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保有個人データの開示等の手続


  1. お客様は、当社に対して、当社が保有する個人データの利用目的の通知の求め、開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用停止請求(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合は、本人又はその正当な代理人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
    • 開示請求等があった場合であっても、開示請求等に応じられないことがあります。
  2. 開示請求等のご請求をされる場合は、当社所定の保有個人情報開示等請求書(※1)に必要事項を記入し、本人(ご自身)又は正当な代理人(以下「本人等」といいます)であることを確認するために必要な書類(※2)及び手数料(※3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留など、引受け及び配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示請求等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
    また、保有個人情報開示等請求書の記載に不備があった場合並びに本人等であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後30日を経過しても再請求がない場合は、開示請求等のご請求がなかったものとして対応し、手数料の返却もしません。
  3. 開示請求等のご請求の結果の通知方法
  4. お申し出いただいた方(保有個人情報開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)あてに、書面で郵便(本人限定郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(※4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

  5. 開示請求等のご請求により取得した個人情報の利用目的
  6. 開示等のご請求により取得した個人情報は、開示請求等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は適正に廃棄します。

※1
当社所定の保有個人情報開示等請求書

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。なお、郵送による交付をご希望される場合は、返信用の封筒をご準備いただき、請求をご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、返信用切手(80円)を貼付し、次の宛先まで郵送によりお申し込みください。

保有個人データ開示等請求書[PDF/15kバイト]

保有個人データ訂正等請求書[PDF/16kバイト]

保有個人データ利用停止等請求書[PDF/15kバイト]

郵送先:〒100-8798
東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
郵便事業株式会社 個人情報開示受付担当

※2
本人等であることを確認するために必要な書類

運転免許証、旅券、健康保険証その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付され、本人等であることが確認できる書面の写し及び住民票の写し又は外国登録原票の写しが必要となります。代理人によるご請求の場合には、以下の書面の提出が必要となります。

  1. 未成年者の法定代理人の場合は、未成年者及び法定代理人の戸籍謄本又は戸籍抄本
  2. 成年後見人の法定代理人の場合は、家事審判規則第12条第2項に定める家庭裁判所の証明書及び後見登記等に関する法律第10条に定める登記事項証明書
  3. 本人が委任した代理人の場合は、本人の印章が押印された委任状及び同印章の印鑑証明書
※3
手数料

開示請求等のうち、利用目的の通知の求め、開示請求に係る手数料は、1件につき600円(郵送料相当分)の手数料をお支払いいただきますので、郵便為替(普通為替証書又は定額小為替)で支払ってください。(内容の訂正、追加又は削除、利用停止、第三者提供の停止請求の場合は無料とします。)開示請求等する保有個人データの件数は、データベース、ファイルごとに1件と数えます。

なお、支払われた開示請求等に係る手数料は、開示等請求書を受理する前又は過払いである場合に限り、請求者のお申し出により返却いたします。(開示等の取下げがあった場合においても、手数料は返却しません。)

また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封等されていなかった場合は、その旨を連絡申し上げますが、不足している手数料のお支払いが確認できるまでは開示決定は行いません。

※4
開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、その場合の 手数料は返却しません。

利用目的の通知
  1. 利用目的が明らかな場合
  2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  3. 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
  4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  5. 請求に係る保有個人データがない場合

開示

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  3. 他の法令に違反することになる場合及び他の法令に特別な手続が定められている場合
  4. 請求に係る保有個人データがない場合

訂正、追加、削除

  1. 保有個人データの内容が事実であった場合
  2. 他の法令に特別な手続が定められている場合
  3. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合

利用の停止又は消去

  1. あらかじめ特定した利用目的(取得の状況からみて利用目的があきらかな場合を含む)の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
  2. 適切な方法で取得している場合
  3. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
  4. 上記ア及びイの違反を是正するために必要な限度を超える場合

第三者提供の停止

  1. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  5. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合