企業情報
2017年9月4日、北海道支社は、北海道とお互いが有する様々な資源を提供し、双方の強みを発揮することによって、地域の安全な暮らしの実現や安心して子育てできる環境づくりなどを目指して次の内容について包括連携協定を締結しました。
2017年8月10日、北海道支社は、北海道下川町商工会と「しもりん見守りカードリーダー設置に係る協定」を締結し、地域のみまもり事業に協力しています。
下川町商工会は、ICチップを内蔵した「しもりんポイントカード」を希望する町民に配布し、町内の加盟店で買い物した際ポイントが付与されるほか、郵便局を含む公共施設等を利用等した際にもポイントが付与されます。
また、同商工会では、同カードの利用履歴を定期的に確認し、一定期間利用がない場合に下川町と連携して利用者へ安否確認を行います。
2018年3月29日、東北支社は、仙台市と相互に連携を強化し、仙台の魅力発信および地域社会の活性化、市民サービスの向上を推進するため、包括連携協定を締結しました。
2018年2月14日、日本郵便は、福島県と郵便局ネットワークの活用を通じて、東日本大震災からの復興および地域の活性化に寄与するため、包括連携協定を締結しました。
2017年9月26日、東北支社は、宮城県と相互の連携を強化し、地域社会の活性化と県民サービスの向上を推進するため、包括連携協定を締結しました。
2017年7月31日、東北支社は、秋田県と「がん対策推進企業等連携協定」を締結しました。がんの早期発見、早期治療を目指し、日本郵便と秋田県とがお互いに連携・協力して「がんについての啓発」や「がん検診の受診率向上」に向けた取組みを進めます。
2018年2月6日、関東支社は群馬県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2017年12月26日、関東支社は埼玉県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2017年12月20日、関東支社は栃木県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2017年3月28日、関東支社は茨城県と、次の内容について包括連携協定を締結しました。
三鷹市では、教育委員会が市内全小中学校を対象に実施する「郵便教育」連絡会に市内郵便局で連携しています。当該連絡会では、全校の前年度の取組みを取りまとめ、当年度の取組みの参考にしています。
2018年度は6月14日（木）に開催。
2018年1月25日、武蔵村山郵便局および東大和市内郵便局は東大和市と次の内容について、地域における協力に関する協定を締結し、締結式を行いました。
2018年1月24日、武蔵村山郵便局および武蔵村山市内郵便局は武蔵村山市と次の内容について、地域における協力に関する協定を締結し、締結式を行いました。
2017年1月24日、東京支社は東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、高齢者等を支える地域づくりに協力しています。
2018年2月から、山梨県と南関東支社は、リニア等の開業に向けた地域活性化への支援のため、漫画冊子「リニアで変わるやまなしの姿」の窓口設置に協力をしています。
山梨県内の200郵便局（単マネ局15局、エリマネ局185局）において、山梨県出身の「ど根性ガエル」の作者 吉沢やすみさんが描いた漫画冊子「リニアでかわるやまなしの姿」を窓口に設置し、県民へのPRに協力しています。
2018年2月1日、南関東支社は山梨県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2017年2月1日、南関東支社は、神奈川県と地域見守り活動に関する協定を締結し、一人暮らしの高齢者を見守る活動、特に孤立死・孤独死などのおそれがある世帯の発見に協力しています。
2018年9月4日、信越支社は新潟県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2018年7月3日、信越支社は長野県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2018年3月1日、北陸支社は富山県と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2018年2月26日、北陸支社は福井県と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2018年1月12日、加賀市内郵便局は加賀市と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2017年12月21日、富山市内郵便局は富山市と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2017年12月12日、永平寺町内郵便局は永平寺町と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2017年3月22日、北陸支社は、石川県と、次の連携事項を内容とする包括連携協定を締結しました。
