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インドネシア
Indonesia,(Indonésie)
Indonesia,(Indonésie)
| 1 地帯及び取扱地域 | (1)地帯 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第2地帯 | |||||
| (2)取扱地域 | |||||
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全地域 |
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| 2 SAL便の取扱いの有無 | ○ |
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| 3 大きさ及び重量の制限 | 航空便 | 大きさの最大限 | 長さ1.5m 長さと横周の合計3m | ||
| 重量 | 30kgまで | ||||
| SAL便 | 大きさの最大限 | 長さ1.5m 長さと横周の合計3m | |||
| 重量 | 30kgまで | ||||
| 船便 | 大きさの最大限 | 長さ1.5m 長さと横周の合計3m | |||
| 重量 | 30kgまで | ||||
| 4 税関告知書CN23その他必要書類 | CN23の必要枚数 | 1枚 |
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| CN23及び送状の記載言語 | 英語（推奨）又はフランス語 | ||||
| インボイスの必要枚数 | (1) 商品 | 1枚 商品包有小包には、送り状１通を内装するものとする。この送り状及び税関告知書CN23には、受取人が入手した輸入許可書の番号及び日付を記載しなければならない。 |
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| (2) 商品見本 | 0枚 |
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| (3) (1)及び(2)以外の内容品 | 0枚 |
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| その他必要書類 | 1 | 商品包有小包には、送り状１通を内装するものとする。この送り状及び税関告知書CN23には、受取人が入手した輸入許可書の番号及び日付を記載しなければならない。 |
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| 2 | 贈物小包で内容品の価格が300ルピアを超えるものについては、受取人がジャカルタの「Kantor Pusat Import」（輸入管理局）の発行する外国為替輸入許可書を提出することを要する。 |
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| 3 | |||||
| 5 特殊取扱 | 普通扱いの郵便物に対する受取通知の取扱いの有無 | ○ |
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| 保険付 | 取扱いの有無 | × | |||
| 注意事項 | |||||
| 保険金額の最高限 | 航空便 | SDR | - | ||
| 円 | - | ||||
| - | |||||
| SAL便 | SDR | - | |||
| 円 | - | ||||
| - | |||||
| 船便 | SDR | - | |||
| 円 | - | ||||
| - | |||||
| 6 配達方法 | 宛所への配達 | ○ |
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| 窓口での交付 | ○ |
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| 備考 | － | ||||
| 7 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求 | 取扱いの有無 | ○ |
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| 宛てるべき官署 | Mail and Parcel Inquiry Center, PT Pos Indonesia (Persero), Sentral Pengolahan, Pos Jakarta 10000 (IDJKTC), Gedung Pos Ibukota Blok F Lantai 1, Jl. Gedung Kesenian No. 2, Jakarta 10710, Indonesia |
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| 8 名宛国における保管期間 | (1)到着が受取人に通知されたもの | ||||
| 普通の場合 | ３０日 | ||||
| 例外の場合 | ２か月 | ||||
| (2)到着通知書を発送することができなかったもの又は留置のもの | |||||
| 期間 | 普通の場合……30日 例外の場合……30日 |
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| 9 追跡の有無 | 航空便 | 試験通信 | |||
| SAL便 | 試験通信 | ||||
| 船便 | ○ | ||||
| 10 特別な条件 | (1) 商品包有小包には、送り状１通を内装するものとする。この送り状及び税関告知書CN23には、受取人が入手した輸入許可書の番号及び日付を記載しなければならない。 (2) 贈物小包で内容品の価格が300ルピアを超えるものについては、受取人がジャカルタの「Kantor Pusat Import」（輸入管理局）の発行する外国為替輸入許可書を提出することを要する。 (3) 映画フィルムは、ジャカルタの公の委員会の検査を受けて許可されたものでなければならない。 (4) 受取人の住所欄に、できる限り受取人の電話番号、携帯電話番号を記載すること。 (5) 課税された郵便物は、受取人に配達されず税金を支払った後、郵便局の窓口にて郵便物を受け取らなければならない場合がある。その場合、受取人には通知書が郵送される。 (6) 物品を包有するインドネシア宛郵便物には、受取人の氏名の後に、インドネシア税務局が居住者に付す１５桁で構成される「納税者登録番号（NPWP）」を記載する必要がある。企業宛郵便物へのNPWPの記載は必須だが、個人宛郵便物でNPWPが入手困難な場合には、代わりに「通関基本番号」（NIK）、パスポート番号（外国人の場合）や運転免許証番号などの利用者を識別する個人ごとに割り振られた符号を記載すること。これらの情報がない場合、情報が得られるまでの間、郵便物は税関当局で保留される。 |
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