を負うものとします。
  3. 利用者は、本機能の利用に際し、当社に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとします。
  4. 利用者は、本機能を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。

第7条(免責事項)

  1. 当社は、通信障害、システム障害等に起因する本機能に係る不具合、その他当該不具合に関連して発生した損害、又はその復旧に当たり利用情報が変化、消失したことにより発生する損害については、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社のサーバー、ドメインなどから送られるコンテンツ等にコンピュータウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではなく、これらが含まれていたことにより発生する損害については、一切の責任を負わないものとします。

第8条(第三者委託)

当社は、本機能の提供に要する業務の一部を、第三者に委託することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第9条(本機能の停止等)

当社は、次の各項のいずれかに該当する場合、何ら事前の通知をすることなく、本機能の提供を中断し、停止し、又は終了することができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を一切負いません。

  1. 本機能の提供のための装置又はシステムの保守点検及び更新を定期的に又は緊急に行うとき。
  2. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本機能の提供が困難なとき。
  3. 電気通信事業者の役務が提供されないとき。
  4. その他、運用上あるいは技術上の事由又は不測の事態により当社が本機能の提供が困難であると判断したとき。

第10条(準拠法)

本規約は、日本国の法令に準拠して解釈されるものとします。

第11条(裁判)

本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(協議)

本規約に規定のない事項及び本規約に関する疑議については、当事者が信義、誠実の原則に従って協議し、円満解決を図るものとします。

附則
2018年3月22日 制定・実施