岐阜県と日本郵便株式会社東海支社は、平成30年5月17日に締結した包括連携協定に基づく連携施策として、9月12日に県内の郵便局を対象にキャラバン・メイト養成研修を開催しました。
今回の研修受講者が講師となり、東海支社管内各郵便局で「認知症サポーター」を養成していきます。より多くの社員が「認知症サポーター」となり、業務に携わりながらお客さまをさりげなく見守り、必要な時に地域の相談窓口を紹介するなど、適切な対応やサポートを行うことで、各地域での見守り活動に協力します。
2018年6月18日（月）、地域の利便性向上を目的とした、愛西市内の永和郵便局で各種証明書（住民票の写し、戸籍謄本等）発行サービスを開始するため、「愛西市と永和郵便局との地域住民へのサービス向上に関する協定」を締結しました。
なお、各種証明書（住民票の写し、戸籍謄本等）発行サービスは、7月17日（火）から取扱開始となります。
2018年6月13日（水）、静岡県と日本郵便株式会社東海支社は、静岡県の廃棄物不法投棄の拡大を防止するとともに再発防止を図り、県民の生活環境の保全について相互に連携・協力するため、廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定を締結しました。
協定の締結により、郵便局が廃棄物不法投棄の情報を迅速に提供するとともに、未然防止のPR活動を継続的に行っていくことになります。
2018年5月17日（木）、日本郵便株式会社東海支社は岐阜県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2018年4月16日（月）から、地域の利便性向上のため、桑名市内5つの郵便局（桑名深谷郵便局、桑名在良郵便局、桑名七和郵便局、桑名城南郵便局、桑名正和郵便局）で各種証明書（住民票の写し、戸籍謄本等）発行サービスを開始しました。
2018年2月26日（月）、日本郵便株式会社東海支社は愛知県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2017年7月26日、東海支社は、三重県と「三重県の高齢者等の見守り活動の協力に関する協定」を締結しました。安心して暮らせる地域社会づくりに向けて次の内容について連携していきます。
2016年7月1日から、愛知県北設楽郡豊根村、地元商店および郵便局が連携し、買い物支援サービス（「おつかいポンタ便」（※））を開始しました。
2017年4月1日、箕面市内郵便局は、箕面市と安全体制強化を目的とした協定を締結し、箕面市内の郵便局に、箕面市の見守りシステムで使用する検知端末を設置しています。
2016年5月30日、近畿支社は、滋賀県と次の連携事項を内容とする包括連携協定を締結しました。
2018年2月21日、中国支社は鳥取県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2018年1月9日、中国支社は島根県と次の内容について包括連携協定を締結し、締結式を行いました。
2017年5月1日、周防大島町内郵便局は、周防大島町と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2016年7月22日、鳥取市内郵便局は、鳥取市と協定を締結し「すごい！鳥取市」プロジェクトに参加しました。
2018年7月10日、四国支社は徳島県とさまざまな分野で連携・協力関係を強化するとともに、地域の活性化に向けた取組を協働で行うことにより、地方創生の実現に資することを目的として「「VS東京『とくしま回帰』総合戦略』の推進に係る協定」を締結しました。
2018年2月5日から、宮崎市中央西自治会連合会様と郵便局が連携しTONカードの利用を通じて、地元の活性化と地域住民の繋がりを強くすることに協力しています。
2017年10月18日、熊本県と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2017年10月12日、鹿児島県と次の内容について包括連携協定を締結しました。
本締結にあわせて、「明治維新150周年西郷どんのふるさと鹿児島」のオリジナルフレーム切手記念額を贈呈しました。
2017年7月20日、日本郵便株式会社は、宮崎県と次の内容について包括連携協定を締結しました。
2017年3月24日、九州支社は、大分県と、「高齢者等の見守り活動に関する大分県孤立ゼロ社会推進プロジェクト協定」を締結しました。
孤立ゼロ社会の実現に協力しています。
2018年5月29日、ウェルカムんちゅ活動（観光客を温かく迎え入れる活動）に賛同する企業として、沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー様からウェルカムんちゅカンパニーと認定されました。
2017年3月から、沖縄県と沖縄支社は、QRコード付郵便ポストを情報発信拠点としてスマートフォン向け地域情報サービスの提供を開始しました。
